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LINEヤフーは1日、相次ぐ情報漏洩問題の再発防止策をまとめた報告書を総務省に提出した。焦点だった親会社ソフトバンクと大株主の韓国ネイバーとの資本的関与の見直しについては、短期的な実現が困難との見方を示した。両社の交渉は長期化の様相を呈してきた。LINEアプリは約9700万人の利用者を抱える「社会インフラ」だ。地方自治体の行政手続きや決済にも使われ、データ管理は経済安全保障上の重要度も高い。こ

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英下院で発言するオリバー・ダウデン副首相。議会提供（2024年4月24日撮影）。(c)AFP PHOTO / UK PARLIAMENT 【7月1日 AFP】英国のオリバー・ダウデン（Oliver Dowden）副首相は6月30日、今週投開票が行われる総選挙をめぐり、ロシアなど敵対勢力が結果に影響を与えようと介入を試みていると警告した。 7月4日投開票の総選挙では、与党・保守党が敗北し、労働党が第一党になると予想されている。 豪公共放送ABCは先に、五つのフェイスブックアカウントが親ロシア的な主張を拡散しており、一部は極右政党「リフォームUK」への支持を呼び掛けていると報じていた。 これまでの世論調査結果に基づけば、リフォームUKは今回の選挙では保守党支持層の票を奪うことで、労働党圧勝を後押しする形になるとみられている。 ダウデン氏は衛星放送スカイニューズ・テレビで「選挙には毎回脅威が付き

星野リゾート（長野県軽井沢町）は11日、「雲海テラス」で知られる複合型リゾート、星野リゾート・トマム（占冠村）の全株式を12月1日に中国の商業施設運営会社、上海豫園旅游商城に売却する契約を結んだ。運営は引き続き星野リゾートが担い、名称も変えないとしている。ただ、中国資本となることに、驚きと不安が入り交じった反応が広がった。上海豫園旅游商城は星野リゾートが20%、米系ファンドが80%保有する株式

【上海=土居倫之】中国の民営投資会社、復星国際は1日、北海道のスキーリゾート、星野リゾートトマム（北海道占冠村）を売却すると発表した。売却額は約408億円。復星は中国の不動産不況に対応し、非戦略・非中核資産の売却を進める。星野リゾートトマムを主要な資産とする新雪（東京・千代田）の株式の99.998%を、不動産投資などを手掛ける合同会社YCH16（東京・港）に売却する。星野リゾートトマムはスキ

内閣府は1日、1〜3月期の国内総生産（GDP）改定値を修正し、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.7%減、年換算で2.9%減だったと発表した。6月発表の改定値（前期比0.5%減、年率1.8%減）から下方修正した。国土交通省が過去にさかのぼって改定した統計を反映した結果、公共投資などが下振れた。公共投資は3.0%増から1.9%減に、民間住宅は2.5%減から2.9%減にそれぞれ下方修

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KADOKAWAグループがランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃を受け、ドワンゴの全従業員の個人情報や、一部の取引先情報などが漏えいした問題で、犯人グループがダークウェブに公開したとみられる漏えい情報を取得し、ネット上に公開するユーザーが現れている。 ドワンゴは6月28日、「興味本位でこれら（漏えい情報）をダウンロードする行為は、ウイルス感染などの危険があるだけなく、違法である可能性が高い」とニコニコの公式Xで指摘。ダウンロード・拡散を控え、ダウンロードした場合は削除するよう呼び掛けた。 また、「ニコニコアカウント」のパスワードについては、「システム内でハッシュ化されてから保存しているため、仮に流出していたとしてもすぐに悪用される可能性は低い」と説明。念のため、ニコニコアカウントと同じパスワードを他サービスでも利用している場合はあ、パスワードを変えるよう呼び掛けている。 関連記事 ニコニ

さくらインターネットは、防衛省が約7億5000万円でクラウドサービス「さくらのクラウド」を導入すると発表した。防衛装備庁が実施する、防衛産業に関するサプライチェーンの調査基盤として採用が決まったという。 さくらのクラウドは2021年、政府のクラウドサービス認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）のリスト入り。政府調達の対象になった他、23年には日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」にも条件付きで採択された。24年7月時点で、ガバメントクラウド中唯一の国産サービスになっている。 関連記事 日本政府の共通クラウド基盤に初の国産サービス　さくらインターネットが仲間入り デジタル庁が、日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」（政府クラウド）として、さくらインターネットのクラウドサービスを新たに選定したと発表した。 さくらのクラウド、ガバメントクラウド

