というNBER論文が上がっている。原題は「The Macroeconomics of Testing and Quarantining」で、著者はMartin S. Eichenbaum（ノースウエスタン大）、Sergio Rebelo（同）、Mathias Trabandt（ベルリン自由大）。 以下はその要旨。 Epidemiology models used in macroeconomics generally assume that people know their current health status. In this paper, we consider a more realistic environment in which people are uncertain about their health status. We use our model to stu

＜咳についての新しい研究で、現在推奨されている2メートルの対人距離では安心できないことがわかってきた＞ 新型コロナウイルス対策として、現在は２メートルの対人距離をとることが推奨されている。だがウイルスなどの病原体を運ぶ可能性がある唾液の飛沫から身を守るうえで、果たして十分な距離といえるのだろうか──こうした疑いを裏付ける研究が発表された。 キプロスにあるニコシア大学の研究者は、咳と唾液に関する既存のデータを使用して、さまざまな条件下で唾液の飛沫が空気中をどのように移動するか、コンピューターでシミュレーションした。 科学誌「液体の物理学」に掲載されたこの研究によれば、人が咳やくしゃみをすると、唾液は飛沫となり、次に湿気をふくんだ温かいガスの雲のようなものになるという。 この実験モデルでは、野外の環境における風速、飛沫の大きさ、咳をしたときの人の口の形、咳の強さ、継続時間などの要素を計算に入れ

＜咳についての新しい研究で、現在推奨されている2メートルの対人距離では安心できないことがわかってきた＞ 新型コロナウイルス対策として、現在は２メートルの対人距離をとることが推奨されている。だがウイルスなどの病原体を運ぶ可能性がある唾液の飛沫から身を守るうえで、果たして十分な距離といえるのだろうか──こうした疑いを裏付ける研究が発表された。 キプロスにあるニコシア大学の研究者は、咳と唾液に関する既存のデータを使用して、さまざまな条件下で唾液の飛沫が空気中をどのように移動するか、コンピューターでシミュレーションした。 科学誌「液体の物理学」に掲載されたこの研究によれば、人が咳やくしゃみをすると、唾液は飛沫となり、次に湿気をふくんだ温かいガスの雲のようなものになるという。 この実験モデルでは、野外の環境における風速、飛沫の大きさ、咳をしたときの人の口の形、咳の強さ、継続時間などの要素を計算に入れ

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本セミナーは、ビデオ会議ツール「Zoom」を使って、当日ライブ配信します。 Zoom利用には、パソコンまたはスマートフォンの環境が必要です。 いずれでも受講できますが、可能な限りパソコンをお勧めします。 5月29日（金）23時59分に締め切らせて頂きます。 緊急開催! 米シリコンバレーから中継、治療薬の開発最前線を探る 新型コロナウイルスの猛威は「まだ」止まっていない。中国発のウイルスはアジアから欧州・米国へと広がり、医療体制が整っていない南米やアフリカも直撃した。日本を含め一部の国はオーバーシュート（感染爆発）こそ免れたが、出口戦略を誤れば感染の第2波、第3波は必ずやってくる。 医療崩壊を防ぎながら、経済活動を速やかに再開するのはどうしたら良いのか。医療とバイオテクノロジーの専門誌記者がCOVID-19治療薬やワクチンの開発動向を踏まえながら、抗体検査など最新の検査技術についても解説する

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【ワシントン共同】「私は服用していない」。ペンス米副大統領は19日、新型コロナウイルス感染症の予防と称してトランプ大統領が毎日服用する抗マラリア薬について、自身は使用していないと明言した。保守系FOXニュースに語った。政権の新型コロナ対策チームのトップとしてトランプ氏を常に支えてきたが、珍しく対応に差が出た。 問題の抗マラリア薬ヒドロキシクロロキンは新型コロナ感染症への効果は確認されていない。専門家からは副作用で死亡の危険性も指摘されており、ペンス氏も安易な追随は避けているようだ。 ただ「米国民が医師に服用を相談するのは止めない」とも述べ、トランプ氏への配慮を見せた。 同薬の服用を巡っては、トランプ氏擁護の報道で知られるFOXでも一部キャスターが大統領の立場で推奨するのを問題視している。 だが、トランプ氏は19日も記者団に「追加の予防措置として服用している。何も問題は起きていない」と繰り返

民泊戸数、初の減少　宿泊も大幅減―観光庁 2020年05月20日16時31分 ２０１８年の住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行以降、増加を続けてきた民泊戸数が初めて減少に転じたことが２０日、観光庁の調査で分かった。１１日時点で２万１１７６件となり、４月１０日時点の２万１３８５件を下回った。新型コロナウイルスの影響で、訪日観光客が激減していることが背景にある。 民泊は旅行者らに住宅を有料で貸し出すもので、１８年６月の民泊新法で自治体に届け出れば合法的に営業できるようになった。訪日客の増加を受け、民泊件数は右肩上がりで伸びていた。だが、新型コロナの感染拡大を受けた渡航制限や営業自粛で、厳しい経営環境が続いている。 観光庁は民泊件数を毎月調査。今月は前月より新たに４２０件の営業届け出があったが、事業廃止の届け出が６２９件あり、差し引き２０９件減った。 経済 原発処理水 ＮＨＫ受信料 トップの視点

新型コロナウイルスの「特効薬になるのではないか」として、抗ウイルス薬「アビガン」への期待が高まってきた。だが、副作用などへの懸念もあり、本当に大丈夫かとの声も消えない。これに関連し、薬害を監視する民間団体「薬害オンブズパースン会議」は意見書を公表し、注意を促している。どこに問題があるのか。懸念は払拭できるのか。同会議メンバーの隈本邦彦・江戸川大学教授（科学コミュニケーション・元NHK記者）に聞いた。 実態としては「承認されないはずの薬」 本題に入る前に「アビガン」（一般名：ファビピラビル）をめぐる流れを整理しておこう。 この薬は、富山化学工業（現・富士フイルム富山化学）が開発し、2014年に新型インフルエンザ用として承認された。2017年には国として200万人分を備蓄することが決まっている。 コロナウイルスの感染拡大後は、この4月に成立した2019年度補正予算にアビガンの備蓄追加が盛り込ま

