コナミスポーツが休業補償　インストラクターら要求で 2020年05月15日19時19分 スポーツクラブ最大手のコナミスポーツは１５日、インストラクターらアルバイトのスタッフに対し、３月以降に新型コロナウイルスの感染拡大を受けて休業した分の賃金を全額補償すると発表した。インストラクターらが加入する労働組合が支払いを求めており、これに応じた形だ。 経済 原発処理水 ＮＨＫ受信料 トップの視点

アパレル大手のレナウンが自力での経営再建を断念し、民事再生手続きに入ったことが15日分かった。新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛などにより、百貨店での衣料品販売が激減したことで資金繰りに行き詰まった。帝国データバンクによると、上場企業の経営破綻は今年初。コロナ関連倒産は中小企業で急増しており、経済縮小の影響が初めて大手企業に及んだ。 レナウンは東京地裁から民事再生手続きの開始決定を受けたと発表した。負債総額は138億7900万円。東京証券取引所第1部から上場廃止となる。今後は管財人の下でスポンサーを探し、再建を目指す。 子会社のレナウンエージェンシー（東京）が債権者として、15日に東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理された。レナウンは「関係者に多大な迷惑をかける事態となり、心よりおわびする」とコメントを出した。 感染防止策としての外出自粛が響き、レナウンの3月の店頭売上高は前年

アパレル大手のレナウンは15日、民事再生手続きに入ると明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛などで、衣料品販売が激減し、資金繰りに行き詰まった。

「BCG仮説」の現在地 もう一つだけ、よく研究以前のレベルで話題になる推測について。 感染症が流行すると、地域差に気づくことがある。たとえば、欧州に感染が拡大した後で、感染者、重症者、死亡者が増えている国と、それほどでもない国に大きな差が出た。その差が何に起因するのか、誰もが気になるところだ。もちろん、対策や医療の違いが大きいのは間違いないのだが、それ以外にも何か気づかれていない大きな要因があるのではないかといろんなことを考える人がいる。 COVID-19での典型例が、「BCG仮説」だ。重症者や死亡者が少ない国は、結核ワクチンであるBCGの予防接種を行っており、BCGワクチンの「オフターゲット効果」、つまり「ターゲット」（結核）を防ぐだけでなく、ほかの呼吸器感染症をも防ぐ効果の恩恵を受けたのではないか、というのが骨子だ。すでに様々なメディアで取り上げられており、専門家の中にも一定のリアリテ

RCT、ランダム化比較試験というのは、治療薬なり治療法なりの効果を知るために、その薬剤や治療法を試みる群と、試みない対照群を、参加者にランダムに割り振って行うものだ。つまり、実験室で行うような厳密な研究を、臨床レベルでも可能な限り厳密に行うための手順である。重症化因子の原因は「後向き」の症例対照研究が中心だが（重症化の条件をあえて作り出して、「前向き」の研究をすることは倫理的にありえない）、治療については前向き、かつ、ランダム化した、比較試験が大事だ。 では、今、COVID-19に効く薬について、RCTの結果は出ているのだろうか。アビガンについてはまだで、今まさに治験（医薬品としての承認を得るために、効果や安全性を確かめるためのもので、研究デザインはRCT）が実施中だという。 「すでにRCTが報告されているのは、僕も最初から注目してきたクロロキンというマラリアの薬です。もしもこれが効けば、

「これから開発されるような新薬がこのパンデミックに間に合う可能性はあまりないので、既存の薬の中で効くものがあるのか調べるのが大事です。日本政府は、インフルエンザの抗ウイルス薬、アビガン推しですよね。でも、プレプリントサーバ（論文が査読を受ける前の段階で公開するサーバ）に載っている論文（※1）を見てみると、最初は効くという話だったのに、アップデートされていて、結局は治癒には影響しないというふうに変わっていました。治癒には影響なくても、熱と咳は1.7日くらい早くおさまる、という結果です。今のところ単一群での報告ですから、きちんとした研究が必要ですね」 単一群というのは、まさに「薬を飲んだ人たち」だけを見ていて、「薬を飲まなかった」対照群を設定していない。前項でみた症例対照研究では、すでに起きたことを振り返る「後向き」の研究ながら、きちんと対照群を設けるものだった。 一方で、こういったアビガンで

白井さゆり慶應義塾大学総合政策学部教授（元日銀審議委員）は、ロイターの電話インタビューで「マイナス金利は副作用が大きいというのは世界のコンセンサスだ」と指摘、日銀の追加緩和手段としてマイナス金利の深掘りは考えにくいと述べた。写真は日銀本店。２０１３年２月撮影（２０２０年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　１５日　ロイター］ - 白井さゆり慶應義塾大学総合政策学部教授（元日銀審議委員）は、ロイターの電話インタビューで「マイナス金利は副作用が大きいというのは世界のコンセンサスだ」と指摘、日銀の追加緩和手段としてマイナス金利の深掘りは考えにくいと述べた。「今回のようにまれに見る危機の時は民間の活動がどうしても縮小してしまい、動けるのは政府と中央銀行しかない」とし、政府・日銀の積極的な協調を求めた。

イギリスの研究チームは、新型コロナウイルスによる国内の介護施設での死者の数が統計の2倍を超える2万2000人以上に上るとする分析を明らかにしました。 ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの推計によりますと、イングランドとウェールズの介護施設での新型コロナウイルスによる死者は1日までに2万2000人に上るとしています。国家統計局のまとめでは死者は8314人とされていて、事実ならば2倍以上になります。イギリスでは介護施設での感染者や死者の増加が問題となっていて、政府は先月下旬に症状がない人も含め、すべての介護施設の入居者と職員に対して検査を実施する方針を打ち出しました。ただ、これまでに検査が行われたのは全体の5％にすぎません。政府は来月6日までにすべての検査を実施するとしていますが、対応の遅れに批判の声が上がっています。