ホロコースト改ざんの恐れ　生成ＡＩに警鐘―ユネスコ 時事通信 外信部2024年07月01日14時50分配信 国連教育科学文化機関（ユネスコ）本部＝仏パリ（ＥＰＡ時事） 【ベルリン時事】国連教育科学文化機関（ユネスコ）は６月に公表した報告書で、生成ＡＩ（人工知能）が、ナチス・ドイツによるユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）の史実を改ざんする恐れがあると警鐘を鳴らした。偽情報の拡散に利用されたり、存在しない出来事を答えたりするケースが報告されているという。 【写真特集】アウシュビッツの記憶 報告書によると、対話型ＡＩの代表格チャットＧＰＴは、ナチスによるユダヤ人の殺害方法の一例として「川や湖で水死させた」と回答した。しかし、こうした事実は記録にない。これは生成ＡＩが存在しない情報を生み出す「ハルシネーション（幻覚）」と呼ばれる現象で、滑らかな文書の作成を目指す性質が原因とされる。 ユネスコは、反ユ

「失敗は成功のもと」とよく言われるように、失敗が成功の足がかりになるという考えは広く支持されています。しかし、アメリカ心理学会で発表された新しい研究により、失敗を経験することのメリットが過大評価されていることがわかりました。 The exaggerated benefits of failure. https://psycnet.apa.org/doiLanding?doi=10.1037%2Fxge0001610 The Big Lie About Failure and Success Everyone Believes https://scitechdaily.com/the-big-lie-about-failure-and-success-everyone-believes/ ◆「失敗は成功のもと」の虚実 これまでの研究では、人間には肯定的な情報より否定的な情報の方に強く反応する

丸紅は1日、日本国内で小型の太陽光発電所を400カ所開発すると発表した。開発後は三井住友ファイナンス&リース（FL）の子会社などが立ち上げた発電事業者に2024年度内メドで売却する。日本では太陽光発電所の適地が減っている。狭い土地でも開発できる小型の発電所に着目し、開発を進める。北陸と九州、沖縄地方を除いた各地に小型発電所を新設する。発電容量は合計約4万キロワットで、各地の施工会社など

１日の英国債取引で、10年債利回りが２年債を上回った。長期債の利回りが短期債よりも低い、いわゆる逆イールドは１年以上にわたり続いていたが、ようやく正常化した。 逆イールドの解消は、金利市場をゆがめてきた金融引き締めの終わりを投資家が織り込みつつあることを示唆する。

中国企業、星野リゾートトマム売却 時事通信 外経部2024年07月01日23時50分配信 北海道の「星野リゾートトマム」（星野リゾート提供） 【上海時事】中国・上海市内の観光名所「豫園」で宝飾店や飲食店を経営する上海豫園旅游商城は１日までに、北海道のスキーリゾート「星野リゾートトマム」を売却する方針を明らかにした。売却額は約４０８億円。上海豫園は資金繰り悪化で、非中核資産の売却を進めている。 【写真】「星野リゾート　トマム」の「雲海テラス」から望む日の出 北海道占冠村に位置する星野リゾートトマムはスキー場やホテルなどを備えたリゾート施設で、上海豫園が２０１５年に買収した。売却先は不動産投資合同会社の「ＹＣＨ１６」（東京都港区）。上海豫園は中国の民営複合企業、復星国際の傘下にある。 国際 経済 コメントをする 最終更新:2024年07月02日07時57分

田所雅之（たどころ・まさゆき） 株式会社ユニコーンファーム代表取締役CEO 1978年生まれ。大学を卒業後、外資系のコンサルティングファームに入社し、経営戦略コンサルティングなどに従事。独立後は、日本で企業向け研修会社と経営コンサルティング会社、エドテック(教育技術)のスタートアップなど3社、米国でECプラットフォームのスタートアップを起業し、シリコンバレーで活動。帰国後、米国シリコンバレーのベンチャーキャピタルのベンチャーパートナーを務めた。 また、欧州最大級のスタートアップイベントのアジア版、Pioneers Asiaなどで、スライド資料やプレゼンなどを基に世界各地のスタートアップの評価を行う。これまで日本とシリコンバレーのスタートアップ数十社の戦略アドバイザーやボードメンバーを務めてきた。2017年スタートアップ支援会社ユニコーンファームを設立、代表取締役CEOに就任。2017年、そ

