【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会（FRB）や欧州中央銀行（ECB）など米欧中銀は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気下振れリスクに対処するため、協調的な金融緩和に踏み切る方向だ。パニック的な株安の進行を避けようと、各中銀はリーマン・ショック後以来となる異例の措置で市場の鎮火を急ぐ。ただ、先行きの利下げ余地は乏しく、景気不安が長期にわたって続けば金融政策が「弾切れ」となるリスクもある。

中国パソコン大手の日本法人「レノボ・ジャパン」とＮＴＴコミュニケーションズは３日、令和５年度までにすべての小中学校の児童生徒が１人１台のパソコンを使えるようにする「ＧＩＧＡスクール構想」に対応した２機種を、学校向けに発売した。 税込み価格は４万４９９０円。国は公立小中学校について１台当たり４万５千円を補助することを決めており、自治体側が追加支出をしなくても済むという。 マイクロソフトもしくはグーグルの基本ソフト（ＯＳ）を搭載した２機種から選べる。教員が授業で活用しやすいように、パソコン画面を使って問題を出せるソフトなどを組み込んだ。 新型コロナウイルスの肺炎拡大による生産への影響について、レノボ・ジャパンの安田稔副社長は「中国以外の工場での製造もすることで供給できると自信を持っている」と説明した。

３月３日、米ワシントン州の衛生当局は、新型コロナウイルスの市中感染の拡大阻止に向けた対応を迫られている。写真はワシントン州で２０１７年２月撮影（２０２０年　ロイター／CHRIS HELGREN）

［ミラノ　２８日　ロイター］ - これまでのところ、欧州で新型コロナウイルスの感染拡大が最悪の状況を迎えているのはイタリアだ。そこでは、日常生活は不気味で行き場のない静寂にとらわれている。夜を迎えればいっそう不安は募る。 ダビデ・ベネッリさんは自宅で、「救急車が行き交う音が聞える。新型ウイルスとは無関係の病人のもとに向かっているのかもしれないが、不安になることには変わりない」と話す。彼が暮らすのは、イタリア国内で封鎖状態にある「レッドゾーン」に位置する人口約１万５０００人の街、カサルプステルレンゴだ。感染が拡大したのは１週間前である。

先物夜間取引で３月物は軟調な推移となり、一時153円63銭まで下落。その後はやや値を戻して、結局は前日の日中取引終値比６銭安の153円82銭で引けた。 市場関係者の見方東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジスト きょうの債券相場は下押し後に切り返すと予想10年債入札には不安が残るだろう予防的措置を含めて日米欧の金融当局が追加緩和に踏み込む蓋然（がいぜん）性は以前より高くなったことは間違いない一方、前日の国債買い現先オペ実施は追加緩和のシグナルとまでは言えないだろう先物中心限月の予想レンジは153円64銭～153円99銭 10年債入札発行予定額は２兆1000億円程度、前日の入札前取引はマイナス0.14％程度ＢＮＰパリバ証券の井川雄亮債券ストラテジスト日銀の10年金利目標レンジ（マイナス0.2％～0.2％）が意識されるようになっているため、アウトライトの買いはできればマイナス0.12％まで

新型コロナウイルスの感染拡大への対応で、各国政府は緊急措置もしくは経済対策を準備している。また、医薬品メーカーは、数カ月中に抗ウイルス薬による治療が可能になり、来年までにワクチンを用意できると期待していると表明した。 オーストラリア準備銀行（中央銀行）は３日、政策金利であるオフィシャル・キャッシュレートの誘導目標を0.25ポイント引き下げ、過去最低の0.5％とした。 インドネシアも景気下支えに向け第２弾となる財政刺激策の策定を進めている。同国中銀は新型ウイルス感染拡大が金融市場に与える影響の緩和に動いた。 韓国での感染拡大は続き、３日午後４時時点の集計で374人増加の5186人と、累計で5000人を突破した。聯合ニュースによると死者数は計31人に増えた。 文在寅大統領は閣議で、同国は新型ウイルスとの「戦争状態」にあると述べた。代表取材で伝えられた。大統領は全省庁に対し、状況を監視する24時

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は２日、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中で、景気下支えのために行動する用意を明らかにした。 ラガルド総裁はＥＣＢのウェブサイトに掲載された声明で、「ＥＣＢは状況の進展と景気および中期的なインフレ、金融政策効果の波及にそれが及ぼす影響を注意深く見守っているところだ。われわれは、必要かつ潜在的リスクに見合う形で、適切で的を絞った対応策を行う用意がある」と表明した。 同総裁は、新型ウイルスの感染拡大について、「経済見通しと金融市場の機能に対しリスクを生じさせる進行の速い状況」と指摘し、２月28日のパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の声明、３月２日の日本銀行の黒田東彦総裁の談話およびイングランド銀行（英中央銀行）のコメントと同様の認識を示した。 政策委員会の次回決定を12日に控えてラガルド総裁が出した声明は、既に製造業不況に直面し、米国および