ブルガリア北部にあるバチョキロ洞窟の内部を歩く地元ガイド（2020年5月13日撮影）。(c)NIKOLAY DOYCHINOV / AFP 【5月13日 AFP】（写真追加）ブルガリアの洞窟で発見された歯と骨の破片が、欧州最古の現生人類ホモ・サピエンスのものであることが分かった。 【関連記事】ギリシャ洞窟の化石、人類移動の歴史塗り替え 歯と骨の破片は、ブルガリア北部バチョキロ（Bacho Kiro）洞窟で発見されたもので、国際研究チームによって分析された。「ホモ・サピエンスが最初に中東から欧州に到着し、ネアンデルタール（Neanderthal）人と5000〜1万年間共存していた時期のものだ」と、発掘調査チームを率いた一人で、ブルガリア科学アカデミー（Bulgarian Academy of Sciences）考古学研究所のニコライ・シラコフ（Nikolay Sirakov）教授は12日、A

プリンストン大のマーカス・ブルナーメイヤー（Markus K. Brunnermeier）とユリ・サニコフ（Yuliy Sannikov）のコンビ*1が、もう一人のプリンストン大の研究者Sebastian A. Merkelと共に、表題の件を分析したNBER論文「The Fiscal Theory of Price Level with a Bubble」を上げている（ungated版）。 以下はungated版の導入部の冒頭。 Different monetary theories emphasize different roles of money and different equilibrium equations to determine the price level. The Fiscal Theory of the Price Level (FTPL) stresses t

【ニューヨーク共同】米外交誌フォーリン・ポリシー（電子版）は14日、東京発の論評記事で、日本の新型コロナウイルス感染対策はことごとく見当違いに見えるが、結果的には世界で最も死亡率を低く抑えた国の一つであり「（対応は）奇妙にもうまくいっているようだ」と伝えた。 同誌は、日本は中国からの観光客が多く、ソーシャル・ディスタンス（社会的距離）の確保も中途半端だと指摘。感染防止に有効とされるウイルス検査率も国際社会と比べ低いが「死者数が奇跡的に少ない」と評した。 論評は「結果は敬服すべきものだ」とする一方、「単に幸運だったのか、政策が良かったのかは分からない」と述べた。また、数的に証明はできないが、日本人の衛生意識の高さや握手をしない習慣などが死者数の低さにつながっているとの見方を示した。

新型コロナに感染し復帰した「セオドア・ルーズベルト」の水兵５人が再び陽性反応を示した/MC3 Nicholas Huynh/U.S. Navy/FILE （ＣＮＮ） ３月に新型コロナウイルスの集団感染が発生した米空母「セオドア・ルーズベルト」で、艦上勤務に復帰した水兵５人から再び陽性反応が出たことがわかった。米海軍の報道官が明らかにした。 ルーズベルトでは３月に艦内で感染が拡大した後、乗組員約４９００人のうち１０００人以上が検査で陽性と判定された。海軍はその後、回復した乗組員が２度の陰性判定を受けた場合に同艦に戻れるよう、検査態勢を整備していた。 新たな陽性判定については米紙ニューヨーク・タイムズが最初に報じた。 海軍報道官はＣＮＮに寄せた１４日の声明で、５人の水兵について、以前の検査で陽性判定を受けた後、回復に関する厳格な基準を満たしたものの、今回再び陽性と判定されたと明らかにした。 報

イタリア北部の病院で、全身の血管に炎症が起きる川崎病に似た症状を示す子どもが新型コロナウイルスの感染拡大以降、例年の３０倍に増えたことが分かりました。 イギリスの医学誌「ランセット」に掲載された論文によりますと、イタリア北部ベルガモの病院で、２月中旬から先月中旬にかけ１０人の子どもに川崎病のような症状が認められました。これは過去５年間の平均と比べ、およそ３０倍の発症率だということです。 症状が出た１０人のうち８人は、新型ウイルスの感染が確認されていて、論文では新型ウイルスの免疫の過剰反応が原因で症状が引き起こされている可能性を指摘しています。 同様の症例はヨーロッパやアメリカなどで相次いでいて、死亡するケースも報告されています。

「時事ドットコム」の偽サイトについて 2020年05月15日12時11分 時事通信社が運営するニュースサイト「時事ドットコム」の偽サイトが存在していることが分かりましたので、お知らせします。 この偽サイトは、時事ドットコムとは異なるＵＲＬを使って、時事ドットコムの記事等を無断で転載しています。フィッシングなどの不正行為に利用されているのかどうか、現時点では確認ができませんが、この偽サイトにはアクセスしないようご注意ください。 弊社が運営している「時事ドットコム」トップページのＵＲＬは次の通りです。 ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｊｉｊｉ．ｃｏｍ ご利用の際は正規のアドレスかどうかご確認ください。 社会 新型コロナ最新情報 元法相夫妻事件 ＩＲ汚職

時事通信社の偽サイト確認　アクセスしないよう呼び掛け 2020年05月15日12時11分 時事通信社は１５日、ニュースサイト「時事ドットコム」の偽サイトが見つかったと発表した。「フィッシングなどの不正行為に利用されているのかどうか、現時点では確認ができない」とした上で、偽サイトにアクセスしないよう注意を呼び掛けている。 ＜お知らせ＞「時事ドットコム」の偽サイトにご注意ください 同様の偽サイトは札幌市や神戸市など公的機関や、企業で相次いで発見されているほか、神戸新聞社や新潟日報社など複数の報道機関も同日までに偽サイトの存在を確認したと発表している。 時事通信社が運営している時事ドットコムのＵＲＬは、「ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｊｉｊｉ．ｃｏｍ」。 社会 新型コロナ最新情報 元法相夫妻事件 ＩＲ汚職

