ノミネート600社のうち、「男女関係なく活躍できそう」「結婚・出産後の働きやすさ」「プライベートの充実」「女性社員の魅力」の各項目を選択し、独自の計算方法でランキングを作成した。17年11月2日～18年2月18日に、インターネットと就職フォーラム会場でアンケートを実施し、2083人から回答を得た。 関連記事 大東建託が「ブラック企業」と呼ばれそうな、これだけの理由 電通、NHK、ヤマト運輸など「ブラック企業」のそしりを受ける大企業が後を絶たないが、ここにきて誰もが名を知る有名企業がその一群に加わるかもしれない。賃貸住宅最大手の「大東建託」だ。なぜこの会社がブラック企業の仲間入りするかもしれないかというと……。 就活控える「東大生」の注目企業、2位はアクセンチュア　1位は……？ 19年卒の東大生が、就活で注目している企業は？――Vorkers調べ。 就活生の注目企業、文系1位はアクセンチュア

米アリゾナ州テンピで米Uber Technologiesの自動運転車が3月18日（現地時間）に女性をはねて死亡させた問題で、地元のテンペ警察は22日、車のドライブレコーダーに残された事故直前の動画を公開した。 米国での報道によると、Uberは北米で自動運転車の公道テストを行っており、事故当時の車は自動運転モードだったという。Uberは事故発生を受けてテストを停止した。 動画は約20秒。冒頭では車外の模様が公開されており、自転車を押しながら道路を渡る被害者にUberの車が突っ込む直前の様子が分かる。その後、視点が車内に切り替わり、スタッフが窓の外や下を向き、衝突直前に気付いて驚いた表情をする様子が確認できる。

【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会（FRB）は21日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、3カ月ぶりの利上げを決めた。利上げ幅は0.25%。市場が注視する2018年の利上げペースは、今回も含めて年3回とする中心シナリオを維持した。もっとも、18年、19年とも景気見通しを上方修正しており、先行きは利上げペースを速める可能性が残る。2月に就任したパウエル議長は、初めてのFOMCで利上げを決断

高さ１１６メートル、２５階建ての茨城県庁で今年度末、異例の大規模な引っ越しが行われる。 ２４年ぶりに新しい県政トップとなった大井川知事が、新年度に大幅な組織改正を決めたためだが、引っ越し業者には人手不足などを理由に断られ、全ての作業は職員頼みだ。 「ドタキャンは作業計画が狂う。都合が悪くなったら、必ず代わりの人を用意して」。陣頭指揮を執る管財課は１４日、約７０人の職員らを集めた説明会で、こう呼びかけた。 「作業部隊」は全部署から集めた２０、３０歳代中心の延べ２８８人。３班に分かれ、今年度の業務が終わる３０日の夜と、翌３１日土曜日の午前、午後、エレベーター１２基を駆使して、段ボール箱や机などを各フロアに運ぶ。新年度が始まる前日の４月１日日曜日は、大半の職員が登庁し、荷ほどきなどに当たる。 「営業戦略部」などが新設される新年度組織改編では、大半の部署の名称や場所が変わり、教育委員会などを除く計

1日の乗客数20人！レゴランドシャトルバス廃止…名古屋 1 名前：名無しさん＠涙目です。(空) [DE]：2018/03/21(水) 20:55:04.53 ID:i8VkCtdD0 タクシー大手のつばめ自動車（名古屋市中区）は、名古屋港の金城ふ頭とガーデンふ頭を結ぶバス路線「みなとシャトルバス」を今月末で廃止する。昨年４月、屋外型のテーマパーク「レゴランド・ジャパン」（同市港区）の開業に合わせて運行を始めたが、客足が伸びず撤退を決めた。 みなとシャトルバスは、レゴランドのある金城ふ頭と、名古屋港水族館などがあるガーデンふ頭の約１０キロを、レゴランドの休園日を除き１日２１往復する。市によると、両ふ頭を結ぶ唯一の陸上の公共交通機関。 つばめ自動車バス事業部によると、２つのふ頭を行き来する家族連れや観光客の需要を見込み、中型の観光バスを片道５００円（大人）で運行。当初の乗車率は２割程度だったが

静止画なのに回っているように見える「錯視」について、深層学習（ディープラーニング）で自ら学習する人工知能（ＡＩ）も、人間と同様に「回っている」と誤って判断し、錯視が起きていることを、基礎生物学研究所（愛知県岡崎市）と立命館大学（京都市）などの共同研究グループが発見し、国際学術誌で発表した。 ＡＩの深層学習は、世界のトップ棋士を次々と破った「アルファ碁」で注目を集めた新技術。画像など膨大なデータを読み込み、判…

米Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOは3月21日（現地時間）、17日にメディアが報道した5000万人分のユーザー情報がデータ解析企業Cambridge Analytica（CA）に不正に利用された問題について、自身のFacebookで初めて触れ、対策を説明した。 900ワード以上の長文だが、謝罪の言葉はない。CAの手に渡ったレベルの個人情報収集は2014年の段階で既にできないように制限済みだが、「われわれは過ちを犯した。さらにやるべきことがあり、改善する必要があるのでそれを実行する」と語り、今後の対策について説明した。 ザッカーバーグ氏は投稿の前半で事の経緯を説明し、「これは（Facebookアプリで収集した情報をポリシーに反して第三者に売却し、2015年に削除したと言いながらデータを削除しなかった）アレクサンドル・コーガン博士と（同じくデータを削除しなかった）CAによるFac

My iPhone 11 is perfectly fine, but the new buttons on the iPhone 16 are compelling

フェイスブックのロゴと16年米大統領選でドナルド・トランプ陣営と契約していた英企業ケンブリッジ・アナリティカの社名プレート（2018年3月21日撮影）。(c)AFP PHOTO / Daniel LEAL-OLIVAS 【3月22日 AFP】個人情報が不正に取得された問題をめぐりSNS大手フェイスブック（Facebook）への信頼が揺らいでいる──。ネット上では、フェイスブックの利用停止を呼びかける声が高まりをみせ、同社サービスの先行きに不安が生じている。 ハッシュタグ「#deletefacebook（フェイスブックを削除しよう）」を使ったフェイスブックの利用停止を呼びかける運動がSNSで拡大しており、2014年に190億ドル（約2兆円）でフェイスブックに買収されたメッセージサービス「ワッツアップ（WhatsApp）」の共同創設者、ブライアン・アクトン（Brian Acton）氏もこれに賛

【ブリュッセル＝共同】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は二十一日、米グーグルやアップル、アマゾン・コムなどＩＴ大手を念頭に、ＥＵ域内の売上高に暫定的に税を課す「デジタル課税」案を発表した。国境を越える電子商取引は従来ルールでは公平な税徴収が難しいとして、利用者の国での売り上げを対象とし、税逃れ阻止を狙う。 日本を含む二十カ国・地域（Ｇ２０）や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）で、インターネット取引への課税の見直しが進む中、独自案で国際的な制度改革に一石を投じる。ＩＴ業界や米国の反発は必至だ。 ＥＵは売上高の３％の税率を想定し、ＥＵ全体で年約五十億ユーロ（約六千五百億円）の税収を見込む。税制変更には加盟二十八カ国の全会一致の承認が必要。低税率で米ＩＴ企業の欧州拠点を誘致したアイルランドなどが抵抗しており、実現は不透明だ。欧州委は、ＩＴ企業が従来型企業の半分程度しか法人税を納めていないと説明。ドムブロフス

2016年の米大統領選挙でドナルド・トランプを勝利に導いたとされる、英国の選挙コンサルティング企業「ケンブリッジ・アナリティカ」が、フェイスブックの個人情報を不正利用したとされる問題で、フェイスブックに対する批判の声が高まっている。 ソーシャルメディア上では「#deletefacebook（フェイスブックを削除せよ）」との呼びかけが広まっている。3月20日、フェイスブック傘下のWhatsApp共同創業者のブライアン・アクトンも、この動きに賛同する声明を発表した。WhatsAppは2014年に約190億ドルで、フェイスブックに買収されていた。 フェイスブックに関しては昨年から、ロシアの政府機関がユーザーの個人情報を不正利用した疑惑が持ち上がっていた。10月に同社はロシア政府の関連企業が掲載したプロパガンダ広告が、1億5000万人にリーチしていた事実を認めた。 そして、先週から新たな疑惑として

3月7日に創業100年を迎えたパナソニック。長い歴史を語るうえで切り離せないのが城下町、大阪府門真市と守口市だ。80年以上前に門真市に本社を移転して地元と二人三脚で成長してきたが、円高による海外移転や韓国勢との競争に敗れるなどで、バブル崩壊後は生産拠点も事務所も減少に転じた。城下町の変貌からパナソニックの軌跡をたどる。AV機器の一大拠点京阪電鉄本線と大阪モノレールが通る門真市駅から大阪中央環