子どもたちの新型コロナウイルス感染力が大人より弱い可能性があると英国の疫学者が指摘した。写真は３月２８日、チェシントンで撮影（２０２０年　ロイター/Peter Nicholls） ロンドン大学衛生熱帯医学大学院のロザリン・エッゴ博士は１９日、貴族院（上院）科学委員会の公聴会で、感染した子どもが拡散させる力が大人に比べて弱い可能性を示す根拠が見つかり始めていると述べた。「子どもの拡散力が弱いことを示唆する手がかりがあるが、確実ではなく、確定にはさらに研究が必要」と説明した。エッゴ博士は、英政府の非常時科学諮問委員会（ＳＡＧＥ）で子ども間や学校での感染に関する部会のメンバー。同氏の研究ではこれまでのところ、２０歳未満で症状が出る確率はかなり低いという結果が出ているという。 ＳＡＧＥの委員で同大学院のジョン・エドモンズ教授は公聴会で、新型コロナの感染拡大に子どもたちが大きな役割を果たしていないこ

野村ホールディングスは２０日、東京・日本橋地区の再開発事業に関連して、２０２１年３月期第１・四半期に税引き前純利益として約７００億円を計上する見込みだと発表した。写真は２０１５年１２月、東京で開いた投資フォーラムで撮影（２０２０年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２０日　ロイター］ - 野村ホールディングス<8604.T>は２０日、東京・日本橋地区の再開発事業に関連して、２０２１年３月期第１・四半期に税引き前純利益として約７００億円を計上する見込みだと発表した。

JR東日本は20日、東京駅の商業施設「グランスタ東京」に関し、一部店舗を除き当初計画していた6月17日の開業を当面の間、延期すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためという。新たな開業時期は未定。 駅地下の施設を拡大してオープンする予定だった。飲食店を含む54店舗が延期となる。コンビニや弁当店など5店舗は感染対策を講じた上で、6月17日に開業する。

【パリ】フランスではかねてよりカフェやオフィスはもちろん、それ以外の場所でも、お互いの頬をつけてあいさつするのはごく当たり前のことだった。 この頬に2度キスをする習慣はフランス語で「ラ・ビズ」と呼ばれている。ラ・ビズはフランスの日常生活に深く浸透し、握手と同じくらい気軽に行われている。エマニュエル・マクロン仏大統領でさえ、公式訪問でフランスを訪れた外国首脳にラ・ビズであいさつをしている。2018年にドナルド・トランプ米大統領もこれに驚かされていた。 フランスで先週、2カ月にわたるロックダウン（都市封鎖）が緩和された際、最初の気まずいあいさつは、ソーシャルディスタンシング時代の生活を巡る深刻な疑問を生じさせることになった。フランスはラ・ビズにさよならする準備ができているのか？ ...

新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）治療薬としての承認が期待される「アビガン」の臨床研究で、明確な有効性が示されなかったと、共同通信が複数の関係者の話として伝えた。 藤田医大を中心に多施設共同で実施された臨床研究に関し、今月中旬に厚生労働省に報告された中間解析結果で、ウイルスの減少率に明確な差が出なかったという。研究は今後も続けることが決まったと共同は報じた。

画像説明, 新型コロナウイルスの感染拡大と石油収入の激減により、ヴェネズエラのニコラス・マドゥロ政権の経済はさらにひっ迫している ヴェネズエラの中央銀行は、イングランド銀行（英中央銀行）に対し9億3000万ユーロ（約1兆9600億円）相当の金準備の放出を求める法的請求を英ロンドンの裁判所に提出した。

新型コロナウィルスの感染の診断には、PCR検査が使われているが、抗体検査を加えると診断率が向上する。 東大先端研は、（株）JSRとともにNEDO(経済産業省所管）プロジェクトのもとで、抗体測定用のビーズの開発を進めてきた。本ビーズを利用し、新型コロナウィルスに対するIgMとIgGの測定法が中国で開発された。現在、中国とヨーロッパを中心に測定システムが１３０台ほど使われ、世界標準となっている。中国ではCOVID-19制圧の推進力となった。 我が国では、３大学病院（東大病院、慶應大学病院、阪大病院）および３研究所（東大先端研、東大アイソトープセンター、東京都総合医学研究所）にて稼働が開始し、診断や重症度判定に対する有用度の評価が始まった。 この６研究施設外の患者でも倫理委員会の承認を受け、かつ患者の同意を得られれば、研究に参加可能である。参加に関する質問は、ig@lsbm.orgに連絡していた

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東京の抗体検査、陽性率は0.6%［ロンドン発］東京大学先端科学技術研究センターの児玉龍彦名誉教授（がん・代謝プロジェクトリーダー）らのチームが5月1、2の両日、都内の一般医療機関で無作為に新型コロナウイルスの抗体検査を実施した結果、10～90代の500検体のうち3例が陽性（0.6%）でした。 児玉氏によると、行った抗体検査は再現性も安定性も高く、鼻風邪コロナ4種には反応しないそうです。陽性例は20代、30代、50代のいずれも男性でした。 一方、加藤勝信厚生労働相も、4月に都内と東北6県で採血された献血の中から無作為に抽出した各500検体のうち東京で3件（0.6%）、東北で2件（0.4%）の陽性反応が出たと発表したばかりです。 政府は6月をメドに1万件規模で抗体検査を実施する計画です。これまで国内で最も感染者が多い東京都で感染がどれぐらい広がっているのかはっきりしませんでした。 児玉氏は「一