１万人規模の抗体検査実施へ　検査キット、結果にばらつき―厚労省 2020年05月15日11時13分 厚生労働省は１５日、新型コロナウイルスの感染歴を示す体内の抗体について、来月にも１万人規模の検査を実施すると発表した。新型コロナの流行地域とそうでない地域の複数都道府県で実施。抗体の有無だけでなく、量も測定する詳細な検査とする方針だ。 市民１５万人検査へ　新型コロナの実態把握―トルコ 抗体検査で感染歴を把握することで、感染者数の推計や流行状況の解明に役立つとされる。 厚労省は同日、既存の抗体検査キットの性能評価結果も公表。４月に採取した東京都内５００人分と東北６県５００人分の献血血液を調べた結果、複数キットの結果を合わせて東京で最大３件、東北で最大２件の陽性反応があった。 ただ、新型コロナ流行前である昨年の献血にも陽性反応を確認。結果にばらつきもあり、同省は感染していないのに陽性反応が出る「

米国の保健当局高官らがテレビインタビューから相次いで姿を消している/Mandel Ngan/Jim Watson/Alex Wong/AFP/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米国で保健当局高官が全国テレビのインタビューから相次ぎ姿を消している。背景には、ホワイトハウスが新型コロナウイルス流行中の広報統制を強化し、経済再開に向け情報発信のあり方を見直していることがある。 新型コロナ対策チームの医師が最後に全国テレビに出演したのは１週間前の５月７日。バークス対策調整官はこの日、ＣＮＮの対話集会に登場した。 それ以前には、ファウチ国立アレルギー感染症研究所長が４日にＣＮＮの番組に出演していた。 レッドフィールド疾病対策センター（ＣＤＣ）所長は４月１７日にＮＢＣニュースのインタビューを受けたのを最後に、全国テレビへの出演が途絶えている。 ハーン食品医薬品局（ＦＤ

ヨーロッパではいま、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込むためにとられた厳しい制限措置が徐々に緩和され、経済活動を再開する動きが少しずつ広がっています。こうした中、ヨーロッパ最大の経済大国ドイツが、大幅な制限緩和策を打ち出しました。世界各地でウイルスとの闘いが続く中、欧米の主要国の先陣を切る形で大幅な緩和に動いたドイツ。経済立て直しに向けた頼みの綱は、やはりあの産業でした。（ベルリン支局長 山口芳 ロンドン支局記者 栗原輝之） ドイツのメルケル首相は今月６日、３月から続けてきた制限措置を大幅に緩和すると発表しました。国内のすべての商店について営業再開を認め、レストランやホテルそれに映画館などは、感染状況を見ながら、州ごとに段階的な再開を判断することが可能だとしたのです。 ドイツではすでに感染者数が17万人を超え、死者の数は7700人を上回っています。そうした中でドイツ政府が大幅な制限緩和を

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

「川崎病」類似症例と新型コロナウイルスの関連性を初めて証明する論文が、5月13日、医学雑誌「ランセット」に掲載され、注目されている。 欧米では、「川崎病」類似の炎症性疾患や発熱、腹痛、発疹などの症状を見せる子供たちの中に、新型コロナに感染している子供がいる事例が相次いで発生していた。イギリスでは、14歳の少年が亡くなり、75人から100人の子供たちが現在治療を受けている。アメリカでは、ニューヨーク州で102人の子供たちがこの症状を見せ、３人が亡くなった。 医師たちは、新型コロナが子供たちに「川崎病」似の症状を引き起こしているのではないかと考えていたが、両者の間にはまだ明確な関連があるというエビデンスはなかった。 川崎病似症例が30倍に増加　しかし、このほど、イタリアでは最も新型コロナの感染率と死亡率が高いベルガモの医師たちが、新型コロナと「川崎病」似の症状に関連があるとするエビデンスを発見

新型コロナウイルスの感染者の数が世界で２番目に多いロシアで、死者の数が少ないのは当局が過少に報告しているためだと欧米のメディアが相次いで報じ、ロシア政府は強く否定しています。 これについてアメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズと、イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズは11日、ロシアで死者が少ないのは、当局が過少に報告しているためだと相次いで報じました。いずれも、モスクワ市が新たに公表した４月の死者数を疑惑の根拠としています。 このうちニューヨーク・タイムズは、モスクワ市で４月に死亡した市民の数が過去５年間の平均より1700人以上増えたにもかかわらず、新型コロナウイルスが死因とされる人は642人にとどまり、不自然だと指摘しています。 そのうえで専門家の分析を引用しつつ、ロシア当局が新型コロナウイルスの致死率は諸外国よりも低いと宣伝する目的で、死因をほかの合併症にかえているという見方を伝え

厚労省が行った新型コロナウイルスの「抗体検査キット」の性能評価の調査で、東京で集めた５００人分の献血のうち、０．６％が陽性だったことがわかりました。ただ、厚労省は検査キットごとに結果のばらつきがあり、正確な評価は出来ないとしています。 厚生労働省は、日本赤十字社が先月、感染の多い東京と感染の少ない東北でそれぞれ５００人分ずづ集めた献血の検体を使って、抗体検査キットの性能評価を行いました。 関係者によりますと、性能評価を行った複数のキットの結果を合わせると、東京では、５００検体のうち最大３検体、０．６％で陽性の結果が出たということです。一方、東北では、５００検体のうち最大２検体、０．４％が陽性を示したということです。 ただ、それぞれのキットが示した結果が一致しなかったことや、比較のために行われた去年採血した献血からも２検体の陽性反応があったことなどから、厚労省はキットの性能と「抗体」の陽性結

