日本の少子化は深刻な状況にある。その原因は何だろうか。日本では、結婚した人の大方は子供をもうけるので、結婚しない人の割合が増えたことが「直接」の原因である。では、なぜ結婚しないのか。代表的な調査である「第14回出生動向基本調査(独身者)」を見ると、結婚できない最多の理由は、「適当な相手にめぐり会わないから」である。ハードなエビデンスで言うなら、こういうことになる。 ここから導かれる少子化対策は、「出会いの機会を作りましょう」となるのだろうか。もし、少子化対策の定義を、直接の原因に対処するための政策とするなら、保育所の増設なども少子化対策にならないことになる。まあ、そこまで極端なことを言う人は少なかろう。ほとんどの人は、ここから更に踏み込んで、「適当な相手」の中身を考えることになる。 結論から言えば、この「適当な相手」とは、実もフタもないが、お金の稼げる人と考えられている。不況の世の中だから

今週の日経で一番の記事は、小栗太さんの「実体なきザ・セイホ」(電子版4/12)だった。その内容は、生保の外債投資は要因になっておらず、異次元緩和後の円安はヘッジファンドの投機であるとするものだ。これは、4/10の「生保マネー、円安後押し　異次元緩和で外債シフトへ」という本紙の記事と矛盾するようだったので、一層、印象深かった。こういう深堀りこそ、編集委員の仕事ですな。 本紙の記事も、よく読めば、生保そのものが買っているのではなく、それを見越したヘッジファンドの「先回り」の動きだと分かるのだが、いずれにせよ、筆者は、金融緩和による円キャリーが始まり、円安を呼んでいるのだろうと思っていたから、「為替差益狙いの投機」とする小栗さんの指摘は新鮮だった。要するに、利益確定売りによって、円高へと巻き戻るおそれが十分にあるということだ。 さて、アベノミクスの成果は円安と株高である。円安が戻れば、当然、輸出

1971～74年生まれの団塊ジュニア世代は、来年には全員が40歳代になる。少子化を緩和するため、人数の多いこの世代で挽回する好機は失われた。これを逃してはならないと、10年前から言われていたにもかかわらず、なぜ、こんな結果になったのか、その理由は、端的に言うと「戦力の逐次投入」である。 「戦力の逐次投入」とは、戦力を小出しに投入し、そのたびに撃破されては消耗し、敗北へと至るものだ。元々は軍事用語であり、ダメな戦略の典型とされる。最近では、経営を語る際にも使われている。まあ、それだけ、犯しがちな失敗だと言える。十二分に戦力を用意するにはコストがかかる。これに躊躇して勝ちを捨てるのである。 ……… 本コラムでは、少子化を緩和するため、0～2歳の乳幼児に月額8万円を給付することを提案している。大概の人は、この額を聞くだけでギョッとする。現在の児童手当は1.5万円だから、その5倍以上という「常識外

英語でアコードと言うと、協調する、調和させるという意味である。目標を共有し、為すべきことをお互いに決めることであって、政府が中央銀行に特定の金融政策を命じるというものではない。2%の物価上昇率を目指して、安倍政権が日銀に緩和を求めるのは良いとして、その一方、政府は何をするつもりなのか。いつものごとく、来年度予算を前年並とし、「成長の足を引っ張ります」というのではあるまいね。 ……… 1%の物価目標を達成するだけでも、名目3%成長は要る。この時、政府の歳出が3%増えるのだったら、成長に対しては中立だ。前年並でゼロ%増なら、政府が伸びなかった分を、民間が3%以上伸ばして補わないと達成できないことになる。日本では、こんな簡単な理屈も解されず、「デフレは脱したいが、財政は緊縮で」という無理を、誰も疑問視しない。 国の一般会計は約90兆円だから、その3%は2.7兆円である。この分を「成長戦略」なり、