【NQNニューヨーク=横内理恵】21日のニューヨーク債券市場では長期債相場が5営業日ぶりに小反発した。長期金利の指標である表面利率2.750%の10年物国債利回りは前日比0.01%低い（価格は高い）2.88%で終えた。米連邦公開市場委員会（FOMC）後に出た政策金利見通しを受けてもみ合った。2018年の利上げ回数が増えなかったため、FRBが利上げを急いでいないとの見方が広がると債券買いが優勢になっ

三越伊勢丹ホールディングスは２１日、伊勢丹松戸店（千葉県松戸市）の営業を終えた。 百貨店業界では、専門店やインターネット通販との競争激化などで苦戦が続く地方・郊外からの撤退が相次いでおり、２月にはそごう・西武も郊外の２店舗を閉鎖している。各社は東京や大阪などの主要店舗に集中し、巻き返しを図る構えだ。 三越伊勢丹が郊外の店舗を閉じるのは、１７年の三越千葉店（千葉市）、三越多摩センター店（東京都多摩市）に続き２年連続となる。 地方や郊外の駅前に立地する百貨店は、割安感を打ち出す衣料品専門店や、車での買い物に便利なショッピングセンターなどとの競争で伸び悩んでいる。都心部を中心に拡大を続ける訪日外国人旅行者の消費の恩恵も受けにくく、採算が悪化するケースが目立っていた。

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

３月２１日、米ＦＲＢが利上げを決定した。写真はパウエル議長。ワシントンで２月撮影（２０１８年　ロイター/Joshua Roberts） ［ワシントン　２１日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２１日まで開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ１．５０─１．７５％とすることを決定した。 今年についてはあと２回、合計３回の利上げを予測していると表明。減税と政府支出が景気浮揚要因となりインフレが押し上げられ、将来的な金融引き締めにつながるとの自信をＦＲＢが深めていることが示唆された。

３月２１日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを決定した。写真はワシントンで記者会見に臨むパウエル議長。同日撮影（２０１８年　ロイター/Aaron P. Bernstein） ［ニューヨーク／東京　２２日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２１日まで開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を１．５０─１．７５％に引き上げることを決定した。利上げは予想どおり。今年についてはあと２回、合計３回の利上げを予測しているとした。

［ワシントン　２１日　ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は２１日の下院歳入委員会で、鉄鋼・アルミニウム輸入関税の適用除外を巡って、欧州連合（ＥＵ）とアルゼンチン、豪州と交渉中と明らかにした。

『母さん、ごめん。』の著者、松浦晋也さんと、NPO法人「となりのかいご」の代表理事、川内潤さんが、松浦さんがお母さんを介護した現場である、ご自宅で「会社員の息子が母親を介護する」ことについて、語り合います。自分の親が心配な担当編集者のYも絡みます。 川内：これも松浦さんの連載と本で、何度も強調されていることですが、目の前で母親に起きていることの原因が、認知症とか介護とかいう状況だ、と認識するというのがまず難しい。ただの年相応の物忘れと思うし、思いたいわけですよ。不可逆的なあの病気、というふうに考えたくないじゃないですか。 Y：まして男子の場合は、それの意味するところは「永遠の安全地帯が崩壊しつつある」ことですからね（※第3回「男性必読！貴兄が母親に辛く当たってしまう理由」参照）。 松浦：思いたくないですね。僕も「母がどうもおかしい」と7月の頭に気がついて、「これは介護が必要そうじゃないか」

北京市に本社を置く中国の⾃転⾞シェアリングサービス「摩拜単⾞（モバイク）」は、中国では好きな場所に「乗り捨て」できるサービスだ。散乱した自転車の整理や故障車の回収は人の手によって行われている（写真：著者） 中国で爆発的に普及した自転車のシェアリングサービス。日本でもIT企業を中心に参入が相次いでいる。 2017年に中国大手の「摩拜単車（モバイク）」が日本進出を果たし、フリマアプリ大手のメルカリも「メルチャリ」という名称で今年2月末からサービスを開始した。3月に入り、ヤフーもソフトバンク傘下のオープンストリートに出資する形で参入を決めた。 一方、日本に先行してサービスが始まっていた先進国では、一部縮小や撤退を余儀なくされるケースが報道され始めた。ゴービー・バイク（Gobee.bike）は2月にイタリアとフランスからの撤退を公表している。オーバイク（oBike）もイギリスでのサービスを縮小して

“営業利益率は業界の中では高い方だと説明しています。ただ、全産業の中では決して高くはありません。”（町田 公志　SGホールディングス社長） 名言の解説：どこが適正水準なのかというのは非常に難しい議論です。競争の中で運賃が高すぎれば恐らく選ばれなくなって、私どもは苦しむことになるでしょう。一方、 （安い運賃で）従業員を泣かせながら商売をするわけにも、株主に迷惑をかけるわけにもいきません。

