大田経済財政相が、2008年通常国会で行った経済演説で、「2006年の世界の総所得に占める日本の割合は24年ぶりに10％を割り、1人あたり国内総生産（ＧＤＰ）は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で18位に低下した」と日本経済の凋落ぶりを訴え、「残念ながら、もはや日本は「経済は一流」と呼ばれる状況ではない」と言及した点が話題となった。 ここでは経済財政相が言及した内閣府の国民経済計算の報告書がOECDのSNAデータベースを参照しているのとは異なり、IMFのデータベースを使って、シンガポール、台湾などを含む先進国経済（Advanced economies）における日本の1人当たりのGDPの世界ランキングの推移をグラフにした。 これを見ると日本のランキングは2000年の2位からつるべ落としに低下し、2007年に20位となっている（上記報告書では1993年に2位とピークに達した日本が2004

１．古代・中世 飛鳥・奈良時代以降の唐・新羅・渤海との頻繁な国際交流によって未知の病原体が待ち込まれた影響で平安中期にかけては人口が減少している。 「その後、東アジアの交流が疎になったことに加え、荘園制の拡大と土地開発の進行があって、人口規模は以前の水準へ回復をした。この背景には武士団の存在があった。所領を複数の子女に分割して譲与するという惣領制は、分割譲与された土地に未墾地が含まれ、その未墾地が子供世代によってさらに開発されたという意味で、開発の時代においては「合理的な」制度であり、かつ人口増加に好都合な仕組みだったからである」（斎藤修・高島正憲（2017）「岩波講座日本経済の歴史1中世第1章」、p.61）。 しかし、この1150年にかけての人口増加期に農業の生産性はむしろ低下し、1人当りGDPは低下している。 12～13世紀には再度人口が停滞あるいは減少する。13世紀の2度にわたる宋銭

家計に占める食費の割合をエンゲル係数と呼ぶが、これをOECD諸国を中心とした30カ国で比較したグラフを掲げた。家計調査による日本のエンゲル係数の動きについては図録2355参照。主要国のエンゲル係数の推移については図録0211参照。 日本の家計調査では、エンゲル係数を家計消費支出にしめる食料費の割合とし、食料の構成に酒類、外食を含めている。ここでは、OECDのSNA統計から国内家計最終消費支出にしめる飲食料、酒類、外食の合計をエンゲル係数とした。ただし、国内家計最終消費支出から帰属家賃を除いた額を母数とした。これは、通常の家計調査のベースとするための処理である。日本についてはOECDのSNA統計（及びその元となった国民経済計算）において酒類や外食費が独立計上されていないので家計調査の結果を採用した。 もっともエンゲル係数が低い国は米国の15.3％である。もっとも高い国はエストニアの34.0％

人口1人当りのエネルギー消費量は図録4020で見ているが、これは産業用と家庭用のエネルギーを合わせた消費量である。産業用ではなく、家庭用のエネルギーは各国でどのくらい、また、どのように消費されているのであろうか。 世帯当たりのエネルギー消費量を調べると米国が99GJ（ギガジュール）で世界で最も多く、英国、フランス、ドイツなど欧州諸国がこれに次いでいる。日本は44GJと欧米主要国より少ない。中国、インド、タイ、ベトナムなどの途上国はさらに少なくなっている。 ＊日本の年間の世帯当たりエネルギー消費量の44GJは、灯油の一斗缶を5.5日に1缶消費する分量である（灯油は1リットル＝36.7MJ、44GJ＝1,199リットル＝66.6缶／年＝1缶／5.5日）。 日本の世帯当たりエネルギー消費量が欧米より少ないのは、暖房が比較的少ないエネルギーで済んでいるためである。暖房に要するエネルギーが少ないのは

社会保障のレベルを国際比較するために、社会保障給付費の対GDP比についてOECD各国のデータを掲げた。 日本は2019年に総計の対GDP比が23.1％となっており、OECD平均22.0％よりやや高いが、対象38カ国中、17位と社会保障レベルは中位の国に属する。2003年段階（図録2798x）では、対象29カ国中、23位ともっと低いレベルであったが、その後順位が上昇している。 ヨーロッパ諸国は社会保障レベルが高い点が目立っている。他方、社会保障レベルの低い国は、２つのグループに分けられる。韓国、メキシコ、トルコ、チリに代表される高齢化の比率が低く、社会がなお成熟途上にある開発途上国的な性格の強いグループとカナダ、英国など個人による自力救済的な考え方の強い英語圏のグループとである。米国は以前低いグループだったが医療保険改革で順位が上昇した（mandatory privateの対GDP比が201

交通手段の発達により人々の地域間移動は全般的に活発となっているという印象があるが、都道府県間で移住する人口については、むしろ減っている。高度成長期末期の1970年代前半には400万人を超えていた県間総移動者数は、その後、一貫して減少を続け、近年は、250万人を下回っている。純移動者数（流入超過地域への流入超過数合計）はやはり高度成長期と比較すると大きく減少したが、総移動者数と異なり一貫して減少することはなく、1990年代後半以降のこの20年間では増減を繰り返している。なお、総人口に占める移動者数を移動率として計算すると総移動率は1990年の2.56％から2017年の1.81％へと低下している。 なお、参考に東京圏への流入超過数の動きを併載したが、人口流入地域が1990年代後半以降、東京圏に限定されてきている状況が明らかである（図録7675参照）。 全国的に人口移動が低下する傾向は米国ではも