A television screen displays World Health Organization (WHO) information regarding COVID-19 during a news conference in Geneva, Switzerland. Photographer: Stefan Wermuth/Bloomberg 米国立衛生研究所（ＮＩＨ）傘下の国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のアンソニー・ファウチ所長はＮＢＣニュースとのインタビューで、新型コロナウイルスの感染が「今や流行の規模に達し、恐らくパンデミック（世界的大流行）規模」となっているとの見解を示した。 ファウチ氏は米国で学校の一時的閉鎖や密閉された空間に大勢の人が集まるイベント中止などの措置を検討せざるを得なくなるかもしれないと語った。 状況に関する評価を甘くするようトランプ政権に圧

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、カナダ銀行（中央銀行）が４日の金融政策決定会合で約５年ぶりとなる利下げに踏み切るとの観測が高まっている。オタワで２０１８年４月撮影（２０２０年　ロイター/Chris Wattie） ［トロント　２日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、カナダ銀行（中央銀行）が４日の金融政策決定会合で約５年ぶりとなる利下げに踏み切るとの観測が高まっている。新型ウイルスの発生以降では主要７カ国（Ｇ７）の中銀で初の利下げとなる可能性がある。

中欧スロバキアのフィツォ首相（５９）が１５日、首都ブラチスラバの北東１９０キロメートルにあるハンドロバで銃撃され、生命が脅かされる重傷を負った。政治的な暴力事件が稀なスロバキアで首相暗殺未遂事件が発生したことに衝撃が広がっている。 経済categoryニューカレドニアに非常事態宣言、暴動の死者4人に　仏軍派遣へフランス政府は１５日、南太平洋にあるフランスの特別自治体ニューカレドニアに非常事態を宣言した。選挙制度の変更に反発した暴動により、憲兵１人を含む計４人が死亡したことを受けた措置。 午後 9:09 UTCニューカレドニア、憲法改正抗議デモが暴動に　国際空港閉鎖

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1957年、国鉄理事会は線路の増設計画を承認。東京―御茶ノ水間と中野―三鷹間で線路を増やし、複々線区間を東京―三鷹間に拡大して輸送力を強化することにした。東京―御茶ノ水間は、中央線の既設線に沿って線路を増やし、東京駅と神田駅もホームを増設。御茶ノ水駅は外堀上に張り出す形で拡張する計画だった。 東京駅の中央線快速電車は現在、赤レンガの丸の内駅舎の裏側にある高架ホーム（1・2番線）を発着しているが、1950年代はその下、現在の山手線内回り・京浜東北線北行ホーム（3・4番線＝旧1・2番線）を発着。旧1・2番線ホームと駅舎のあいだに若干のスペースがあり、ここにホームを増設するはずだった。 赤レンガ駅舎の撤去案も このスペースは丸の内駅舎を建設した際、将来のホーム増設を想定して確保されたが、急増する通勤客をさばくには、それでもスペースが不足していたらしい。かつて国鉄が作成した図面を見ると、駅舎の一部

東京都心と西の八王子方面を結ぶJR中央線。東京―御茶ノ水間は複線（上下2本）だが、御茶ノ水―三鷹間は複々線（同4本）だ。このうち2本は、四ツ谷など一部の駅にしかホームが設置されておらず、おもに東京駅を発着するオレンジ帯の快速電車が走る。 残り2本の線路はすべての駅にホームが設置されており、黄色い帯の電車が各駅停車で走る。東京―御茶ノ水間の複線は快速電車「専用」のため東京駅には乗り入れておらず、御茶ノ水駅から総武線（各駅停車）に入り、千葉方面へ直通している。 ただし早朝と深夜に限り、東京駅を発着する各駅停車が走っている。東京―御茶ノ水間を走ったオレンジ帯の快速電車が、御茶ノ水駅で各駅停車の線路に転線。総武線（各駅停車）の電車は中央線（各駅停車）の線路には乗り入れず、御茶ノ水駅で折り返す。 東京―御茶ノ水間も複々線化の計画 今年3月14日のダイヤ改正で、中央線の快速電車は終日快速運転に。中央線