世の中 コロナと闘う戦略図～抗体検査で見えたこと　日本人には類似の「免疫」？【新型コロナと闘う　児玉龍彦×金子勝】20200516

児玉龍彦さん（東大先端研がん代謝PT）と金子勝さん（立教大特任教授）にうかがう最新の新型コロナ情報。なんと、日本人を含め東アジア沿岸部は、SARS以降に今回のウイルスに根幹の似たウイルスに暴露し免疫を持っている人が多いのかもしれないという仮説が出てきました。そして、ウイルスの特徴から感染後に重症化する人を見分けてケアし、軽症者の重症化を防ぐ手立ても見えてきました。そのような状況の中で、どうしたら感染を制御して社会生活・経済生活を再開できるのか、それを考えます。 収録は、2020年5月16日

新型コロナウイルスの治療薬の候補として期待されている「アビガン」について、国内で行われている臨床研究ではこれまでのところ、有効性については判断できず、さらに臨床研究を進めて検証する必要があることが分かりました。 このうち、国内での臨床研究は、愛知県にある藤田医科大学など複数の施設に入院している軽症や無症状の患者86人を対象に入院初日から最長で10日間アビガンを投与する人たちと入院6日目以降に投与する人たちに分けて、ウイルスが6日目の時点で減っているかどうか比較するという方法で行われています。 臨床研究は、第三者の委員会が評価することになっていて、関係者によりますと、半分に当たる患者40人余りについての中間段階での解析の結果、「有効性の判断には時期尚早のため、臨床研究を継続すること」とする意見が出されたということです。 中間段階で明らかな効果か安全性への懸念がある場合には研究を中断するよう求

最も強い勢力に発達したサイクロンが、インドとバングラデシュに接近し20日午後にも、上陸するおそれがあります。現地では、数百万人が避難の対象となっていて、暴風雨による被害にくわえ、避難先での新型コロナウイルスの感染拡大にも懸念が強まっています。 インドの気象当局などによりますと、インド東方沖のベンガル湾で発生したサイクロン「アンパン」は、最も強い「スーパーサイクロン」に発達しました。 サイクロンは現在も北上を続けていて、この後、勢力をやや弱めながら、インド東部からバングラデシュの沿岸部に接近し20日午後にも上陸するおそれがあります。 上陸時の中心付近の最大瞬間風速は50メートル前後と予想されるほか、高潮のおそれもあり、気象当局は1999年にインド東部でおよそ1万人の犠牲者が出たサイクロンに匹敵する被害が出るおそれがあるとして厳重に警戒するよう呼びかけています。 インドとバングラデシュでは、合

新型コロナウイルスの感染を防ごうと、島根県邑南町は、町内のすべての小中学校などの水道の蛇口を、手回し式からレバー式に取り替えることになりました。 学校の手洗い場などにある蛇口の多くは、手回し式で手で直接触らなければならず、手洗い後に蛇口を触る際にウイルスが付着するのではないかと懸念する声もあります。 こうした声が寄せられる中、島根県邑南町は、町内の小中学校や公民館の手洗い場やトイレにある蛇口を手回し式からレバー式に取り替えることを決めました。 レバー式は、ひじなどで操作できることから、手洗いのあとウイルスが手に付着するリスクが軽減されるということです。 蛇口の取り替えを町に提案した公立邑智病院の石原晋名誉院長は「レバー式の蛇口は手回し式に比べ清潔ですが、手で操作しては意味がないので正しい使い方を指導していきたい」と話しています。 また邑南町は「今後は町内の体育施設などでもレバー式蛇口への取

新型コロナウイルスの重症患者を受け入れる病床数が初めて公開されました。厚生労働省が新型コロナウイルスの患者を受け入れる病床数をまとめました。 このデータが公表されたのは、これで３回目となりますが、今回あらたに重症者を受け入れる病床数があきらかになりました。 １５日時点で全国で４２３２床が想定されていて、このうち２３５６床が確保されているということで、重症患者は１３日時点で２５１人と、ベッドの使用率はおよそ１割にとどまっています。この状況を厚労省は、「かなり余裕があるといえる」としています。 一方、都道府県別でみると、神奈川で確保されている重症者向けの病床数が８９床に対し、患者が３４人とおよそ４割をしめていますが、厚労省は「一定程度余裕はある」との見解を示しています。

新型コロナウイルス感染症の治療薬候補アビガンを巡り、国の承認審査にデータを活用できると期待された臨床研究で、明確な有効性が示されていないことが19日、分かった。複数の関係者が共同通信に明らかにした。感染した著名人がアビガンの投与後に回復したと公表し、安倍晋三首相は「5月中の承認を目指す」とするが、現時点で薬として十分な科学的根拠が得られていない状況だ。 アビガンは催奇形性の問題などがあり、専門家からは「効果や安全性を十分確認せずに進むのは納得できない」「月内の承認方針は前のめりだ」などの声が出ている。

東日本旅客鉄道株式会社 ※１　DINKs（double income,no kids）とは、子供を持たない共働きの夫婦のことです。 「びゅうリエット※２グラン新宿戸山」は、JR東日本の社宅跡地にJR東日本都市開発が開発を行った大規模賃貸住宅です。 本物件は、JR山手線「新大久保」駅から徒歩6分・「高田馬場」駅から徒歩10分で、JR山手線で新宿駅や東京駅と直結しており毎日の通勤通学にも便利です。 ※２　びゅうリエットはJR東日本都市開発の新築賃貸住宅ブランドです。 １　特徴 ●大規模物件ならではのバリエーション豊かな住戸プラン 単身者やDINKsを想定した入居ニーズに応える全11タイプの住戸プランを取り揃えています。 代表的な間取り キッチン、バスルーム、トイレをそれぞれ独立させた機能的な単身者向けの間取りです。 人気のウォークインクローゼットも備え、収納にも配慮した間取りです。 明るい開放