「フリーランス・トラブル110番」の事務責任者を務める山田康成弁護士＝東京都港区で2024年5月2日午後6時30分、中島昭浩撮影 相談窓口「フリーランス・トラブル110番」の相談件数が、開設から約3年半で2万件を突破した。月800件ほど寄せられる相談から浮かび上がってくるのは、新たな「雇用の調整弁」としてフリーランスを酷使する一部の業界の実態だった。事務責任者の山田康成弁護士に聞いた。 ――どんな相談が寄せられていますか。 ◆最も多いのが「報酬の支払い」に関わる相談で約3割を占める。2番目が業務内容や報酬額などの「契約条件の明示」で約2割。「企業にいつか切られるか不安だ」「安定がない」といった相談も多い。 予想外だったのは、フリーランスの側から申し出る「中途解除・不更新」に関する相談が第3位で、約1割に上っていること。フリーランスの仕事を辞めたいと申し出ても、実は、なかなか辞めさせてもらえ

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード　真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 AI分野で独り勝ちなのが、GPU（画像処理半導体）の企画・開発・設計を行う米エヌビディアだ。同社は、データセンター向け高性能AIチップの約9割のシェアを独占しているとみられる。エヌビディアの競争力の源泉は何か。独走は、いつまでも続くのか。（多摩大学特別招聘

6月21日に、「骨太方針2024」が閣議決定された。その副題は、「賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現」である。岸田文雄内閣の政策で実現したい思いを込めたのだろう。 「骨太方針2024」での最大注目点の1つは、2025年度の財政健全化目標である。 2025年度の基礎的財政収支（PB）の黒字化は、2021年6月に閣議決定された「骨太方針2021」で、「2025年度の国・地方を合わせたPB黒字化と、債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指す財政健全化目標を設定する」と明記されていた。これは、菅義偉内閣のときのことだった。 「経済あっての財政」が取って代わった ところが、2021年10月に岸田内閣が発足して以降、2022年6月の「骨太方針2022」と、2023年6月の「骨太方針2023」では、「2025年度の国・地方を合わせたPB黒字化」という文言はなくなった。 代わりに出てきたのが、「財政

第二東京弁護士会が運営する相談窓口「フリーランス・トラブル110番」には開設から3年半ほどで、累計2万件以上の相談が寄せられている。相談者が最も多い業種は軽貨物ドライバーを含む「運送」で、全体の15・3％を占める。事務責任者の山田康成弁護士によると、「やめたいと申し出ても、実はなかなかやめさせてもらえない」という実態があるという。 政府の統計や試算によると、日本では260万～460万人がフリーランスとして働いたり、その「予備軍」とも言える副業をしたりしているが、就業者人口に占める割合は数％程度。「約4割」とも言われる米国に比べると、まだまだ少ないが、トラブルは急増している。

建物の屋根に太陽光パネルを設置する動きが広がっている。大成建設は2024年度中に、工場向けの新サービスを始める。東急不動産と大東建託も既存サービスを広げる。国土が狭い日本では平地は適地が少なく、太陽光導入量は全盛期の半分ほどに低迷。屋根という未活用の資産の重要性が増している。充放電を「秒」で管理大成建設の新サービスでは工場の屋根に太陽光パネル、建物の敷地内に蓄電池を設置し、人工知能（AI）

今年の夏は昨年に続き、全国で猛暑になる見込みだ。さっぱりとした味わいで夏バテ防止になるとされるのが梅干しだ。物価高で多様な食品が値上がりするなか、梅干しは逆に値下がりしている。背景には昨年までの豊作に伴う在庫の増加や販売競争の厳しさがある。優れた健康効果やメーカー各社の工夫もあり、消費者の引き合いが日増しに強まっている。全国のスーパーなどの販売データを集めた日経POS（販売時点情報管理）情報に