ドイツ政府の公衆衛生研究機関ロベルト・コッホ研究所は５月１４日、新型コロナウイルスについて、１人の感染者が何人に感染を広げるかを示す「再生産数」が、従来の算出方法とより変動の少ない新方式の算出方法のどちらでも、感染拡大の分かれ目となる１を下回っていると明らかにした。ベルリンで撮影（２０２０年　ロイター/Fabrizio Bensch） ［ベルリン　１４日　ロイター］ - ドイツ政府の公衆衛生研究機関ロベルト・コッホ研究所は１４日、新型コロナウイルスについて、１人の感染者が何人に感染を広げるかを示す「再生産数」が、従来の算出方法とより変動の少ない新方式の算出方法のどちらでも、感染拡大の分かれ目となる１を下回っていると明らかにした。

休業手当、義務は変わらず　新給付で企業にくぎ―加藤厚労相・新型コロナ 2020年05月15日10時30分 加藤勝信厚生労働相は１５日の閣議後記者会見で、新設する休業者への直接給付金に関し「使用者の責に帰すべき事由により労働者を休業させた場合には、休業手当の支払い義務が生じる」と強調した。企業が手当を支払わず、安易に給付金に流れないようにくぎを刺した。 【詳報】新型コロナウイルス 主要駅周辺の人出の変化 新給付金は、新型コロナウイルスの影響で仕事を休んだが、休業手当を受け取れない人が対象。導入されれば従業員に給付金をもらうよう指示し、手当を払わない企業が増えるとの懸念がある。 政治 経済 社会 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言

新型コロナウイルスとの戦いの舞台が国際政治、さらに資本市場へと広がってきた。感染拡大の初期対応を巡る米中の対立に、オーストラリアやカナダが米側に加わる形で発展。徐々にではあるが、中国包囲網が敷かれつつある。米国は資本市場からの中国の締め出しも視野に圧力を強める。国際協調の喪失は1930年代の大恐慌の原因ともされ、市場は新たなリスクに身構えている。コロナの原因調査で中国と対立する米国とオーストラ

米政権が新型コロナウイルスの感染拡大を巡って中国への反発を強めている。トランプ大統領は14日放映のテレビインタビューで、新型コロナへの中国の対応について「とても失望している。中国との関係を遮断することもできる」と厳しい口調で述べた。トランプ政権の圧力を受け、米国の連邦職員向けの年金基金は中国株への投資開始計画を取り下げた。国内を含む株式市場への影響について、関係者に聞いた。相場の上値抑える　投資家は「米中」警戒

５月１４日、英オックスフォード大学が開発を進めている新型コロナウイルスのワクチンが、６匹のサルを対象にした試験で有効性を示し、これを受けて臨床試験が先月末から始まっている。写真は３Dプリンターで作った、新型コロナウイルスのモデル。３月２５日撮影（２０２０年　ロイター/Dado Ruvic） ［１４日　ロイター］ - 英オックスフォード大学が開発を進めている新型コロナウイルスのワクチンが、６匹のサルを対象にした試験で有効性を示し、これを受けて臨床試験が先月末から始まっている。 米英の研究者らが査読前論文の掲載サイト「ｂｉｏＲｘｉｖ」で発表した初期の試験結果によると、ワクチンを１度接種したサルの一部が１４日以内にウイルス抗体を産生したほか、全てのサルが２８日以内に感染防御抗体を産生した。

［１４日　ロイター］ - 英オックスフォード大学が開発を進めている新型コロナウイルスのワクチンが、６匹のサルを対象にした試験で有効性を示した。臨床試験は先月末から始まっている。 米英の研究者らが査読前論文の掲載サイト「ｂｉｏＲｘｉｖ」で発表した初期の試験結果によると、ワクチンを１度接種したサルの一部が１４日以内にウイルス抗体を産生したほか、全てのサルが２８日以内に感染防御抗体を産生した。

非正規のインストラクターに対して「休業補償は支払えない」とするコナミスポーツ本社の方針を伝えたマネジャーのライン＝提供写真（一部画像処理） スポーツジム最大手のコナミスポーツが、新型コロナウイルス感染拡大で休館にしている全国のジムで、時給で働くインストラクターに休業手当を全く支払っていないことが十三日、明らかになった。全国百八十カ所の施設のインストラクターの多くは時給で働く非正規社員であり、これほど多くの従業員への休業手当不支給が判明するのは初めて。同社は「緊急事態宣言に基づく休館のため休業手当の支払い義務はない」と主張するが、識者らは「企業の社会的責任を考え支払うべきだ」としている。　（池尾伸一）

沖縄県は、太平洋戦争末期の沖縄戦で組織的な戦いが終わったとされる6月23日の「慰霊の日」に開催する沖縄全戦没者追悼式に、今年は安倍晋三首相の出席を求めない方針を固めた。戦後75年の節目だが、新型コロナウイルス感染防止のための措置で、規模を大幅に縮小する。首相あいさつを内閣府沖縄総合事務局長が代読する方向で調整する。関係者が14日、明らかにした。 式典は県などが主催し、最後の激戦地となった糸満市摩文仁の平和祈念公園で例年開かれている。関係者によると、今年は節目のため、被爆地の広島、長崎の両市長を招く予定だったが、ビデオメッセージを依頼する。国連の代表者も招待を検討していたが、対応を協議する。 会場は平和祈念公園の広場ではなく、同公園内の国立沖縄戦没者墓苑に移す。一般の参加は見合わせ、参列は玉城デニー知事や副知事、県議会議長ら15人程度とする。県民には自宅での慰霊を呼び掛ける予定だ。 県内の児