エマニュエル・マクロン仏大統領。同国首都パリのエリゼ宮で（2020年5月18日撮影、資料写真）。(c)Francois Mori / POOL / AFP 【5月20日 AFP】エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領が率いる中道派与党「共和国前進（LREM）」は19日、左派寄りの議員17人の離党により、国民議会（下院）での単独過半数を失った。政権運営に実質的な影響はないが、苦境に立たされる改革派のマクロン氏にとって打撃となった。 【関連記事】仏地方議員750人超、ブレグジットで資格喪失 「人材いない」地元に危機感 離党した17人は新党「環境・民主主義・連帯（EDS）」の結成を発表し、環境保護政策の追求や政治体制の「現代化」、社会の不平等削減を目指すと表明した。 マクロン氏の創設した新党LREMは2017年の総選挙以降、所属議員が徐々に離党。今回の離反により下院の議

米ワシントンの連邦議会議事堂前に立つドナルド・トランプ大統領（左）とバラク・オバマ前大統領（2017年1月20日撮影）。(c)Robyn BECK / AFP 【5月15日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は14日、自らが「オバマゲート」と呼ぶ政治犯罪とスキャンダルをめぐり、バラク・オバマ（Barack Obama）前大統領を調査するよう求めた。大統領選を前に対立する民主党に関する陰謀論をあおるもので、大統領と元大統領は公の場での衝突を避けるという不文律の上に成り立つホワイトハウスの慣例を破る形となった。 不透明感が増す大統領選まで半年を切る中で、トランプ氏は「オバマゲート」をめぐり、オバマ氏に上院で証言するよう求めた。 トランプ氏はオバマ政権と「ディープ・ステート（闇の政府）」について、トランプ氏とロシア関係者の接触を調査することで、トランプ氏を大統領の座か

アイテム 1 の 2 　１月に中国の習主席（右）らと会談したテドロス氏（左）は、インフルエンザに似た感染症に関する彼らの知識や、封じ込めに向けた取り組みに感銘を受けた。だがこの時点で、すでに中国では新型コロナウイルスで多数の死者が発生し、国外へも拡散し始めていた。写真は北京で代表撮影（２０２０年　ロイター） [1/2]　１月に中国の習主席（右）らと会談したテドロス氏（左）は、インフルエンザに似た感染症に関する彼らの知識や、封じ込めに向けた取り組みに感銘を受けた。だがこの時点で、すでに中国では新型コロナウイルスで多数の死者が発生し、国外へも拡散し始めていた。写真は北京で代表撮影（２０２０年　ロイター）

英格安航空会社（ＬＣＣ）のイージージェットは１９日、今年１月下旬にサイバー攻撃を受け、顧客約９００万人のメールアドレスや渡航情報に加え、２２００人超のクレジットカード情報が流出したと明らかにした。アムステルダムで４月撮影（２０２０年　ロイター/Piroschka Van De Wouw） ［ロンドン　１９日　ロイター］ - 英格安航空会社（ＬＣＣ）のイージージェットは１９日、今年１月下旬にサイバー攻撃を受け、顧客約９００万人のメールアドレスや渡航情報に加え、２２００人超のクレジットカード情報が流出したと明らかにした。個人情報がこれまでに不正利用された形跡はないという。 複数の関係筋は、手口などから中国のハッカー集団がサイバー攻撃に関与している疑いがあると証言。この数カ月に複数の航空会社が狙われたとした。過去の動きから金銭ではなく、特定の個人を追跡するための渡航情報の取得が目的とみられている

半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が抱えてきた米中摩擦リスクが現実になり、中国の華為技術（ファーウェイ）からの新規受注を止める事態になった。ファーウェイは売上高の1～2割を占める大口顧客だが、受注停止が伝えられてもTSMCの株価は底堅い。「TSMCは財務が安定している」（楽天証券経済研究所の窪田真之氏）という評価が支えになっているようだ。日本経済新聞電子版がファーウェイか

［ロンドン　１９日　ロイター］ - ＜金利・債券＞ 米東部時間12時 12分 ＊先物 清算値 前日比 前営業日 コード 終盤 ３カ月物ユーロ 100.32 0.00 100.32 独連邦債２年物 112.09 -0.09 112.18 独連邦債５年物 135.25 -0.26 135.51 独連邦債１０年 172.70 -0.46 173.16 物 独連邦債３０年 213.28 -0.66 213.94 物 ＊現物利回り 現在値 前日比 前営業日 コード 終盤 独連邦債２年物 -0.678 +0.035 -0.711 独連邦債５年物 -0.660 +0.039 -0.699 独連邦債１０年 -0.463 +0.031 -0.495 物 独連邦債３０年 -0.039 +0.011 -0.050 物 ユーロ圏金融・債券市場では、南欧諸国の国債利回りが大幅に低下 した。フランスとドイツが１８日、

【ソウル】韓国の保健当局者は、回復した新型コロナウイルス患者が検査で再陽性結果が出ていた問題で、他人へのウイルス感染はなかったことを確認した。完治後のウイルス再活性化が懸念されていたが、検査でたまたま陽性結果が出たとの見方が強まっている。 研究結果はまだ暫定的で、保健当局は回復患者が免疫を構築したか、もしくはウイルスがいったん休止した後に再活性化しないか、調査を継続するとしている。 韓国の疾病対策センター（CDC）は今回の研究結果を受けて、19日から退院患者の隔離義務を解除。また再陽性のケースについては「再検出」と呼び、「再発」との言葉を使うことをやめた。 韓国では、退院患者470人以上が検査で再陽性の判定が出た。同国では医療監視から解かれるには、検査で2度「陰性」になる必要がある。...