新型コロナウイルスの感染拡大や世界経済に対するリスクの高まりで、米国経済は今年ゼロ成長に陥り、一部の米国債利回りは初めてマイナスを付ける可能性があると、複数のベテラン市場ストラテジストが警告した。 短期金融市場は米金融当局が３月に0.5ポイント、７月末までにさらに0.5ポイントの利下げを実施することを織り込みつつある。米経済成長が鈍化し、年内にリセッション（景気後退）入りする可能性すらあるとの投資家の見方が背景にある。米投資運用会社グッゲンハイム・パートナーズの最高投資責任者（ＣＩＯ）スコット・マイナード氏は、こうした見方が米国債利回りをマイナスに押し下げると論じた。 マイナード氏は１日、「米短期債利回りはマイナスになる」と発言。米10年債利回りがマイナスになる公算は小さいものの、ゼロまで低下する可能性はあると語った。 ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストは１日、数日前に発表した

イタリア市民保護局は２日、新型コロナウイルスの感染による国内の死者数が過去２４時間の間に１８人増加し、５２人になったと発表した。ローマで撮影（２０２０年　ロイター/REMO CASILLI） ［ローマ　２日　ロイター］ - イタリア市民保護局は２日、新型コロナウイルスの感染による国内の死者数が過去２４時間の間に１８人増加し、５２人になったと発表した。

アマゾンのジェフ・ベゾスはインドを訪問した際、2025年までに10億ドルを投じ、同国に大量の雇用を生むことを約束した。きわめて好意的な提案に見えるが、政府も市民もこれをまったく歓迎しなかった。街では「ジェフ・ベゾスは返れ」のプラカードが掲げられ、「経済テロリスト」という強烈な非難の声も上がった。インドはなぜ、国を挙げて巨大プラットフォームの進出を拒否したのだろうか。 発展途上国は通常、自国への投資と雇用創出を約束してくれる多国籍企業のCEOを、温かく迎えるものである。 ところが、ジェフ・ベゾスの先頃のインド訪問は、散々な形で迎えられた。抗議行動が起こり、商工大臣は敵対的な意見を述べ、モディ首相は面会を拒否したのだ。2025年までに10億ドルを投じ、大量の雇用を生むとベゾスは約束したのに、なぜこうした事態が起きたのだろうか。 これは、インドの民主主義の少なくとも一部分から発せられた、1つの強

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁は２日、世界の主要な中央銀行が新型コロナウイルスの影響について協議していると明らかにした。フランクフルトで１月撮影（２０２０年　ロイター/Ralph Orlowski） ［ロンドン　２日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁は２日、世界の主要な中央銀行が新型コロナウイルスの影響について協議していると明らかにした。市場のボラティリティーが上昇している際には、こうした協議は常に行われるとも述べた。

新型コロナウイルスを高精度で検出するPCR検査に関する記事をめぐり、国立感染症研究所が「報道に携わる皆様へのお願い」を含む文書を発表した。「実態を見えなくするために、（同研究所が）検査拡大を拒んでいる」といった趣旨の記事が「散見」されるが、「事実と異なる」と否定し、理解と協力を求めている。 発表文自体は、北海道に派遣された同研究所の職員の発言趣旨をめぐり「事実と異なる」一部の報道があったと反論する内容だが、文書末尾で上記の「お願い」にも言及した。PCR検査の実施状況をめぐっては、拡充の必要性が指摘されながら進展が遅いと連日、国会などで問題視する声があがっている。 「報道の事実誤認について」と発表文 国立感染症研究所は2020年3月1日、脇田隆字所長名で「新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査に関する報道の事実誤認について」とする文書を同研究所サイトで公開した。 具体的な対象記事やメディア

新型コロナウイルスの猛威の陰で、米国でインフルエンザが大流行。今できる対策とは 2020年02月09日 10:27 世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルス。2月6日現在、中国本土での死者は563人に達し、感染が確認された患者が2万8000人を超えた。日本においては現在、流行は認められないものの、予断を許さない状況だ。 世界中の様々な研究機関において、新型コロナウイルスの治療や対策についての研究が進んではいるものの、現時点ではまだ不明なことが多い。世界保健機関（WHO）の報告によれば、現時点の潜伏期間は2-10日とされてるものの、無症状病原体保持者からの感染の有無など、確かなことはまだ分かっていない。厚生労働省がすすめてしている対策としても、風邪などと同様に手洗いうがいの励行や咳エチケットの徹底などに留まる。 一方、新型コロナウイルスのセンセーショナルな報道の陰に隠れてしまっているが、

中国では新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、過去14日間に訪れた都市の履歴を表示する通信会社のサービスが始まるなどＩＴを活用した対策が相次いで登場しています。 こうした中、感染拡大を防ぐためＩＴを活用して管理を強化するさまざまな対策も登場していて、このうち大手通信３社は利用者が過去14日間に訪れた都市の名前を表示するサービスを行っています。 広東省広州の複数のオフィスビルでは、入り口にこのサービスを利用するためのＱＲコードが掲示されていて、行動履歴に湖北省などがある人はビルに入ることができません。 また工場でも、従業員の行動履歴の画面の画像を提出しないと地元政府が操業再開を認めないケースも出ていました。 市民からは「滞在先を隠す人もいる。滞在先が分かれば感染防止に効果的なのでいい対策だ」とか「プライバシーについては心配していない」など取り組みを支持する声が多く聞かれました。 また、各地