Zoom対抗！Facebookが50人対応「Messenger Rooms」を公開 2020 5/15 Facebookは現地時間5月14日、一部ユーザー限定で公開していた最大50人でのビデオ会議が可能な「Messenger Rooms」を正式公開しました。現在急速にユーザー数を増やしているZoomの対抗馬になると見られています。 FBアカウントを持たない人も招待可能 新型コロナウイルスの蔓延で自宅待機を余儀なくされるなか、ZoomやAppleのGroup FaceTimeなどの、複数の人々が同時にビデオチャットを楽しめるサービスが人気を集めています。 Facebookによると、Messenger Roomsでの会話に必要なルームはMessengerまたはFacebookアプリ内で作成することができ、Facebookアカウントを持っていないユーザーにもルームのリンクを送って招待することがで

という実証結果を示した論文をMostly Economicsが紹介している。論文は「Pandemics Change Cities: Municipal Spending and Voter Extremism in Germany, 1918-1933 」と題されたNY連銀のスタッフレポートで、著者はKristian S. Blickle。 以下は本文の一節のMostly Economicsからの孫引き。 ...influenza deaths of 1918 are correlated with an increase in the share of votes won by right-wing extremists, such as the National Socialist Workers Party (aka. the Nazi Party), in the crucial

「人間のエゴで博打の駒にして...都合良すぎ」　スキルヴィング急死、競馬ファンに元騎手激怒「偽善者大嫌い」

新型コロナウイルスに感染したことがあるかどうかを調べる抗体検査について、厚生労働省は来月から、東京・大阪・宮城の３か所で大規模な検査を始め、感染状況の把握に役立てるとともに実用化を進めることにしています。 厚生労働省は先月から検査キットの性能の審査をかねて試験的な検査をしていましたが、来月から東京都、大阪府、宮城県の３か所でより大規模な検査を始めることを決めました。 それぞれ3000人程度を無作為に抽出して協力を求め、地域での感染状況の広がりや、多くの人が抗体を持つことで感染が広がらなくなる「集団免疫」ができる可能性などを調べるということです。 抗体検査は海外で広く行われているほか、国内でも大学の研究グループなどがすでに始めていますが、国が主体となった大規模な検査は初めてとなります。 感染状況の全体像を把握するのに有効とされ、厚生労働省はＰＣＲ検査や抗原検査とも組み合わせながら実用化を進め

【読売新聞】　政府は１４日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を３９県で解除するのに合わせ、解除地域でのイベント開催に関し、屋外では２００人以下、屋内では１００人以下の規模は容認するとの基準を発表した。 基準では、屋外について、「

【読売新聞】

東京五輪のＩＯＣ負担、最大８６０億円　再延期「臆測あおるべきでない」 2020年05月15日09時05分 【ロンドン時事】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は１４日、理事会後に開いた記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で東京五輪が来年７月２３日開幕に延期されたことに伴い、ＩＯＣとして最大８億ドル（約８５６億円）の追加負担が発生するとの見通しを明らかにした。理事会と会見はオンライン形式で行われた。 東京五輪聖火リレー、日程短縮も　経費削減など課題に 追加負担のうち６億５０００万ドル（約７００億円）は大会運営費、１億５０００万ドル（約１５６億円）は主に各国際競技団体（ＩＦ）や各国内オリンピック委員会（ＮＯＣ）の援助に使われる。延期された東京五輪の追加経費は総額で数千億円規模になると見込まれるが、バッハ会長は日本側との分担については言及しなかった。 またバッハ会長は、コロナ感染

ブラジルのコロナ感染者、２０万人超　１日で１万４０００人増 2020年05月15日09時21分 １４日、ブラジル・リオデジャネイロで防護服を着て公共施設の消毒作業に入る兵士たち（ＡＦＰ時事） 【サンパウロ時事】ブラジル保健省は１４日、新型コロナウイルスの累計感染者が前日から１万３９４４人増えて２０万２９１８人となったと発表した。死者は８４４人増えて１万３９９３人。感染者数、死者数ともに世界で６番目に多い。 ５千人死亡「それで？」　コロナ軽視のブラジル大統領 感染が急速に拡大し続ける中で、雇用維持を重視するボルソナロ大統領は、各州政府が実施している経済規制への攻撃を強めている。 １４日には企業家とのビデオ会議で、同氏と対立する経済中心地サンパウロ州のドリア知事に言及。「一人の男（ドリア氏）がブラジル経済の将来を決めている。問題は深刻であり、必死に戦わなければならない。戦争だ」と述べ、経済再開

５月１４日、トランプ米大統領は、ＦＯＸビジネス・ネットワークとのインタビューで、中国には非常に失望したと発言した。ホワイトハウスで１３日撮影（２０２０年　ロイター/Kevin Lamarque） ［ワシントン　１４日　ロイター］ - トランプ米大統領は１４日、新型コロナウイルスを巡る中国の対応に非常に失望したと述べるとともに、現時点で習近平国家主席との対話は望んでいないとし、中国と関係を断つ可能性も示唆した。 トランプ大統領はＦＯＸビジネス・ネットワークとのインタビューで「中国には非常に失望した。中国は（新型コロナの流行を）なすがままに任せるべきではなかった」と言明。「せっかく素晴らしい通商合意を結んだのに、今はそう感じられない。協定署名のインクが乾かないうちに新型コロナの感染が広がったからだ」とし、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）が米中通商合意に暗い影を落としているという認識を示

