現在位置： carview! > ニュース > 業界ニュース > 地獄の渋滞「川越市」念願の"4車線化"事業に反響多数!?「ここはひどい」「金曜夕方は地獄」中心部バイパスの「川越北環状線」拡幅どこまで進んだ？ 地獄の渋滞「川越市」念願の"4車線化"事業に反響多数!?「ここはひどい」「金曜夕方は地獄」中心部バイパスの「川越北環状線」拡幅どこまで進んだ？ ■5年前に悲願の全通も「ボトルネック渋滞」が悩み 埼玉県の中核市・川越市で、2つの主要道路をつなぐ「川越北環状線」の4車線化事業が進んでいます。 ネット上でも反響の声が集まっています。いったいどんな事業で、どんな声が上がっているのでしょうか。 【画像】超便利!? これが「川越の超渋滞ポイント」4車線化のルートと整備状況です 川越市内では、都心部から北上してきた「国道254号（川越街道）」と、首都圏郊外部をぐるっと周る「国道16号」が交差します

南海トラフ巨大地震など大規模な災害を想定した簡易トイレなどの備蓄について、NHKが大阪府内の自治体に取材したところ、国のガイドラインにある避難者1人あたりのトイレの「使用回数」分に届いていない可能性がある自治体が、2割に及ぶことが分かりました。専門家はトイレの備蓄については「使用回数」を意識した備えが重要だと指摘しています。 災害時には断水や下水道の破損などで常設のトイレが使えなくなることが多く、ことし1月に発生した能登半島地震の被災地でも、水洗トイレが使えなくなって衛生環境の悪化が課題になりました。 このために重要になるのが、簡易的に設置できる災害用トイレの備蓄ですが、凝固剤や処理袋などを含め使用回数を考慮して準備する必要があります。 大阪府と府内43の市町村は、災害用のトイレを避難者50人につき1台確保するという「台数」の目標を定めていますが、使用回数の限度を考慮して何回分用意する必要

「親が子どもを安全に追跡するソフトウェア」などとうたわれている監視・追跡ツールの、ヘルプデスクの情報が流出しました。ニュースメディア・Crikeyのカム・ウィルソン記者はハッカーから情報を入手し、こうしたツールが一体どのように使われているのかを暴露しました。 israeli national police found trying to purchase stalkerware - #FuckStalkerware pt. 7 https://maia.crimew.gay/posts/fuckstalkerware-7/ Australian politicians, police subscribe to stalkerware service https://www.crikey.com.au/2024/07/02/stalkerware-australian-politicians

国土交通省は高速道路の空きスペースなどに荷物用の専用レーンを設ける「自動物流道」を東京―大阪間で導入することを検討する。1日に最大3.5万台分のトラック交通量の削減が期待できる。技術や費用で課題はあるものの、今後10年程度での実現を目指すという。自動物流道は小口の荷物を運ぶ専用レーンを設け、カートが無人で走行する。人手不足が先進国で問題となるなか、スイスなど海外でも同様の計画が検討されている。

魚の干物は日本で昔から食べられてきた。今、その原料は多くが国産ではなく輸入魚に置き換わっている。時事通信社水産部の川本大吾部長は「老舗店の干しサバも今やノルウェー産になっている。国産では十分な質と量を安定調達できない現状がある」という――。 保存性を高めて旨味を引き出す干物 日本の伝統食ともいえる魚の干物。日本では縄文時代から魚や貝を干して食べていた痕跡が残っており、江戸時代には各藩が地元で獲れた魚を利用して、長期保存が利く庶民の日常的な食べ物として重宝されてきた。 全国津々浦々、さまざまな干物が作られてきたが、今、周辺の魚資源の減少によって、干物の原料となる魚が国産で賄えず、海外から集められて生産されるようになっている。 魚の干物は、単に保存性を高めるだけでなく、旨味をより引き出す効果もある。水分量が多い魚を塩分入りのタレに浸けてから干すことが多く、腐りにくくすると同時に、旨味成分・アミ

福島県郡山市に造成しているメガソーラー（大規模太陽光発電所）で、盛り土の施工に不正があったとして、県が事業者に工事の中止を指示したことが分かった。盛り土の締め固め不足を補うための地盤改良を、施工者の日本国土開発が十分に実施していなかった。県が2024年6月27日、県議会で明らかにした。

KADOKAWAは3日、ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）攻撃により通信制高校「N高」「S高」などの在校生と卒業生、保護者の個人情報の一部が流出した可能性が高いと発表した。漏洩の可能性が高いと認識した人には個別に連絡をしている。N高とS高は角川ドワンゴ学園が運営し、約3万人が在籍している。どのような情報が流出した可能性があるのかは明らかにしていない。サイバー攻撃では学習用アプリ「N予備校」

