インターネットを介し不特定多数から資金を調達し、商品・サービスの開発/事業化を図る新しい金融システム「クラウドファンディング」がその仲介領域を猛スピード(!?)で拡げつつある。 【こちらも】クラウドファンディングに成功!超巨大マジンガーZ像の制作が決定 日本経済新聞によると資金調達額は、今年上半期に上位10例だけで総額3億6,200万円余りに達したという。最も資金を集めた「無線イヤホン」の場合は、この1件だけで1億円近くの金額となった。 そんなクラウドファンディングの世界に直近「歩みを踏み入れる」と発表したのが、飲食店の検索サイトで先行したぐるなび。日本で初めてクラウドファンディングを運営した国内最大のREADYFOR（レディフォー）と業務提携し、「共同の特設ページを開設」した。ちなみにレディフォーは複数の信金や地銀などの中小金融機関と提携し、金融機関の中小企業の事業展開用の資金調達や起業

いや、ほんと、名古屋人ってすごいと思うんですよ。この変革の時代に最も必要な発想力と実行力を持ち合わせているという点で、名古屋人は優れたイノベーター集団と言えます。 アイデアは基本的に既知の情報の組み合わせでしかなく、意外性のある組み合わせになった時に斬新なアイデアが生まれます。名古屋人はその「意外性のある組み合わせ」を得意としています。私の中では「名古屋人＝順列組み合わせを高速で行える天才」です。そう思い至った事例をいくつか挙げてみますね。 名古屋人なら知らない人はいないというぐらいの有名店「喫茶マウンテン」は、驚愕のメニューが売りのお店です。 抹茶パスタに生クリーム 例えば「甘口抹茶小倉スパゲティ」。料理名ですでにぶっとんでいるのですが、見た目がまたすごい。抹茶を練り込んだ緑色の麺の上に生クリームとあんこが乗っているというもの。 恐らく初見は誰しも恐る恐る口にすると思いますが、これが意外

「日本版GPS」、正確には準天頂衛星システム（QZSS）「みちびき」の本格運用が2018年度から始まる。2017年10月10日、三菱重工業と宇宙航空研究開発機構（JAXA）はみちびきの4号機を打ち上げた。初号機は2010年9月11日に打ち上げられたが、4機体制となったことで本格運用がいよいよ開始される。 みちびきは、人工衛星からの測位信号（電波）を使って位置情報を算出するGNSS（測位衛星システム）の1つ。GNSSでは米国のGPS（全地球測位システム）が最もよく利用されており、代名詞的な存在である。このGPSよりも高精度の位置情報を安定的に提供するみちびきの本格運用には、各産業から大きな期待が寄せられている。スポーツ界も例外ではない。 既にスポーツ分野では、ランニング愛好家がスマートフォン（スマホ）やGPSを内蔵した時計を使って走行データを記録していたり、サッカーやラグビーなどでGPSデバ

小田急多摩センター始発の通勤急行を6本新設――。11月1日、小田急電鉄は来年3月に実施するダイヤ改正の詳細を発表した。数多い改正内容の中でとりわけ目を引いたのが、この一文だった。 今回のダイヤ改正は小田急が1989年から進めてきた代々木上原―登戸間の複々線化工事の完了に伴うものだ。ラッシュピーク時の輸送力が4割も増強され、現在192％の混雑率が150％程度まで下がる。さらに平日朝の列車のスピードアップも図られる。星野晃司社長は「小田急の電車はすごく混んでいて遅いという不名誉な状況が長く続いていたが、複々線化でようやく解消する」と、顔をほころばせる。 始発駅増で通勤の快適性向上へ 線路の数が2倍になる複々線化が実現すると運行ダイヤ編成に余裕ができるため、今まではやりたくてもできなかったさまざまな施策を打ち出すことができる。その1つが始発駅を増やすことだ。近年、追加料金を払えば座って通勤できる