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

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3月2日には徳島市が、民間会社で言えば「連結子会社」にあたる徳島市観光協会に対し、債権者として破産手続きを開始するよう、徳島地方裁判所に申し立てました。 のちほど詳しく説明しますが、簡単に言えば、金融機関が観光協会に貸していたおカネを、｢親｣の徳島市が｢子｣である観光協会に代わって返済。銀行に代わって債権者になったうえで「観光協会はおカネを返す力がないから、破産させてくれ」と裁判所に申し立てたというわけです。破産すれば、観光協会は解散、清算のために税金が投入されます。 観光客120万人超なのに｢補助金入れても大赤字｣の謎 イベントは始めると数が減らず、どんどん増殖していく傾向にあります。「地方は儲からない『イベント地獄』で疲弊する」でも紹介するなど、イベント地獄については本連載でも何度も警告してきました。典型例はこんな具合です。「今年の動員数は10万人だった。では来年は15万人」というよう

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原子炉とみられるシリアの施設に対し、イスラエル軍が2007年に実施した空爆の様子を捉えた写真（2018年3月20日作成）。(c)AFP PHOTO / Israeli Army 【3月21日 AFP】2007年に原子炉とみられるシリアの施設に対して行われた攻撃について、イスラエルは21日、軍が空爆したと初めて認めた。国連機関は原子炉が北朝鮮の支援を受けて建設されていたと示唆していた。 空爆について、これまでもイスラエルが行ったとみられていた。一方、シリア側は原子炉建設を一貫して否定している。 イスラエルは声明で「2007年9月5～6日の夜間、イスラエル空軍の戦闘機が建設中のシリアの原子炉を空爆し、破壊することに成功した」と明らかにし、「原子炉は完成間近だった。空爆作戦によりイスラエルと地域全体に対する新たな脅威の除去に成功した」と強調した。 イスラエルは隣のシリアで対立するイランの存在感が

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. えげつない……20世紀の女性活動家たちが受けた嫌がらせロンドン博物館で2月2日から3月27日まで、新しい展覧会「Vote for Women」（女性参政権）が開催されている。この展覧会の学芸員は、当時の殺害予告やヘイト・メールは間違いなく、今の女性政治家がFacebookやTwitterで受ける脅しと同じようなものだった、と話した。

帝国データバンク京都支店は、京都府内に本店を置くホテルや旅館の２０１６年度の経営実態調査をまとめた。全体の収入高は前年度比４・２％増の１０８８億円だったが、増収企業の割合は１４・３ポイント減の４０・８％に縮小した。特に中小規模の宿泊施設で伸び悩みが目立った。 調査対象１４７社のうち増収は６０社。収入規模別の増収企業は、１０億円以上５０億円未満が１２社中７社、５億円以上１０億円未満が１７社中１０社といずれも半分を超えたが、１億円以上５億円未満は８４社中３２社、１億円未満も３１社中１０社で中小企業は３０％台半ばにとどまった。同支店は「おそらく、ゲストハウスや民泊との垣根を越えた競合が激化したためだろう」と分析する。 収入高トップは、ホテルグランヴィア京都（京都市下京区）などを運営するジェイアール西日本ホテル開発（同）の３２０億円（前年度比０・２％減）。２位は京都ホテル（中京区）で１０７億円（０

徳島市が、阿波おどりの運営で４億２４００万円の累積赤字を抱える市観光協会の破産手続き開始を地裁に申し立てた問題で、協会の意見を聞く審尋が１５日、地裁で行われた。 審尋後、協会の近藤宏章会長が記者会見を開き、「赤字の原因は共催の徳島新聞社にもある」と述べ、申し立ての取り下げを訴えた。 近藤会長は地裁に債務者意見書を提出。意見書では「徳島新聞社は経費を負担せず利益を取得し、同社の要求どおりの清算金が協会から同社に対し支払われる関係が続いていた」などと指摘。具体的には、桟敷席の人気席は「徳島新聞社扱い」とし、一般客はコンビニ等で購入できないなどの事例を挙げた。 近藤会長は「損失を一切負担してこなかった徳島新聞社が負債の半分を支払い、不採算部門を見直せば、累積赤字は解消できる」と述べた。今後、地裁に２０１７年の阿波おどり会計決算などを提出するという。 徳島新聞社は「累積赤字に対しては主催者の一員と