中国の陳旭・国際機関代表部大使は１９日、米国などが台湾への支持を表明していることは、新型コロナウイルスへの世界的な対応を損ねるものだとして非難した。写真はジュネーブの世界保健機関（ＷＨＯ）本部。１８日撮影（２０２０年　ロイター/DENIS BALIBOUSE） ［１９日　ロイター］ - 中国の陳旭・国際機関代表部大使は１９日、米国などが台湾への支持を表明していることは、新型コロナウイルスへの世界的な対応を損ねるものだとして非難した。 陳大使は世界保健機関（ＷＨＯ）総会で「一部の国々が依然むきになって台湾当局を擁護しているが、国連やＷＨＯの決議に対する重大な違反であり、新型コロナへの世界的な取り組みを損ねるものだ」と表明。「中国はこうした動きに断固抗議する」と述べた。

アップルが旧作映画など買い取り、ネットフリックスに対抗－関係者 Lucas Shaw、Mark Gurman 米アップルはストリーミングサービス「アップルＴＶ＋（プラス）」向けに、旧作映画やテレビ番組の権利を買い取っている。動画配信大手のネットフリックスやＨｕｌｕ（フールー）、ディズニー・プラスが保有する膨大なコンテンツに対抗できるよう、過去のコレクションを充実させる狙いだ。 アップルの動画プログラムを担当する幹部は、ハリウッドの映画製作会社からＴＶ＋向けに古いコンテンツのライセンス取引を持ちかけられ、実際に複数の番組や映画を買い取った。事情に詳しい関係者が明らかにした。 アップルＴＶ＋は昨年11月、オリジナル作品を売りにサービスを開始した。協議が非公開だとして匿名を条件に述べた同関係者によると、アップルは今後もＴＶ＋のオリジナル作品に注力していく計画で、コレクション向けに人気シリーズや大

［ロンドン　１９日　ロイター］ - 英国で確認された新型コロナウイルス感染症による死者数が約４万３０００人に達した。英国は欧州で新型コロナ被害が最も深刻になっている。 ロイターの集計によると、イングランドおよびウェールズの死者数を反映した英国の死者数は少なくとも４万２９９０人となった。これにはスコットランドや北アイルランドでのこれまでの死者数なども含まれている。

（3）多くを求めすぎない 3つ目のアプローチは、多くを求めすぎないことだ。 たとえば、1日に3リットルの炭酸飲料を飲む肥満男性の生活習慣を改めさせたい、医師がいるとする。医師としては、本当なら炭酸飲料を全面的にやめさせたい。しかし、それを求めたところで男性は言うことを聞かないだろう。 そこで、医師は別のアプローチを試みる。1日に飲む量を2リットルまで減らすよう言い渡すのだ。男性は不満を言うが、この助言に従う。 そこで次の診察時に、1日に飲む量を1リットルまで減らすよう勧める。男性がこれにも成功すると、そのときようやく、医師は炭酸飲料をすべてやめるよう言う。男性は、いまでもたまには炭酸飲料を飲むけれど、体重は10キロ以上減った。 特に危機のとき、公衆衛生機関はすぐに大きな行動変容を実現したがる。すべての人があと2ヵ月の間、一人で家の中にこもって生活すべきだ、などと主張する。 しかし、そのよう

（2）質問を投げかける 主体性を奪われているように感じさせないためのもう一つの方法は、問い掛けの形でメッセージを届けることだ。 公衆衛生関連のメッセージは、単刀直入な表現をする場合が多い。「ジャンクフードを食べると太ります」「飲酒運転は殺人行為です」「外出しないでください」といった具合だ。しかし、こうした強い言葉を用いると、人々は脅かされていると感じかねない。 同じメッセージを質問の形で言い換えればよい。「ジャンクフードは体によいと思いますか」 この問いに「そうは思いません」と答えた人は、難しい立場に置かれる。ジャンクフードが自分にとって、体によくないと認めざるをえなくなるのだ。そうすると、その悪い行動を正当化し続けることが難しくなる。 この方法が有効なのは、問いを通じて、聞き手の役割を変えられるからだ。その人物は、反論したり、反対理由を探し続けたりするのではなく、質問にどのように答えれば

（1）ギャップに光を当てる 自由やコントロールを奪われたという感覚を持たせずに、人に行動を改めさせるには、その人の思考と行動のギャップや、その人が他人に推奨する行動と、その人自身が取っている行動のギャップを指摘することが有効だ。 たとえば、家にとどまり、外出を控えるよう促したいとする。この種の呼び掛けに抵抗を感じそうな若者に対しては、高齢の祖父母や幼いきょうだいに、どのような行動を取ってほしいかを尋ねればよい。 家の外に出掛けて、ひょっとすると感染しているかもしれない人たちと接触してほしいと思うだろうか。もし家族に外出してほしくないなら、どうして自分だけ大丈夫だと思うのか。 人は、一貫性のある行動を取ろうとする習性がある。矛盾のない態度と行動を実践することを好む。そこで、矛盾を意識させれば、人はそれをみずから解消しようとするのだ。 禁煙キャンペーンでこのアプローチを用いたのが、タイの保健当

新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐために、世界中の政府や公衆衛生機関が、人々の行動を変えさせるという難題に取り組んでいる。だが、「外出しないで」「きちんと手を洗って」などの指図によって行動変容を促すのは、とても難しい。そうした提案は無視されたり、反論されたりしてしまうのだ。本稿では、命令や指示に頼らずに行動変容を促す3つの方法を紹介する。 いま政府や公衆衛生機関は、人々の行動を変えさせるという難題に取り組んでいる。必要なのは、人々にソーシャル・ディスタンシング（社会的距離）を実践させ、家の中にとどまるよう促すことだけではない。それを数週間、ことによると数ヵ月にわたって継続させなくてはならないのだ。 そのために、大多数の政治家や公衆衛生当局者は、人の行動を変えさせる際に最もよく選択される方法を採用している。その方法とは、取るべき行動を指図するというアプローチである。「外出しないで」「ほかの