貿易赤字など日本の国際収支の課題について意見を交わすために、財務省内に設けられた有識者が参加する懇談会は、輸出の促進につながる産業競争力の確保や、化石燃料に依存した構造からの転換などが重要だとする提言をまとめました。 懇談会は財務省の神田財務官が座長を務め、大学教授やエコノミストら、およそ20人を集めて、この3年間続いている貿易赤字など国際収支の課題について、ことし3月から意見を交わしてきました。 このほど提言をまとめ、かつて輸出をけん引していた電気機器も2022年度から輸出額が輸入額を下回っているなどとして、国内産業の競争力を強化するため、生産性の向上や労働移動の促進が重要だと指摘しています。 また、エネルギーの輸入額の増加も貿易赤字の背景にあるとして、化石燃料に依存せず再生可能エネルギーを拡大するとともに、安全の確保を前提に原発の再稼働を進める必要があるとしています。 さらに日本企業の

パリ五輪選手村に空調を運び込むスタッフ（2024年7月2日撮影）。(c)EMMANUEL DUNAND/ AFP 【7月3日 AFP】温室効果ガス排出を削減するため、空調を置かない設計になっているパリ五輪の選手村で、各国が2500台の移動式エアコンを注文していることが分かった。 選手村の担当者が2日、「人生最大の試合や大会に出場し、通常よりも優れた快適さや回復を求める選手に対して、具体的な解決策を提供することが目的になる」と話し、「約2500台のエアコンが注文されている」と明かした。 選手村の部屋数は合計7000室。環境に優しいテクノロジーの採用をうたい、地下水を使用した冷却システムによって村外よりも気温が少なくとも6度低いとされている。 しかし、夏のパリが近年熱波に襲われていることもあり、一部の国の選手が夜に眠れないのではないかと不安を抱いていたため、主催者は妥協案として、各国が自費で移

マイナンバーカード取得者向けサイト「マイナポータル」の利用規約に、消費者契約法に抵触する疑いがある内容が含まれていることが２日、消費者団体などへの取材で分かった。サイトを運営するデジタル庁の損害賠償責任に関する免責条件が広いことと、利用者が全国にいるのに提訴先を東京地裁に指定していることの２点で、団体は利用者の利益を害し不適切と指摘。デジタル庁はこれらの内容を近く修正する方針を決めた。 マイナポータル利用規約には、サイトを利用するに伴って利用者本人や第三者が損害を受けた場合に「デジタル庁の故意または重過失によるものである場合を除き、デジタル庁は責任を負わない」との免責条項がある。

厚生労働省は3日、公的年金に関する長期的な見通しを示す5年に1度の「財政検証結果」を公表した。一定の経済成長が続けば将来の給付水準低下は現在の6%減にとどまり、成長率がほぼ横ばいなら2割近く下がる結果が出た。いずれのケースも前回の2019年に比べて低下率が縮小する傾向がみられた。高齢者と女性の就労参加が進んだことや、株高による積立金の増加が寄与した。今回の財政検証は人口推計や経済状況などの前

今頃、この名著を読んでいる。　われわれにとって法律というのはかなり身近なものであるはずなのであるけれど、法律そのものに身近に触れる機会というのはそうそうあるものではない。それでも、六法をひけばどんな法律があるのかわかるし、それなりに努力すれば法律の内容や解釈について知ることもできる。そして、憲法のいくつかの条文あたりになれば、誰でも（？）少しはその内容について知っている。 では、昔にさかのぼったらどんなことになるだろう。日本の中世には、８００カ条以上の法律があったことが知られているが、中世当時の人にとって「あたりまえの中世法は、あたりまえの中世人にとって、知られざる法にすぎなかった」(6頁)のだという。それどころか、「法の実在を当事者自らが立証して見せなければならないという、近代法の世界では夢にも考えられないことが、中世法の現実であった」（7頁）。 ところが、「永仁の徳政令は、立法時点の中