「Gゼロ後の世界」という本を書店で見かけたのだが、米国が衰退すれば、当然、そうなるのであって、特別、興味も覚えなかった。ところが、今週の日経ビジネスに著者のイアン・ブレマー氏が登場し、中国にとって「日本は敵に回してよい国」なのだそうだ。これがとても目を引いた。穿った捉え方だと思う。 さて、問題は、本当に中国がペースを落としつつも順調に成長し続けられるかである。1980年代に強勢を誇ったソ連は、石油価格の下落とともに1991年に崩壊した。米国を買えると言われた日本のバブルはうたかたで、ハシモトデフレで墓穴を掘り、15年もゼロ成長をさ迷っている。覇権が交代すると言われるときは、それが頂点だったりするのである。 筆者は、中国経済の消費比率から、早くから6%程度の成長が妥当としてきた。いまや、そうした説も珍しくなくなっている。むろん、これは経常状態のことであり、これまでの高投資の反動で、いったんは

今日の日経では、8月の鉱工業生産が1.3%低下したことを受けて、7-9月期がマイナスになるという観測も出ている。しかし、同時に公表された家計調査は、前年同月比で実質1.8%増という事前の予想を超える伸びとなった。多くのエコノミストは、中国リスクを挙げ、先行きには悲観的だが、果たして、それは正しいだろうか。 多くのエコノミストは、今日の日経が書くように、「日本は製造業の生産動向が景気の動きと一致する」というモデルを持っている。製造業は輸出に左右されるから、中国を気にして悲観的になり、回復は中国次第と考えがちになる。日本の輸出のGDP比は約15%で、対中国はその2割なのだから、気にし過ぎの感はあるが、影響があることに違いはない。 実は、日本経済が輸出次第になったのは、そんなに古いことではなく、1997年のハシモトデフレ以来の特徴である。非常に単純な構図なので、以来、筆者は景気を読み間違ったこと

土谷さんには悪いが、新聞の論説にとって重要なのは、思潮の変化への敏感さだと思う。いまさら、核心で「非ケインズ効果」を正面から書かれると、そんな感じはする。昨日の日経の書評は、クルーグマンを過激としていたが、「さっさと」の後記には、緊縮財政に関する新たな研究成果が出ているというくだりがある。筆者なんかは、従来の思潮の揺らぎを感じているよ。 本コラムでは、財政当局が「消費税を上げても平気」の根拠としているドイツの例は、背景に外需があったことを指摘したりしている（6/28）。また、日本でよく手本とされる現在の英国の緊縮財政は、FTなどで散々に失敗と評されている。そして、今日、土谷さんが持ち出したのは、1980年代のサッチャー政権の経済運営だ。 まず、1980年代半ばに政策で景気が回復したと聞いたら、疑問に思わなければならない。その頃は、米国のレーガン政権が財政と貿易の双子の大赤字を出し、世界経済

長く生きていると、現実が間違っていると言い出す人と、自分が間違っていると疑う人の二つのタイプがあることが分かってくる。臆病な筆者は後の方だ。経済について、いろいろと説明を試みてきたが、どこかに穴があるのじゃないかと心配してしまう。これまで失敗もしてきただけにね。 他方、世の中には、羨ましいほどの自信家もいる。「巨額の財政赤字を抱える日本は、必ず破綻する」なんて言う人は、その類だと思う。筆者も昔は破綻を心配していた。金利も高かったし、「100兆円の背信」(1985年刊)という本を読んでは、こんな政治では危ういなと感じていたものだった。 しかし、それから20年が経ち、国債は700兆円を超えても、兆しすら見られない。こうなっても、「いや必ず起こるんだ」と叫び続けるのも一つの在り方とは思うが、信念の薄い筆者は、これには何か理由があるのではと疑ってしまう。そして、GDP統計などを調べては、いろいろと

今日の経済教室を読んで、若い人たちは、どう思うのかな。鈴木亘先生は、今のペースで公的年金の積立金を取り崩すと枯渇してしまい、現行の「100年安心プラン」の崩壊は明確だとする。これを聞いて、みんなは、急に不安になり、年金の抜本改革をするしかないという焦りに襲われたかな？ いつも言っていることだが、政策というのは、経済全体から眺めなければいけない。年金だけ、財政だけを見ていると、間違えてしまう。確かに、鈴木先生が言うように、この6年程のペースで行ったら、年金制度は持たないだろう。しかし、この6年間、日本経済に何が起こったのかを思い出してほしい。 2007年にサブプライム問題が起こり、2008年にはリーマンショックが起こった。その傷が癒えないうちに、2011年には大震災である。むろん、日本経済は大打撃を受けた。年金の保険料は、賃金がベースなのだから、予定より集められなくなるのは当然だ。しかも、デ