新型コロナ感染者用の空き病床、東京は６割に改善　２週前は１割弱―厚労省 2020年05月19日22時19分 厚生労働省は１９日、新型コロナウイルスの感染者用に確保した全国の病床数と入院者数などを公表した。東京都では１日時点で空き病床の割合が１割未満だったが、１３日時点では６割となっており、約２週間で大幅に状況が改善した。 ＜新型コロナウイルス 東京都の状況＞ 政府の専門家会議は、東京など８都道府県に出ている緊急事態宣言の解除の目安として、「直近１週間で１０万人当たり０．５人以下」という新規感染者数と併せて、空き病床数や重症者数など医療提供体制の改善を挙げている。 厚労省によると、都内の病床は１日時点で２０００床確保されていたのに対し、入院患者は１８３２人と病床の９割以上が埋まっていた。これに対し、１１日には病床数が３３００床に増え、入院者は１５１１人に減少。その後、病床数に変化はないが、１

うどんすきの東京美々卯が全店閉店　新型コロナで営業継続困難 2020年05月19日22時01分 うどんすきで知られる飲食店「美々卯」を展開する東京美々卯（東京）が首都圏にある全６店を閉店することが１９日、明らかになった。新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛で売り上げが激減し、営業継続は困難と判断した。 老舗ジャズ喫茶もピンチ！　新型コロナで売り上げ８割減 東京美々卯は美々卯（大阪市）がのれん分けして設立された。百貨店内にある店舗は、政府の緊急事態宣言を受けた百貨店の臨時閉館で休業を迫られた。関西で展開する美々卯は、手元資金に問題はなく、営業を続けるという。 経済 原発処理水 ＮＨＫ受信料 トップの視点

新型コロナウイルスが招く金融市場の混乱や経済の悪化を踏まえ、日銀は3月と4月の金融政策決定会合で2会合連続の追加緩和を決めた。黒田東彦総裁は「中央銀行ができることは何でもやる」という。海外の中銀も危機対応を急いでいる。コロナ対応をめぐる日銀の戦略を点検する。「財政と金融政策の協調をさらに進めた形で見せられないか」。4月27日の決定会合の前、日銀内ではこんな議論が交わされていた。念頭にあったのは

新型コロナウイルス感染症の治療薬候補アビガンを巡り、国の承認審査にデータを活用できると期待された臨床研究で、明確な有効性が示されていないことが19日、分かった。複数の関係者が共同通信に明らかにした。感染した著名人がアビガンの投与後に回復したと公表し、安倍晋三首相は「5月中の承認を目指す」とするが、現時点で薬として十分な科学的根拠が得られていない状況だ。 アビガンは催奇形性の問題などがあり、専門家からは「効果や安全性を十分確認せずに進むのは納得できない」「月内の承認方針は前のめりだ」などの声が出ている。 アビガンは富士フイルム富山化学が開発した新型インフルエンザの治療薬。新型コロナ向けに国の承認を得るには、臨床研究や治験でウイルスの減少や肺炎症状の改善といった効果があるとのデータを示す必要があるが、企業による治験は完了していない。 企業とは別に、藤田医大（愛知県）を中心に多施設共同の臨床研究

名物「うどんすき」で知られる飲食店「美々卯」を関東で展開する「東京美々卯」（東京都中央区）が全6店舗を閉店することが19日、関係者への取材で分かった。新型コロナウイルス感染拡大による外食自粛で売り上げが落ち込んでおり、事業の継続が困難だと判断した。会社は近日中に清算する見通し。関西で展開する「美々卯」（大阪市）は営業を続ける。 東京美々卯は大阪の美々卯がのれん分けする形で1973年に設立。東京に4店舗、千葉、神奈川に各1店舗を展開している。6店舗のうち4店舗は百貨店の中に入っており、コロナ禍による臨時閉館で休業を余儀なくされていた。 東京美々卯の関係者は「現時点で資金繰りに困っているわけではないが、関係者に迷惑が掛からないよう手元資金があるうちに閉店することを決めた」と説明している。 ホームページによると美々卯のルーツは江戸時代の料亭で、1928年に魚介類や肉、野菜などの具をうどんと一緒に

【シドニー】オーストラリアのクイーンズランド大学は中国政府に批判的な言動を取っている学生に対し、退学処分や法的措置も辞さない構えだ。国内の高等教育における中国の影響を巡り、再び緊張が高まっている。 この学生は哲学専攻のドリュー・パブロウ（20）さんで、学則に違反したり、職員や学生に嫌がらせしたり、大学の評判を失墜させたとして、懲戒委員会にかけられようとしている。 キャンパス内での活動やオンライン投稿で中国をあざけるような見解を示したことが、大学側の怒りを買った。パブロウさんの弁護士は問題が進行中のためコメントを控えるとした。 オーストラリアでは、教育の場における中国の影響力を巡る議論が交わされており、パブルロウさんはその矢面に立たされている。豪の大学は外国人学生からの収入にますます依存しており、その多くは中国からの学生だ。大学の理事らが中国政府に取り入り、中国人学生を引きつけようとする中、

5月17日に西村大臣が会見で、新型コロナウイルスの感染状況に中野貴志教授が提案されたK値も参考にしていきたいと述べられた。その際、K値を専門家会議で紹介したのが私であると紹介されている。実際、5月14日の専門家会議の参考資料に私が提出した資料がHPにアップされている（K値については安田洋祐さんが分かりやすい解説をされている）。 5月14日の専門家会議の提言本文では、緊急事態宣言の感染状況に関する解除基準はつぎのようになっている。 ①新規報告数：直近１週間の新規感染者の報告数がその前の１週間の報告数を下回っており、減少傾向が確認できること（別添１参照） ・これは、新規感染者数の直近の増減度合い（傾向）を反映した簡便な指標である。ただし、報告数が既に非常に少ない都道府県では、１，２件の増加によって要件が満たされないわけではないこと。②直近１週間の 10 万人あたり累積新規感染者の報告数：0.5