スーパーコンピューターをはるかに超える高速計算を実現する「量子コンピューター」の試作機を、国立情報学研究所などが開発し、２７日から無償の利用サービスを始める。世界的な開発競争が進むなか、試作段階で公開して改良につなげ、２０１９年度末までに国産での実用化を目指す。 従来のコンピューターは、多数の組み合わせから最適な答えを探す際に一つずつ計算するが、量子コンピューターは極小の物質の世界の現象を応用し、一度に計算する。現時点では一度に計算できる組み合わせは、スパコンの数千分の１～数十分の１程度だが、理論上は１千年かかる計算も一瞬で済むとされ、人工知能や新薬の開発、交通渋滞の解消などに役立つことが期待されている。 基礎研究は１９８０年代に始まり、日本の業績も世界的に評価されている。だが、実用化では米ＩＢＭやグーグルなどが先行。カナダのＤ―Ｗａｖｅシステムズは１１年に一部実用化し、米航空宇宙局（ＮＡ

『週刊ダイヤモンド』11月25日号の第1特集は「山一・拓銀破綻から20年 バブルで日本は何を失ったか」です。1997年11月、山一証券と北海道拓殖銀行が相次いで破綻し、国民に大きな衝撃が走りました。それから20年、本誌が当局関係者から独自に入手した非公開資料と元社員の証言によって、山一が破綻に至った深層が明らかになりました。 「ニギリファンドを取ってこない部長はクビだ。代わりはいくらでもいる。何事も上を巻き込めば会社ぐるみになる。何の問題もない」 本誌が当局関係者から入手した資料には、山一証券の不正行為が会社ぐるみであったことが克明に記されていた。1980年代後半の話である。この物騒な発言の主は、当時の事業法人本部長だった高木眞行だ。 「ニギリ」というのは、山一が大口顧客に一任運用のファンドや株を売る際に、あらかじめ一定の利回りを保証する契約のことで、明らかな違法行為だ。それを経営幹部が何

総務省は7～9月期の労働力調査速報を発表。既に公表の9月分では失業率は4ヵ月連続で2.8％と低水準。年平均は2016年の3.1％より低下する見込み。失業の理由では、条件が一致しないミスマッチ失業が主な失業理由となっている。 総務省は11月7日労働力調査平成29年（2017年）7～9月期平均（速報）の結果を公表した。月次統計としての9月分は先月末、既に公表済みで7月から9月までの完全失業率は2.8％と低い水準で横ばいとなっている。一般的にこの水準は完全雇用の状態とみられており、マクロ需給ギャップも需要過多でプラスというのが大方の見方である。2.8％は6月より4カ月連続の横ばいで、17年の1月から9月までの平均は2.86％となっており、このまま行けば17年の年平均は16年の年平均3.1％を下回る見込みである。 当該四半期ベースでの要約としては、正規の職員・従業員は3435万人で前年同期から64

そん・たいぞう／1972年、福岡県生まれ。連続起業家（シリアルアントレプレナー）。世界の大きな課題を解決するスタートアップを育てるため、投資や人材育成、コミュニティー創造などを行うMistletoe（ミスルトウ）を創業。Collective Impact Community（コレクティブ・インパクト・コミュニティー）という新業態を掲げている。ソフトバンクグループ社長の孫正義氏は実兄。監修した書籍に、『ブロックチェーン、AIで先を行くエストニアで見つけた つまらなくない未来』がある。 孫家の教え 「週刊ダイヤモンド」の人気連載、孫泰蔵氏の「孫家の教え」。人工知能（AI）やロボットの進化、そして長寿命化の進展によって、今の常識が全く通じなくなる時代に突入しています。将来も「食べるのに困らない」、そんな未来を切り開く人材を育てるにはどうすればいいのか。ソフトバンクの孫正義さんの実弟であり、自らも