中央公論7月号の「先生、このまま逃げる気ですか」という、政治史の御厨貴先生と若手研究者の佐藤信さんの対談がおもしろかったね。題材は「世代間の不公平」なのだが、今の政治史の若手が何を感じているかだけでなく、時代の雰囲気を切り取ったような、そんな印象を受けた。 政治史の難しさは、何が正しい政策なのかが判然としないところにある。そのうち、統治や外交であれば、民主化や平和といった軸があるから、まだ良い。それでも評価は別れ、例えば、坂野潤治先生の近著「日本現代史」は、普通選挙制に冷淡だった原敬に手厳しいが、北岡伸一先生のように現実主義を高く評価する方もいる。原敬は、統治能力ある政党を育て、維新の軍事政権から平和裏に移行し、米国と軍備管理条約を結んだのだから、今の中国に原敬のような政治家がいれば、ノーベル平和賞ものかもしれない。 更に言えば、平和でさえ、戦争を避けることが常に「正しい」とされるわけでも

悲劇は悪意のみによって起こるにあらずだ。最近、消費増税を批判し、法人減税に反対するものだから、「共産党みたいよ」と、からかわれたりするのだが、そうではないんだな。別に大企業が悪いというわけではない。投資せずに、内部留保を積み増すには、理由があるということなんだよ。 今週のJMMで北野一さんは、持論の「企業が高収益の投資に絞るからデフレになる」という説を述べられているが、この謎を解くのは、それほど難しいことではないように思う。北野さんは、米国の「物価上昇率－2.2%」が日本の物価上昇率になっているとして、日米の物価の連動を指摘しているのだが、もし、日本が無茶苦茶な財政出動をしたとしたら、この連動を政策的に断ち切ることは可能だろう。(MF効果も除けると思う) 逆に言えば、1997年のハシモトデフレで自分でデフレに突っ込み、ゼロ金利となって金融政策という手段を失ってしまった日本が、財政政策の自由

潜在成長率の算出手法には様々のものがあるが、どうしても過去のトレンドに引きずられる。この10年は、リーマンショック、東日本大震災と災難続きだったために、日本のそれは、著しく低いものになりがちだ。もう少し、回復期の今の状況に適った見方はできないものか、今日は、そんなことを考えてみた。 経済というのは、輸出などの外挿的な需要から、設備投資増→　所得増→　消費増と波及して、成長率を高めていくものである。この事実は、景気回復期＝成長加速期において、投資率が上がり、消費率が下がることで確認できる。1955年以来、日本のGDP統計では、その昇降が超長期で繰り返されている。ケインズが言うように長期的に消費率が下がるわけではないし、カルドアの言うような資本産出比率(≒投資率)一定が見られるわけでもない。 さて、経済ショックの後は、どうしても設備投資が不安定になるため、こうした設備投資を起点した考え方を取る

歴史では、起こったことは当然のように思われがちだ。それが、どんなに奇跡的なものであったとしても。そのため、歴史を見る際には、事実を追うだけでなく、他にどんな道があったかも考えつつ、眺めることが必要だ。そうでなければ、本当の意味で、政策を評価することはできないからである。 昨日、連休入りということで、月次の経済指標が一斉に公表された。総じて言えば、景気の回復基調が確認されたというものであろう。筆者の注目する家計調査は、季節調整済実質指数の前月比で-0.1である。前月、うるう年の影響で、かなり高めの数字が出ていたのがキープされたわけであるから、好調な結果と見ている。これで、1-3月期のGDPが3%超の成長となる可能性は、また一つ高まったことになる。 ここで、もし、筆者が「これは日本経済の復活を示す」と主張したら、奇異に思われるだろう。せいぜい「復興需要の本格化」くらいの評価が普通だ。それなのに