尖閣諸島の周辺でも 世界が新型コロナウイルスの感染拡大防止に追われる間隙を突いて、中国が覇権拡大を目指す動きを活発化している。尖閣諸島周辺の領海では、中国海警局の公船が日本の漁船を追尾した。日本は、どう対応すべきか。 まず、海上では何が起きているのか。 中国は独自の行政区として「南沙区」や「西沙区」を設定し、各諸島をそれぞれの管轄に置いた。ベトナム政府は4月19日、声明を発表し「これらは無効であり、不当な決定を破棄するよう求める」と反発している（https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200421/mcb2004210647006-n1.htm）。 マレーシアの会社が石油開発している地域では、中国の調査船が探査活動をしている事案が報じられた（https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58656630Q0A430C2FF8000

アメリカのトランプ大統領は、１４日に放送されたＦＯＸビジネスのインタビューで、新型コロナウイルスをめぐり、「いま中国の習近平国家主席とは話をしたくない」と述べたうえで、中国との関係を断ち切る可能性にまで言及しました。 トランプ大統領「（ウイルス拡散は）愚かで、無能あるいは意図的なものだった」 トランプ大統領は習近平国家主席との関係について、「いまは話をしたくない」と述べ、新型ウイルスをめぐる習主席の対応に強い不満を示しました。 一方、中国との関係について、「我々は断ち切ることもできる」と述べ、強くけん制しました。大統領は、「もし関係を断ち切ったら、５０００億ドル（＝日本円でおよそ５４兆円）を節約できるだろう」と強調しています。

トヨタ自動車は13日、新型コロナウィルスの感染拡大により全国で外出自粛が要請される中、医療機関や公共交通機関など、社会生活を支えるために出勤する人向けとして、レンタカーを割安な価格で利用できる「通勤アシストレンタカー」プランを開始した。 【こちらも】トヨタ、レンタカーサービスをリニューアル　クラス数減らしシンプルに サービスを利用するには、全国のトヨタレンタリース店への電話での予約もしくは店舗に出向いて予約する形になる。予約センターやインターネット経由での予約受付は行っていない。 利用可能時間は、15時から店舗閉店時間までに出発し、翌日の店舗開業時間から10時までに返却すること。ただし、店舗によっては、出発時間と返却時間が異なる場合もあるため、注意が必要だ。 料金は、基本料金のみのシンプルプランが1,100円、免責込みプランが2,000円、安心プランが2,500円となる。 万が一の事故の時

必須医薬品の米国内製造義務付ける大統領令、トランプ政権が検討 Shira Stein、Anthony Capaccio 米トランプ政権は、特定の必須医薬品や医療機器を米国内で製造することを義務付ける大統領令を準備している。ブルームバーグ・ローが伝えた。 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で一部の医薬品や医療機器が不足に陥ったことが背景にある。政府内で配布されている大統領令の草案をブルームバーグ・ニュースが入手した。 草案は９ページから成り、不足を回避するため「必須医薬品や医学的対策で外国の製造業者への依存を減らすことが重要だ」とし、必要時に公衆衛生関連の産業を結集できるようにすべきだとしている。 草案はまだ初期段階のもので、大統領の承認は受けていない。検討と調整のため国防総省や厚生省を含む連邦省庁に回されている。国防総省の当局者は14日、草案のレビューが実施されており、関係部

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は５月１４日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて開催が１年延期された東京五輪について、延期に伴うＩＯＣの追加費用負担は最大８億ドルになるとの見通しを示した。スイス・ローザンヌのＩＯＣ本部で撮影（２０２０年　ロイター/Denis Balibouse） ［１４日　ロイター］ - 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は１４日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて開催が１年延期された東京五輪について、延期に伴うＩＯＣの追加費用負担は最大８億ドルになるとの見通しを示した。１４日の理事会後に開いた電話会見で明らかにした。

台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は、米アリゾナ州で数十億ドル規模の半導体工場の建設を計画している。サプライチェーンの安全性を巡る米国の懸念を和らげる意図があり、世界貿易の再編につながる可能性がある。 事情に詳しい関係者によると、ＴＳＭＣはトランプ政権との間で、雇用創出と国家安全保障上の理由から米国内で半導体を製造することについて協議している。協議はここ数日で急速に進展しており、早ければ15日中にも発表される可能性があるという。未公開情報であることを理由に関係者が匿名を条件に語った。 関係者によると、合意されればＴＳＭＣは2023年までにアリゾナ州に工場を建設することが求められる。プロジェクトが連邦政府もしくは同州からどういった支援を受けるかは不明。 原題：TSMC to Build Chip Plant in Arizona With Government Support (1)（抜粋）

経済産業省が世界の大手半導体メーカーの日本誘致を検討していることがダイヤモンド編集部の調べで分かった。コロナショックを受けて、欧米では中国を想定した外資による自国企業の買収防衛策の行使が相次いでいる。日本でも国内半導体部材メーカーの日本回帰を促す目的で、外資誘致プロジェクトを発足させることにしたのだ。水面下で動き始めた極秘計画の全貌を明らかにする。（ダイヤモンド編集部　新井美江子、浅島亮子） 米中対立と買収リスクを解消する 極秘プロジェクトの全貌 新型コロナウイルスの世界的なまん延を受けて、主要国による製造業の国内回帰、基幹技術の囲い込みが活発化している。経済産業省は世界有数の半導体メーカーの生産・開発拠点を日本へ誘致するプロジェクトを進めている。狙いを定めているのが、米インテルや世界最大の半導体ファウンドリーである台湾のセミコンダクター・マニュファクチャリング・カンパニー（TSMC）など