はじめまして。マネーフォワードの分析推進室というところで働いているササキと申します。 分析推進室は立ち上がって間もない組織ということもあり、社内でも何をしている集団なのか認識されていない気がします。そこで、僕たちが普段どんなことを考えて何をしているのかをまとめてみることにしました。まずは自己紹介です。 ・1991年6月東京生まれ東京育ち。好きなものは音楽と落語と深夜ラジオ ・2014年4月、ベンチャーの調査会社に新卒2期として入社。データアナリスト/コンサルタントとして約5年半勤務 ・2019年11月マネーフォワード入社。同じタイミングで立ち上げされた分析推進室にジョイン😆こんな経歴です。前職ではECモールのマーケティング支援や自動車メーカーのマーケティング支援をしていたのですが、「事業会社でデータ分析をしてみたい！」と思って転職をしました。このあたりの話はまた別の機会にまとめられればと

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は18日、新型コロナウイルスの感染予防のため、抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」を毎日服用していると明らかにした。ホワイトハウスの医者と相談したうえで1週間半前から飲んでいるという。まだ臨床試験（治験）の段階で、深刻な副作用も指摘される未承認の薬を現職大統領が服用することは物議を醸しそうだ。ホワイトハウスで記者団に「ここ1週間半、毎日1錠飲んでいる」と

新型コロナウイルスの影響で休校が長期化するなか、一部の知事などから、９月入学を求める声が出ていることについて、教育学者らが記者会見を開き、拙速な９月入学の導入はかえって問題を深刻化させると指摘し、丁寧に議論するよう求めました。 このなかで、学校の休校が長期化するなか、一部の知事などが９月入学を求めていることについて、子どもや保護者、教職員の不安の声に応える実効性のある対策を検討すべきであり、拙速な９月入学の導入はかえって問題を深刻化させると指摘しました。 そのうえで、新型コロナウイルスのさなか、その解決策として性急に実施すれば、さまざまな問題が予想され、将来的にそれらが解消されるには十数年かかるとして、多くの関係者の意見を反映し、慎重に検討すべきとしています。 日本教育学会会長の日本大学の広田照幸教授は「導入については、教育の制度の実態をあまり知らない方が議論しているのではないか。財政的に

――新型コロナの感染拡大で、EU加盟国の中でも入国制限が導入されました。EUの理念に反するのではないですか。 3つのことが言えます。まず感染症を含む公衆衛生はEUでなく加盟国のコンペテンス（権限）。EUにできることは限られています。 EUはその範囲で、域内市場や移動の自由への制限をできる限り少なく、例外的なものにとどめようと努力していますが、危機の時に国家主権が前面に出てしまうのは想定されていることです。 ただ、そうは言っても、加盟国レベルの単独行動が目立ち、ひどかったよねというのが2点目。当初はマスクや医療機器の輸出を規制するなどして、ドイツが他の国を助ける姿勢をまったく見せなかった。その後少しずつ修正し、患者をイタリアから引き受ける形でソリダリティー（連帯）を示すようになりました。3点目は、医療の連帯も大事だけれど、本丸は（統一通貨の）ユーロだということです。 欧州中央銀行本部＝和気真

Facebookを分析し、ワクチンに対する不信感がいかに広がっているかを示す「戦場」マップが作成された　Neil F. Johnson (2020), Nature ＜2019年に米国で麻疹が流行した際、フェイスブックユーザーのワクチンに関する不信がオンライン上でどのように進展していくのかをマップで可視化した......＞ 2019年に米国で確認された麻疹（はしか）の感染者は1282名で、1992年以来、最多となった。ワクチン未接種の人々の間で感染が広がったとみられている。 ワクチン未接種の背景としては、ワクチン反対運動を推進する活動家や団体からの偏った情報や意見がソーシャルメディアネットワーク（SNS）を通じて拡散され、予防接種への躊躇や不安感を煽っているとの指摘もある。 ●参考記事 反ワクチンのプロパガンダをフェイスブックが助長！？　対策を求める動き ワクチンへの不信がネットでどのよう

名物「うどんすき」で知られる飲食店「美々卯」を関東で展開する「東京美々卯」（東京都中央区）が全６店舗を閉店することが１９日、関係者への取材で分かった。新型コロナウイルス感染拡大による外食自粛で売り上げが落ち込んでおり、事業の継続が困難だと判断した。会社は近日中に清算する見通し。関西で展開する「美々卯」（大阪市）は営業を続ける。 東京美々卯は大阪の美々卯がのれん分けする形で１９７３年に設立。東京に４店舗、千葉、神奈川に各１店舗を展開している。６店舗のうち４店舗は百貨店の中に入っており、コロナ禍による臨時閉館で休業を余儀なくされていた。

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米マイクロソフトの共同創業者、ビル・ゲイツ氏。フランス・リヨンにて（2019年10月9日撮影）。(c)JEFF PACHOUD / AFP 【5月19日 AFP】新型コロナウイルスの流行が始まって以来、米マイクロソフト（Microsoft）の共同創業者で慈善活動に熱心なことで知られる富豪のビル・ゲイツ（Bill Gates）氏を標的にした誤った主張が、インターネット上で増加している。専門家らは、こうした流言飛語は新型ウイルス感染予防対策を妨げる可能性があると警告をしている。 陰謀論者らが作成した加工写真や偽ニュース記事の中には、ゲイツ氏が新型ウイルス流行の黒幕だと非難するものもある。 世界保健機関（WHO）は、新型ウイルスによるパニックと混乱が巻き起こしたデマを「インフォデミック」と呼び、対処を続けている。だが、新型ウイルスのパンデミック（世界的な大流行）対策のために2億5000万ドル（約

米マイクロソフトの共同創業者、ビル・ゲイツ氏。フランス・リヨンにて（2019年10月9日撮影）。(c)JEFF PACHOUD / AFP 【5月19日 AFP】新型コロナウイルスの流行が始まって以来、米マイクロソフト（Microsoft）の共同創業者で慈善活動に熱心なことで知られる富豪のビル・ゲイツ（Bill Gates）氏を標的にした誤った主張が、インターネット上で増加している。専門家らは、こうした流言飛語は新型ウイルス感染予防対策を妨げる可能性があると警告をしている。 陰謀論者らが作成した加工写真や偽ニュース記事の中には、ゲイツ氏が新型ウイルス流行の黒幕だと非難するものもある。 世界保健機関（WHO）は、新型ウイルスによるパニックと混乱が巻き起こしたデマを「インフォデミック」と呼び、対処を続けている。だが、新型ウイルスのパンデミック（世界的な大流行）対策のために2億5000万ドル（約