深尾京司先生の「失われた20年と日本経済」を読ませてもらった。深尾先生の論考には、2000年代初めの世代間プロジェクトや「平成バブルの研究」の当時から注目していた。それは、「日本は、なぜ過剰貯蓄なのか」という問題意識が共通していたからである。そのことは今回も貫かれている。ただ、当時と違うのは、過剰貯蓄の持ち主が家計から企業へと変化を見せていることだ。 ……… 過剰貯蓄の謎は、1997年以前においては、簡単に答えを見つけることができた。社会保障基金、すなわち、公的年金が大規模な所得の吸い上げをしていたからである。吸い上げの事実は、GDP統計における社会保障基金の貯蓄(純)を見れば明らかで、毎年、GDP比で2%～2.5%もの貯蓄の積み上げを行っていたことが分かる。 もし、それをしていなければ、家計の実質的な所得増→　消費増→　設備投資増→　成長加速→　物価上昇→　金利引き上げ→　円高傾向→　輸

2012年の日本経済は、どうなるのか。「復興需要もあって、成長回復が期待されるが、欧州危機が懸念材料」なんていうのが、一般的な見方だろう。そのくらいの話では、つまらないし、新春だから、明るく行こう。しからば、今年の日本経済は、予想外の高成長を遂げる可能性があると宣言しておこう。題して「起死回生の日本」である。 ……… この10年の日本経済は、稚拙な財政運営に足を引っ張られどうしだった。輸出を契機に経済が伸びようとすると、緊縮財政で芽を摘まれることの繰り返しである。ところが、今年は、久々の拡張財政になる。これまで、経済ショックに対応して財政出動がなされたこともあったが、今回は、マイナス要因がない中での実施だ。 これは、偶然によるものである。本来なら、震災のあった2011年に実施すべきものが、財政当局が復興増税を仕掛けたために大幅に遅れ、経済ショックが一段落した後に執行することになった。また、

欧州の危機を見て、いかに、そうした事態を避けるかを考えることは、日本にとって有益である。ここで「早急に消費税を上げるしかない」と合点してしまうのは、あまりに幼稚だ。実際、緊縮財政で対応したイタリアの苦闘ぶりと、その効果の薄さを見れば、別の戦略を考えなければならない。そこで見えてくるのは、日本の財政当局が「死に至る病」に取り憑かれている実態である。 国債が売り込まれて金利が上昇し、利払いのために、大幅な歳出削減や増税に追い込まれるというのは、よくある財政破綻のシナリオだ。その後は、日銀の公債引受けによって、ハイパーインフレーションが勃発するというのがお定まりのストーリーである。資金調達に関する知識を持つ者なら、予想し得る将来において、日本がそうした事態に見舞われるとは考えないのだが、市井の人々は非常に怖がっている。 ……… そうならない理由はいくつもあるが、その一つに利子課税がある。金利が上

ケインズではないが、経済学者というのは、エッセイを書く力が非常に大切なように思う。そこへ、当代きっての理論家である松井彰彦先生が「不自由な経済」を出されたのだから、これは、読まずばなるまい。日経掲載当時から楽しませてもらっていたが、なかなか示唆に富む良い内容である。 さて、松井先生はゲーム理論で知られるが、これを使うと、日本経済の長期停滞も解けるのではないかと期待している。まあ、掛け声だけではつまらんから、今日はちょっと書いてみることにしよう。理論があってこそ、現実は見えて来るということが、なんとなくイメージできるのではないか。 日本は、金利も賃金も低い。なぜ、経営者は、これらを組み合わせる設備投資をして、儲けようとしないのだろう。それは、リスクがあるからだ。「やれば儲かるとは思うんだが、内需が後退したりで大損を被るのは避けたい」といったところだろうか。機会利益を捨てているのであり、不合理

世上、よくある議論に、「失われた20年の間、大規模な財政出動も、超低金利の金融緩和も行ったが、まったく効果がなかった。ゆえに、日本経済の低迷は構造的問題だ」というものがある。しかし、この20年間に試みられたものとしては、法人減税も、規制緩和もある。同じ論理でもって、これらの無効性を訴え、問題を「運営」問題とすることだって可能だ。 こういうことを言うと、「減税や緩和は不十分だった」という人もいるのだが、同様に、「財政や金融も不十分だった」と主張できる。結局、「20年間してきたことはムダだった説」は、信憑性があるように見えて、あまりに根拠が大雑把であり、まともな議論には耐えられないのである。 では、その財政出動の実態はどうか。日本の財政運営の特徴は、大規模な財政出動もするが、その後の緊縮財政もきついというものである。典型的なゴー＆ストップ政策なのだ。財政出動で一息ついても、景気が回復する前に、