＜最悪の状態のバイデンを「KO」にまで追い込まなかったのはトランプの深謀遠慮か＞ 先月27日に行われた大統領選のテレビ討論では、とにかくバイデン大統領は全く精彩を欠いていました。既に多くが報じられていますが、顔色は悪く、視線には力がなく、終始その声はかすれていて、弱々しく不明瞭でした。言い淀みや沈黙が何度もあったなど、想定された幅の中でほぼ最悪の内容だったと思います。 既に81歳であるバイデンについては、これまでも何度もメディアがその「高齢不安」を取り上げてきました。そのたびごとにバイデンは、力を振り絞って批判を跳ね返してきました。直近の例でいえば、3月7日に行われた一般教書演説がそうで、奇跡的なまでに雄弁をふるい、高齢への不安を吹き飛ばすことに成功していたのは事実です。ですが、今回はそのような奇跡は起きませんでした。 週末をはさんでアメリカの論調は日に日に厳しくなっています。バイデンが候

首都圏は世界的にも有数の巨大経済圏でありながら、主要な空港が羽田空港と成田空港のふたつしかありません。実はもはやキャパオーバーと言える状況。現実的な対策はあるのでしょうか。 羽田、成田、そして茨城あっても「足りない」 せっかく定刻よりも早く着陸して駐機位置まで着いたのに、バスが来ないので機内で待たされる――そんな残念なことがすでに羽田空港で起きています。羽田空港ではボーディングブリッジ（搭乗橋）がすでに不足しているのです。つまり、首都圏の空港のキャパシティが限界に達しつつあるということです。これには対策はあるのでしょうか。筆者には、ひとつ考えがあります。 羽田空港（乗りものニュース編集部撮影）。 首都圏は世界的にも有数の巨大経済圏でありながら、主要な空港が羽田と成田のふたつだけという脆弱さは昔から指摘されており、首都圏第三空港の構想はおよそ30年前からありました。2010年には航空自衛隊百

6月に受けたサイバー攻撃がネット上でさまざまな反響を呼んでいるKADOKAWAグループは7月3日現在、セキュリティエンジニア職の求人を求人サイトに掲載している。同グループのインフラ開発・運用業務などを担う子会社・KADOKAWA Connected（東京都千代田区）の社員を募集。セキュリティエンジニア職の最大年収は800万円という。

滋賀県高島市の琵琶湖湖岸で県の許可を受けずに盛り土をして約70メートルの通路を作ったとして県は3日、行為者1人を河川法違反の疑いで滋賀県警高島署に告発した。 県によると、3月15日、高島土木事務所に「琵琶湖に道ができている」と匿名の通報があり、同事務所の職員が同市安曇川町南船木の琵琶湖湖岸で県の許可を得ずに作られた幅約3メートル、長さ約70メートルの盛り土を見つけた。盛り土は湖岸と湿地帯を結ぶ通路になっていた。同18日、行為者本人から同事務所に「許可を取らないといけないのは知っていたけど、自分がやった」という趣旨の電話があり、県は原状回復を指導し、告発に至った。行為者は盛り土をした目的については明らかにしていないという。【飯塚りりん】

日本で「前向き駐車」が一般的なのはなぜ？ 日本ではクルマを駐車場に止める際に、前向きに駐車するよりもバックで駐車する人が多いことでしょう。 一方、欧米諸国では前向き駐車が主流となっています。 日本ではなぜバック駐車が広まったのでしょうか。 街中の駐車場を見てみると、商業施設などで「前向き駐車をお願いします」と書かれた看板があるところを除き、ほとんどの場所ではバック駐車が一般的です。 バック駐車は前向き駐車と比べて出庫時の視界が広く、他の車両や歩行者との接触事故を防ぐ効果があるといいます。 このことから日本の交通教則「交通の方法に関する教則」の第5章「自動車の運転の方法」には、バックでの発進は危険であるため、車庫などに駐車する際にはバックで駐車しておくことが推奨されているのです。 また、自衛隊や警察などの公的機関でも、車両をバック駐車することが指導されています。 一方で、アメリカやイギリス、

スマートフォンなどのスマートデバイスを手掛ける中国Xiaomiから、普通のペンが登場した。電気が通ってるわけでもなくBluetoothで接続できるわけでもない、ボールペンとジェルペンの2種類。公式ストアの他、楽天市場、渋谷PARCOに展開しているポップアップストアでも販売する。 ボールペンは黒1色でノック式。顔料インク採用で「くっきりと鮮やかな発色で、滑らかな書き心地を実現」するという。ジェルペンは5本パックと10本パックを用意。顔料インクを採用し、インク量はボールペンの4倍。ペン先はSwiss Mikron製の機械で製造されており、ボール径は0.5mm。