世界数十カ国の大学・研究機関の研究グループが参加し、共通の調査票で各国国民の意識を調べ相互に比較する「世界価値観調査」が1981年から、また1990年からは5年ごとに行われている（5年ごとといっても各国の調査年次は多少ずれている）。最新は2017年からのwaveであり、間隔がやや空いた。各国毎に全国の18歳以上の男女1,000サンプル程度の回収を基本とした個人単位の意識調査である。 世界価値観調査は種々の研究調査に活用されているが、世界各国の国民の価値観を、伝統的か合理的かの軸と生存重視（言い換えると物的生活重視）か自己表現重視（言い換えると個性重視）かの軸とで分析・整理したイングルハートの研究が有名である。 この図録で紹介した２次元マップについては、「イングルハート-ヴェルツェル図」と呼ばれたり、当人達によって「世界文化マップ」と呼ばれたりしているが、ここでは、国連開発計画のロシアに関す

公共事業の動向を対ＧＤＰ比の推移で示し、OECDの主要国と比較した。資料は内閣府とOECDのGDP統計である（図録5167では1時点でOECD諸国総てと比較した）。中央省庁、地方公共団体に分けた公共事業の動向は図録5166参照。 公共事業の定義は各国で様々なので、国際比較が可能なSNA（国民経済計算）上の一般政府総固定資本形成の対ＧＤＰ比で比較した。ここで一般政府とは中央政府と地方政府（及び社会保障基金）を指す。 予算の用語では、公共事業は道路や橋、港湾、上下水道などの建設を指すことが多い。予算案などで使用される公共事業という用語とSNA上の公的総固定資本形成（Ig・政府の投資）とでは以下の点が異なる。 公共事業には土地代金が含まれるがIgには含まれない。 Igにはコンピューターのソフトなどへの投資も含まれるが公共事業には含まれない。 Igに含まれる学校施設への投資や公立病院への投資は公共

日本経済の推移の最も基本的なグラフとして経済成長率の推移が掲げられることが多いが、上図はそれである。なお、ここで経済成長率とは、実質GDPの対前年度増減率のことであり、経済規模がどれだけ伸びたかをあらわしている（データ出所）。 参考までに表示選択で「暦年ベース」の値も見れるようにした。また、人口1人当たりの豊かさをあらわす「1人当たり実質GDP」とその伸び率については図録4440参照。 景気変動により毎年の変動は小さくないものの長期的な傾向としては、「高度成長期」から「安定成長期」、「低成長期」へと移り変わるにつれて経済成長率が平均して9％台、4％台、そしてほぼ1％へと段階的に低下してきた点が図を見れば一目瞭然である。 2023年度の経済成長率は1.2％と昨年度よりさらに低下した。 2022年度の経済成長率は1.6％とマイナスからの反動の要素が減じ21年度より低下した。 2021年度の経済

2011年の欧州危機の発火点となったギリシャでは、危機の発端が政府の財政赤字隠しであるが、ギリシャ社会には体質的に賄賂、脱税が横行していることが指摘されるようになった。例えばユーロ圏の債務危機対策の要となる欧州金融安定化基金（EFSF）の規模・機能拡充案をスロバキア議会が否決しそうになった時の新聞記事では「アテネ北部のお金持ちが住む地域で、プールのある家は一体何軒？とグーグルの衛星地図で数えたら……。役所の申告記録324軒に対し、1万6974軒を発見！プール付きの家には税金が余計にかかる。だから申告をせずフェンスで目隠ししていた。財政危機になり税務当局がやっと動いて発覚した冗談のような話は、ギリシャで横行する脱税を世界的に有名にした。スロバキアの人たちには許し難い。ギリシャ人はたいてい、平均月収8万円のスロバキア人よりリッチだ。元郵便配達員が財政危機で年金を減らされたと怒っているけれど、ま

各国の経済成長率を国際比較した図録を作成した。EUについては英国、ドイツ、フランス、イタリアの主要4カ国の平均値である。 近年の成長率の推移を見ると、日本や欧米ではリーマンショックで2009年に、新型コロナの感染拡大で2020年に成長率がマイナスとなった点が目立っている。EUでは欧州債務危機で2012年にもマイナスを記録している。 新型コロナの経済的影響を2020年のマイナス幅の大きさで見ると韓国はもっとも軽い-0.7％、EUはもっとも重い-7.9％、日本と米国はその中間のそれぞれ-4.8％、-2.8％となっている。なお、中国は2.2％と例年より低いかマイナスにまで至っていない。 なお、米国とEUは2021年以降は急回復しているが、日本はなお成長率が低い点が目立っている。コロナ禍の病理的影響は比較的軽かったにも関わらず精神的影響の大きさを反映してか経済的影響は甚大だったといえよう。 年代ご

世界各国の経済水準・所得水準（１人当たり実質GDP）を超長期的に推計していることで著名なアンガス・マディソン氏のデータにより、日本と主要国の所得水準の歴史的な変遷をグラフにした。 統計が整備されていなかった古い時代の数値に現代と同じ厳密さを要求しても無理であるが、ともかくデータを推計している点に意義があるといえる（５．参照）。 日本の1940年以降の1人当たり実質GDPの年次推移については図録4440参照。 日本の所得水準は紀元前後には400ドルであったのが、江戸時代には500ドル台に達している。20世紀に入って1000ドルを越え、1940年に2,800ドルとなったが、戦後の混乱の中で1950年には再度2000ドル以下となった。この後、経済の高度成長で一貫して成長が続き2000年には2万ドルを超過している（下記の付表参照）。 世界倍率を見ると、1950年まではほぼ世界水準と同水準で推移した