新型コロナウイルスの集団感染について厚生労働省の専門家のチームが国内のデータを詳しく分析した結果、感染した人の75％はほかの人にはうつしておらず、つぎつぎと感染が広がったのはほとんどが空気がよどみがちな閉じた環境だったことが分かりました。分析した専門家は「屋内の狭いスペースなどに人が集まるのを避けることで、感染の拡大を防げる可能性がある」と指摘しています。 グループは先月26日までに感染が集団で発生した10の事例を含む、国内の感染者110人について詳しく分析しました。 その結果、75.4％にあたる83人は調査時点で誰にもうつしておらず、二次感染が確認された27人についても、半数以上で感染の広がりは１人にとどまっていました。 一方で、１人から別の２人以上に感染が広がった11の事例はほとんどが屋内に多くの人が集まる閉ざされた環境で起きていて、中には１人から９人、12人に感染が広がったケースもあ

日本銀行は２日の東京株式市場で指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）を1014億円買い入れたと公表した。１回の買い入れ額としては2016年12月の754億円を上回り、過去最大。新型コロナウイルスの感染拡大による金融市場の不安定化を受け、黒田東彦総裁が同日午前の緊急談話で表明した「潤沢な資金供給と金融市場の安定確保」を株式市場でも実践した格好だ。 新型コロナウイルスの影響拡大を受けて株価下落が続く中で、日銀はＥＴＦ買い入れを積極化させており、２日で５営業日連続の実施となる。内訳は設備・人材投資企業支援ＥＴＦが12億円、それ以外が1002億円だった。設備・人材投資企業支援分以外のＥＴＦ買い入れは２月に８回実施し、１回当たり各703億円だった。 総裁は談話で、新型コロナウイルスの感染拡大によって、内外金融資本市場では「経済の先行きに対する不透明感が強まる下で、不安定な動きが続いている」とし、「今後の動

「２年間に、４人の同僚が『うつ』の診断で休職しました。なかには親しかった新人の女性官僚もいました。国会対応などで、午前３時、４時の帰宅が当たり前の時期でした。ランチに行く暇もなく、私も全く悩みを聞いてあげられなかったです…」 これまで霞が関の激務については繰り返しお伝えしてきましたが、一度にこれだけ休職してしまうとは深刻な問題です。しかし、他の官僚たちに聞いてみると、こうした事態に慣れているのか、意外なほど冷静な反応でした。 「正直、驚かないです」（20代） 「ああ、あの人もなってしまったか…」（30代） 「あすはわが身か、とは思います」（30代）

除草剤利用を削減する防草ロボット開発が各国で進行中だ。イギリスでは、電流で雑草を枯死させるロボットの開発に成功した。 2021年秋には 発売の計画も 農業用小型ロボットの研究開発に取り組む英国の『スモール・ロボット・カンパニー』は、電流を活用した独自の除草技術を有するルート・ウェーブ社と提携し、世界で初めて、化学物質を使用しない精密除草ロボットの開発を進めている。 コンピュータビジョンにより雑草と農作物を区別して、雑草だけを取り除く小型ロボット「ディック」にルート・ウェーブ社の除草技術を実装。自動で検知した雑草に電流をあて、熱によって根まで枯死させて除草する仕組みだ。枯死した植物は自然に分解され、やがて土壌の養分となる。両社はプロトタイプの開発に成功しており、2020年に圃場での実証実験に着手する。2021年秋にはこのソリューションを発売する計画だ。 ©Small Robot Compan

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、山梨県内でも臨時休校が始まるのを前に、スーパーマーケットでは子どもでも手間をかけずに食べられるレトルト食品や冷凍食品などの売れ行きが伸びています。 政府が、全国すべての小中学校や高校などに臨時休校を要請したことを受け、山梨県内でも多くの学校で、３日の午後から臨時休校が始まります。 こうした中、県内のスーパーマーケットでは、手間をかけずに子どもでも比較的作りやすいレトルト食品や冷凍食品などがよく売れているということです。 このうち、甲斐市のスーパーマーケットでは、通常よりも２割から３割程度、売れ行きが伸びているということで、子どもと一緒に訪れた客が好みなどを聞きながら、カップラーメンや冷凍パスタなどを買い求めていました。 小学生の２人の娘がいる４０代の母親は、「冷凍食品など子どもが簡単に食べられるものを買いました。先が見えないので不安です」と話していま