6月25日、ケニア全土に増税法案反対のデモが拡大。警官隊が催涙スプレーを使用する中、若者たちは腕をクロスさせるジェスチャーで抗議した　Boniface Muthoni / SOPA Images via Reuters Connect ＜貧困層に公正な「成功の機会」を与えるはずのマイクロファイナンスが、民間業者によって短期・高金利の「略奪的な貸し付け」に。若者たちの首を絞めている──＞ 経済不安に揺れるケニアで6月25日、増税を含む財政法案に抗議して数千人のデモ隊が議会を襲撃。ウィリアム・ルト大統領は法案を撤回した。 しかし、今回の騒動の根本的な原因は、しばらく前からくすぶっていた。ケニアの若者は、自分たちに不利な経済的・金融的インフラの中で生きていくのに必死なのだ。 その顕著な例が、貧困層向けの小口融資であるマイクロファイナンスだ。ケニア南部の海岸の町ウクンダでは、安定した仕事はなかなか

露光装置の出荷台数と企業別シェア 図2に、露光装置の企業別の出荷台数を示す。2011年から2014年にかけて、ASMLの出荷台数は222台から136台に減少した。また、ニコンも85台から34台に減少した。一方、キヤノンは、52台から54台とあまり出荷台数が変わらなかった。

工場で稼働しているキヤノンのKrF半導体露光装置「FPA-6300ES6a」（資料写真、キヤノンのニュースリリースより） （湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） 「装置の帝王」の転落劇 まだ日本半導体産業が競争力を持っていた1995年に、露光装置の出荷額シェアでニコンは48.9％、キヤノンは28.7％を占めており、合計すると日本は77.6％のシェアを独占していた。そして、この当時、露光装置でシェア1位だったニコンは、「装置の帝王」と呼ばれていた（図1）。 【本記事は多数の図版を掲載しています。配信先で図版が表示されていない場合はJBpressのサイト（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/81810）にてご覧ください。】 ところが、1995年にシェア15.9％だったオランダのASMLが、その後、急速にシェアを向上させ、2002年にニ

厚生労働省は2025年の年金制度改正案について、国民年金（基礎年金）の保険料支払期間を現行の40年から45年に延長する案を見送ると決めた。他の改革案で一定の給付底上げ効果が見込めることがわかり、負担増への反発も考慮し判断した。厚労省は3日に公表した財政検証結果で、支払期間を65歳になるまで5年延長した場合の給付水準などの見通しを示した。一定の経済成長が進むケースでは将来の年金の給付水準が7.1

{.md_tr}株式会社ドワンゴ 株式会社ドワンゴ（本社:東京都中央区、代表取締役社長:夏野剛）は、現在発生しているシステム障害により、ユーザーの皆様、関係者の皆様に、多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを心より深くお詫び申し上げます。 当社では、ランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃を受けた事案が発覚した後、直ちに対策本部を立ち上げ、外部専門機関などの支援を受けながら、情報漏洩について鋭意調査を続けております。その最中、この攻撃を行ったとされる組織が、当社が保有する情報の一部を漏洩させたとする旨の主張があり、当該組織が公開した情報の検証を鋭意進めております。このたび自社内での調査により、下記情報について漏洩した可能性が高いと認識しましたのでご報告いたします。 ### ＜外部漏洩の可能性が高いと認識した情報の種類（2024年7月3日時点）＞ 当社が教育コンテンツ・システムを提供

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NTTデータグループは3日、6月に傘下のNTTデータ・ルーマニアで不正アクセスがあったと発表した。現在、アクセス手法や情報漏洩の有無などの調査を進めている。ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）による攻撃の可能性も含めて解析している。不正アクセスは6月14日にあった。NTTデータ・ルーマニアが現在ほぼ使用していない企業ドメイン（インターネット上の住所）が割り当てられたサーバーが対象だ

ロンドン（ＣＮＮ） ウクライナのゼレンスキー大統領の妻オレナ・ゼレンシカ氏が、訪問先のパリで高級車を購入したという偽情報の動画がインターネット上に投稿された。ロシア系の情報工作網の関与が疑われる。 人工知能（ＡＩ）で作られた「ディープフェイク」動画とみられ、パリ市内にある高級車ブランド「ブガッティ」ディーラーの従業員と称する架空の男性が登場。先月７日にゼレンスキー氏とともにパリを訪れていたオレナ氏が、ブガッティの新型「トゥールビヨン」を４５０万ユーロ（約７．８億円）で購入したと話している。 専門家によると、映像のカットや奇妙な抑揚、唇の動きなどにディープフェイクの特徴がみられるが、Ｘ（旧ツイッター）の閲覧数は２４時間で約１８００万回に達した。 ブガッティは２日、偽情報工作を非難する声明を発表。動画の偽造とその使用、なりすまし、名誉毀損（きそん）の被害を申し立てる法的措置を取ったことを明らか