「大学院の博士号を取得するのに10年かかったので、私の先延ばしスキルはかなりのものでした」と述べるデータエンジニアのヴォルフガング・ガスラー氏が、やらなければならないことをだらだらと先延ばしにしてしまう自身の癖を改めて効率的にスケジュールをこなすようになるため、自分に課した3つの基本的なルールについて解説しています。 How I trick my well developed procrastination skills | wolfgang gassler https://wolfgang.gassler.org/trick-my-procrastination-skills/ ◆1：タスクリストのチェックを日常の習慣にする ガスラー氏が参考にしたのが、生産向上コンサルタントのデビッド・アレン氏が提唱する「Getting Thing Done」アプローチ。ガスラー氏はその中でも「2分以内

京都府南丹市園部町越方の「新庄堰（いせき）」でこのほど、国の特別天然記念物のオオサンショウウオが見つかった。地元住民は「この地域では見たことがない」と驚いていた。 見つけたのは新庄堰水利組合の井尻直人委員長（６１）。新庄堰は大堰川から農業用水を引くために設けられており、１３日午前８時ごろに取水路の掃除をしていたところ、体長７０～８０センチほどのオオサンショウウオが堰の隅でじっとしているのを見つけた。下流から上って行き止まっていたとみられる。 ＮＰＯ法人「亀岡　人と自然のネットワーク」の仲田丞治理事（６４）によると、見つかったオオサンショウウオは在来種で、「近年は京都市内などで交雑種が増えており、在来種は貴重」と話した。井尻さんは「大変珍しく、こんなご時世だからこそ、うれしくなった」とほほ笑んだ。

日本経済新聞社は19日、新聞記事の無断使用で著作権を侵害されたとして、つくばエクスプレスを運行する首都圏新都市鉄道（東京）に約3500万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。訴状によると、首都圏新都市鉄道は2005年8月の開業直後から19年4月にかけて、日本経済新聞や日経電子版の記事を日経の許諾を得ずに画像データ化し、全従業員が閲覧できる社内イントラネットに掲

12日に紹介したロゴフの論考では、マイナス金利の効果を示す実証結果としてECBの研究者らが書いた論文にリンクしていたが、その著者の一人Lorenzo Burlonが、ECB Economic Bulletinの2020年3号に表題のレポートを書いている（H/T Mostly Economics）。原題は「Negative rates and the transmission of monetary policy」で、共著者はMiguel Boucinha。 以下はその導入部。 As structural and cyclical factors have brought nominal interest rates closer to zero, the need to ease financing conditions further has prompted the adoption

「少なすぎる」疑いの目 5月11日、小池百合子東京都知事は、都の新型コロナ陽性者数公表に関して、過去に111人の報告漏れと35人の重複があったことを明らかにした。保健所の業務量の増大に伴う報告ミスが原因だという。 同じ日の参院予算委員会。政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」の尾身茂副座長は、「確認された感染者数より実際の感染者数がどれくらい多いか」と聞かれ、「10倍か、15倍か、20倍かというのは今の段階では誰も分からない」と “正直” に答弁した。先進各国に比べ、PCR検査件数が格段に少ないのだから、感染者数を掴めないのは当たり前のことだ。 小池、尾身両氏の発言は、いずれも新型コロナの「感染者数」に関するものだ。だが実は、東京都が発表した今年3月の新型コロナによる「死亡者数」についても、以前から「あまりに少なすぎる。本当はもっと多いのではないか」と、疑惑の目が向けられてきた。

19日午後1時13分ごろ岐阜県で震度4の揺れを観測する地震がありました。 この地震で、震度3を観測した長野県松本市の上高地に設置したＮＨＫのカメラの映像では、地震の直後、観光名所の河童橋の奥にみえる奥穂高岳に近い斜面で大量の雪がまとまって斜面を勢いよく滑り落ち、大規模な雪崩のようなものが起きている様子が確認できます。 映像では、雪けむりのようなものも見えます。 そして、それからおよそ40秒後、カメラが再び横に揺れます。その直後には、画面の中央から左側にある少なくとも2か所の沢でも雪崩のようなものが発生し、まとまった雪が斜面をゆっくりと滑り落ちていく様子が確認できます。 震度3を観測した長野県松本市の上高地で野鳥を撮影していた男性が地震直後に撮った映像です。 正面に見える奧穂高岳に近い斜面では、少なくとも4か所で大量の雪がまとまって滑り落ちる様子が見られます。 また、撮影している途中で映像が

新型コロナウイルス対策で在宅ワークが急拡大してからおよそ1カ月半。自宅をオフィス化するための備品購入を進め、光熱費などの増加が明らかになる時期だ。この費用は誰が負担するのか。在宅ワークの金銭補償を探った。電気使用量が22%増加5月上旬、自室で在宅ワーク中だったサービス業の50代社員Aさんは、妻に電気代の請求書を見せられて驚いた。4月の電気使用量が1日あたり前年同月に比べ22%も増え、計405

「ESSE」「レタスクラブ」等の生活情報誌の副編集長として20年以上、節約・マネー記事を担当。貯蓄成功のポイントは貯め方よりお金の使い癖にあるとの視点で、貯蓄・節約アドバイスを行う。著書に『定年後でもちゃっかり増えるお金術』『「3足1000円」の靴下を買う人は一生お金が貯まらない』（以上、講談社）、『お金の常識が変わる　貯まる技術』（総合法令出版）。 消費経済リサーチルーム：https://www.ec-reporter.com/ Facebook：https://www.facebook.com/ecreport News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 デフレか、インフレか 「コロナ明け」にやってくる大問題 安倍首相は緊

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