経済産業省が世界の大手半導体メーカーの日本誘致を検討していることがダイヤモンド編集部の調べで分かった。コロナショックを受けて、欧米では中国を想定した外資による自国企業の買収防衛策の行使が相次いでいる。日本でも国内半導体部材メーカーの日本回帰を促す目的で、外資誘致プロジェクトを発足させることにしたのだ。水面下で動き始めた極秘計画の全貌を明らかにする。（ダイヤモンド編集部　新井美江子、浅島亮子） 米中対立と買収リスクを解消する 極秘プロジェクトの全貌 新型コロナウイルスの世界的なまん延を受けて、主要国による製造業の国内回帰、基幹技術の囲い込みが活発化している。経済産業省は世界有数の半導体メーカーの生産・開発拠点を日本へ誘致するプロジェクトを進めている。狙いを定めているのが、米インテルや世界最大の半導体ファウンドリーである台湾のセミコンダクター・マニュファクチャリング・カンパニー（TSMC）など

経済産業省が世界の大手半導体メーカーの日本誘致を検討していることがダイヤモンド編集部の調べで分かった。コロナショックを受けて、欧米では中国を想定した外資による自国企業の買収防衛策の行使が相次いでいる。日本でも国内半導体部材メーカーの日本回帰を促す目的で、外資誘致プロジェクトを発足させることにしたのだ。水面下で動き始めた極秘計画の全貌を明らかにする。（ダイヤモンド編集部　新井美江子、浅島亮子） 米中対立と買収リスクを解消する 極秘プロジェクトの全貌 新型コロナウイルスの世界的なまん延を受けて、主要国による製造業の国内回帰、基幹技術の囲い込みが活発化している。経済産業省は世界有数の半導体メーカーの生産・開発拠点を日本へ誘致するプロジェクトを進めている。狙いを定めているのが、米インテルや世界最大の半導体ファウンドリーである台湾のセミコンダクター・マニュファクチャリング・カンパニー（TSMC）など

東京電機大学は博士課程の大学院生を年収２４０万円の専任教員として雇用する支援制度を２０２１年度に始める。優秀な学生が自分の研究に専念できるよう、院生のまま任期付きの特任助手とする。対象は２０年度に博士課程１、２年の在学生と２１年度の同課程入学志願者。書類選考と面接で若干名の採用を予定している。同制度により、学生に博士課程への進学を促す狙いもある。日本学術振興会の特別研究員制度に準拠し、その特別研究員の２１年度採用分に申請していることも条件の一つ。 特別研究員に採択された場合、学術振から研究奨励金などの支援があるため、特任助手は辞退してもらう。 特任助手の任期は博士課程修了までの１―３年間。その間は学部生の授業の補助や修士課程の院生の指導、大学の運営補助などの仕事も行う。年齢制限は設けない。 年間５０万円が上限の研究費、同２０万円の学会出張旅費補助も申請できる。所属は同大学の総合研究所となり

【読売新聞】

新型コロナウイルスに感染し、13日に28歳の若さで死去した大相撲・三段目の力士、勝武士（しょうぶし）さん（本名末武清孝）は、都内の医療提供態勢が逼迫していた4月上旬に高熱を出し、受け入れ先の病院が数日間見つからなかった。入院遅れが重症化につながった可能性がある。高田川部屋に所属する勝武士さんは4月4日ごろから38度台の発熱があり、師匠の高田川親方らが保健所や複数の病院に連絡したものの受け入れ先

【ワシントン共同】米上院情報特別委員会のバー委員長（共和党）は14日、新型コロナウイルス感染拡大情報に絡む自身のインサイダー取引疑惑で連邦捜査局（FBI）が捜査を開始したことを受け、捜査期間中は委員長職から離れると明らかにした。 米メディアによると、バー夫妻は新型コロナの影響で株価が暴落する前の1月末～2月中旬、最大170万ドル（約1億8千万円）の保有株を売却した。この間、政府当局者から新型コロナに関する非公開の説明を複数回受けていた。売却株には大手ホテルチェーンの銘柄などが含まれる。 FBI捜査員は今月13日、捜索令状を手にバー氏の自宅を訪れ、携帯電話を押収した。バー氏は14日、捜査協力する考えを強調し、委員長職から離れる理由について「（続ければ）委員会の妨害になる」と説明した。 議員が職務を通して得た非公開情報を基に株を取引することは違法だが、バー氏側はこれまで公開情報を基にしたなどと

米ネットワーク機器大手シスコシステムズが５月１３日発表した第３・四半期（１─３月）決算は、売上高と実質利益が市場予想を超えた。新型コロナウイルス感染防止対策として、在宅勤務や各種インターネット利用に必要な同社製品への需要が高まった。２０１８年４月３日、パリで撮影（２０２０年　ロイター/Philippe Wojazer） ［１３日　ロイター］ - 米ネットワーク機器大手シスコシステムズが１３日発表した第３・四半期（１─３月）決算は、売上高と実質利益が市場予想を超えた。新型コロナウイルス感染防止対策として世界各地でロックダウン（都市封鎖）が実施され、在宅勤務や各種インターネット利用に必要な同社製品への需要が高まった。時間外取引で株価は一時３％近く上昇した。

【シリコンバレー=奥平和行】米IT（情報技術）大手のシスコシステムズは13日、同社のビデオ会議システム「Webex（ウェブエックス）」の利用者が2カ月間で3倍以上に増え、4月に5億人を超えたことを明らかにした。ビデオ会議は新型コロナウイルスの流行拡大に伴い利用が急増し、利用者の獲得に向けた企業の競争が激しくなっている。13日に2020年2～4月期決算を発表し、チャック・ロビンス最高経営責任者（