2017年11月16日。京都地裁で、ライターの李信恵氏が、まとめサイト「保守速報」を相手取って訴えた裁判の判決が出た。李信恵氏が原告となり、「保守速報」が被告となったこの裁判では、「保守速報」に対し、200万円の支払いを命じるという判決がひとまずでた。 この判決で確定というわけではないため、今後、高裁などでどういった判断が下されるのかを見守りたい。というのもこの裁判は、今後「まとめサイト」の法的責任をどのように位置づけるかという重要な参考事例となりうるためだ。 以下、判決文から、原告と被告双方の主張と、それに対して地裁がどのような判断を行ったのか、気になった論点を自分なりに要約していきたい。 争点１：原告の権利を侵害しているか 【原告の主張】 「朝鮮の工作員」「キチガイ」「寄生虫」「ゴキブリ」「ヒトモドキ」「クソアマ」「ババア」「ブサイク」「鏡見ろ」「死ね」などの数多くの書き込みが、名誉毀

本日、ＮＨＫの「クローズアップ現代＋」から以下のような取材依頼のメールが大学の事務経由で転送されて来ました。武士の情けでディレクターの名前は伏せておきますけど、いい加減にしてね、という。 ーーー以下、転載。 首都大学 都市教養学部 教授 谷口功一様 初めまして、私はＮＨＫの「クローズアップ現代＋」という番組ディレクターをしているＸと申します。 まだ企画の段階ですが、いま“場末のスナック”について取材を進めています。というのも、昨今の新進気鋭の実業家やクリエイター達は、ビジネスのヒントととして、お酒やおつまみがあまり美味しくないにも関わらず足を運んでしまう場末のスナックの魅力に迫ろうという動きがチラホラと散見されます。中には、酔い潰れてしまうママさんの代わりに常連客が新規客の対応をするケースは、ある意味サービス過剰主義の現場ではあり得ない、客と店側のインタラクティブな関係性を見いだす人も現れ

１１月１６日、中国が先週、金融機関に対する外資の出資規制緩和を発表した。中国による金融セクターの一段の開放を長年夢見てきた関係者の間で、このタイミングを予想していた人は少数だ。ただ早速機会を生かそうという向きはもっと少ないだろう。写真は上海のＨＳＢＣで２０１０年９月撮影（２０１７年　ロイター/Aly Song） ［香港　１６日　ロイター］ - 中国が先週、金融機関に対する外資の出資規制緩和を発表した。中国による金融セクターの一段の開放を長年夢見てきた関係者の間で、このタイミングを予想していた人は少数だ。ただ早速機会を生かそうという向きはもっと少ないだろう。

●Tyler Cowen, “Who was Corrado Gini?”（Marginal Revolution, March 10, 2015） 統計学が現代科学の仲間入りを果たしたばかりの時代に生を受けたコッラド・ジニ（Corrado Gini）――「ジニ係数」の考案者――は、数字狂の一人だった。1925年・・・というとジニが「所得格差の計測」（“Measurement of Inequality of Incomes”）を著してから4年後ということになるが、1925年にジニは、（ファシストの哲学者であるジョヴァンニ・ジェンティーレが起草した）「ファシスト知識人宣言」に署名している――イタリア国内の統計学者としては、彼一人だけが署名した――。そしてその直後には、憲法改正研究諮問委員会の委員に選ばれている。ジーン・ガイ・プレヴォー（Jean-Guy Prévost）が『A Total

政府は、経営環境が厳しい中小企業の取り組みをあと押しするため、新たな機械の購入など、設備投資にかかる固定資産税を２０２０年度までの３年間に限ってゼロにする方向で検討に入りました。 こうした中、政府は、経済界から、中小企業に対する「破格の対応」を求める声が出されていることを踏まえ、新たな機械の購入など、設備投資にかかる固定資産税を２０２０年度までの３年間に限ってゼロにする方向で検討に入りました。 設備投資をした中小企業の固定資産税は、昨年度、向こう３年間の特例として半分にする措置がとられているだけに、政府としては、経営環境が厳しい中小企業をあと押しするため、より踏み込んだ対応が必要と判断したものと見られます。 政府は、３％以上の賃上げを行うなどした企業への法人税の優遇措置や、親族らが経営を受け継ぐ際に相続税や贈与税を猶予する条件の緩和なども政策パッケージに盛り込みたい考えで、今後、与党とも調