Since the emergence of the new coronavirus (COVID-19) in December 2019, we have adopted a policy of immediately sharing research findings on the developing pandemic. This page provides all publicly published online reports by the Imperial College COVID-19 Response Team. Report 51: 14 February 2022 Report 51: Valuing lives, education and the economy in an epidemic: Societal benefit of SARS-CoV-2 bo

結核を予防するＢＣＧワクチンを受けた人が新型コロナウイルスに感染しにくいかどうか調べたところ、接種した人と接種していない人で陽性となった割合に差はなく、予防効果は認められなかったとする研究結果をイスラエルの研究グループが発表しました。 ＢＣＧワクチンの定期接種を行っている国や地域では、新型コロナウイルスへの感染者や感染後に死亡する人が少ないという指摘があり、各国で検証する研究が進められています。 イスラエルのテルアビブ大学の研究グループは、イスラエルでは1982年までＢＣＧワクチンの定期接種が行われていたことに注目し、接種を受けた世代と受けていない世代で感染する割合に差があるか解析した結果を「アメリカ医師会雑誌」に発表しました。 それによりますと、イスラエルでことし３月から４月初めにかけて新型コロナウイルスのＰＣＲ検査を受けた人のうち、ＢＣＧワクチンの接種が行われていた1981年までの３年

横浜市と神奈川県横須賀市は、４つの病院の入院患者や看護師を含む合わせて20人が新型コロナウイルスに感染したことが新たに確認されたと発表しました。これで、神奈川県内で14日発表された新たな感染者は32人となりました。 具体的には、横浜市緑区にある「鴨居病院」では看護師２人と看護助手１人の感染が確認されました。この病院は市内の特別養護老人ホームで感染が確認された入所者２人を受け入れていて、市は患者から看護師などに感染が広がった可能性があるとみています。 また、集団感染が起きている横浜市旭区の「聖マリアンナ医科大学横浜市西部病院」では、医師と看護師の合わせて３人の感染が新たに確認され、これでこの病院が関係する感染者は69人になりました。 さらに、これまでに入院患者など４人の感染が確認されていた横浜市緑区の「元気会横浜病院」では、入院患者や看護師など８人の感染が確認されたほか、横浜市緑区にある「牧

News Corp is a global, diversified media and information services company focused on creating and distributing authoritative and engaging content and other products and services.

News Corp is a global, diversified media and information services company focused on creating and distributing authoritative and engaging content and other products and services.

イタリアは、新型コロナウイルス抗体検査実施を来週開始する。対象となるのは全国２０００都市に住む１５万人。政府の科学委員会責任者が１４日、議会で明らかにした。インドのアーメダバードで１４日撮影（２０２０年　ロイター/AMIT DAVE） ［ローマ　１４日　ロイター］ - イタリアは、新型コロナウイルス抗体検査実施を来週開始する。対象となるのは全国２０００都市に住む１５万人。政府の科学委員会責任者が１４日、議会で明らかにした。

緊急事態宣言が一部で解除される１４日、飲食業界も感染防止策のガイドラインを発表しました。 日本フードサービス協会　高岡慎一郎会長「安心してお食事をしていただけるような環境を、我々は作る必要がありますので、このガイドラインを元に、できる範囲からぜひやっていただきたいのは、切なる思い」 ガイドラインには、店内の混雑時の入店制限や席の間隔を２メートル以上あけた配置にすること、徹底した換気などの感染防止策が盛り込まれました。 また、テイクアウトの事前予約の注文受け付けやデリバリーの際に使うカバンの消毒も推奨されています。 ただ、特に店内での間隔をあけた席配置については、客数が減ることでの売り上げの減少が懸念されていて、長期化を見据えた国の支援も必要だとしました。 協会などは、ガイドラインは強制力を伴うものではなく、あくまでも安全に営業するための目標としてほしいとして、今後は店舗の実態に合わせて見直

スペイン保健省は１４日、新型コロナウイルス感染症による死者が２１７人増加し、２万７３２１人になったと発表した。タラゴーナで１２日撮影（２０２０年　ロイター/NACHO DOCE） ［１４日　ロイター］ - スペイン保健省は１４日、新型コロナウイルス感染症による死者が２１７人増加し、２万７３２１人になったと発表した。１日の死者数は前日の１８４人から増加し、８日以来初めて２００人を上回った。感染拡大第２波が懸念されている。 保健省の緊急警報調整局のフェルナンド・シモン局長は、死者増加の理由は不明としながらも、新たな死者の半分以上がカタルーニャ州に集中していると指摘。「死亡日時を特定し、実際に新たな死亡例だったのか、過去の死亡例が遅れて報告されたのか調べている」と述べた。 スペインの感染者数は１４日時点で累計２２万９５４０人。全国から抽出した６万人に対し実施した抗体検査の結果から、人口の約５％に

イングランド銀行（英中央銀行）はマイナス金利の活用を現在検討していないと、ベイリー総裁が言明した。マイナス金利については、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長も13日、近い将来に導入する可能性を否定した。 ベイリー総裁は14日、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）主催のウェブ会議で、マイナス金利について「われわれが現在計画していたり、検討していたりする対象ではない」と発言。政策意図の伝達が極めて難しく、銀行にとって困難なことが判明するだろうと採用しない理由を説明した。 ただ、「とりわけ現在のような状況では、何事も永久には排除しないことが常に賢明だ」と付け加えた。