東日本大震災の被災地にも復興事業の負担を求める安倍政権に「冷血」批判が出ているが、「冷たい」といえば、安倍首相その人の「人間性」も疑われている。 町村信孝前衆院議長の訃報を聞いた後の言動だ。町村氏といえば、安倍首相と同じ派閥で同じ釜の飯を食べた先輩だ。当然、思い出は山の… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り955文字／全文1,095文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

安保法制は憲法違反だ──。昨日4日に開かれた衆議院憲法審査会に招致された3人の憲法学者全員が、現在、国会で審議中の安保法制を「違憲」であるとし、安倍政権に牽制をかけた。 しかも、招致されたひとりである長谷部恭男・早稲田大学法学学術院教授は自民党と公明党、次世代の党が推薦した憲法学者。しかし、長谷部氏は集団的自衛権の行使容認を「従来の政府見解の基本的枠組みでは説明がつかず、法的安定性を大きく揺るがす」「外国軍隊の武力行使と一体化する恐れが極めて強い」と、安保法制の危険性をはっきりと指摘。憲法の専門家である学者たちにとって安保法制は現行憲法を無視したナンセンスなものであることが白日のもとにさらされた格好だ。 だが、こうした事実を断固として拒絶したのは、もちろんこの方、菅義偉官房長官である。同日4日に行われた会見で菅官房長官は「法的安定性や論理的整合性は確保されている。まったく違憲との指摘はあた

新国立設計ザハ氏と契約解除へ…文科省など検討 2015年6月6日6時0分  スポーツ報知 国際コンペで選出された当初の新国立競技場デザイン案（ＪＳＣ提供） ２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場（東京都新宿区）の整備計画が大幅に見直される問題で、文部科学省などがデザイン監修者としたイラク出身のザハ・ハディド氏（英在住）の事務所との契約解除を検討していることが５日、分かった。政府関係者が明らかにした。ザハ・ハディド・アーキテクツ側と設計を変更するよう交渉を行い、不調に終わった場合、契約を解除する方針だ。 政府関係者によると、現行案の「キールアーチ」と呼ばれる幅約３７０メートルある２本の鉄骨部分が最大のネックとなり、現状の構造を維持する限り、整備費や工期の見通しが立たないと判断した。 すでに当初案から規模などを約２割縮小しており、ザハ氏側に再度の設計変更を依頼すること

稲田朋美・自民党政調会長 集団的自衛権の一部の行使を認めるのは、憲法違反という憲法学者の意見が出たが、憲法違反ではない。憲法９条のもとで、できるだけのことをやったのが平和安全法制。９条の解釈のもとで国民の命と平和を守るためにできるだけのことをやる。これは政治家として当然の責務だ。憲法解釈の最高権威は最高裁。憲法学者でも内閣法制局でもない。最高裁のみが憲法解釈の最終的な判断ができると憲法に書いている。 自分の国が日本が直接攻撃されていなくても、日本の存立を脅かして国民の生命や幸福追求権を根底から覆すような場合には、必要最小限度に限って自衛権の行使ができることを認めたのが、平和安全法制だ。何も憲法に違反することではない。憲法学者が何を言おうとも、きちんと説明していかないといけない。（仙台市内の講演で）

「時間を決めて仕事をする」「作業しやすいものを仕事始めに持ってくる」――これはNPO法人 日本独立作家同盟が5月16日に主催したセミナー「電子時代、独立作家の執筆・出版手法」で、日本SF大賞作家・藤井太洋氏が語った仕事術の一部だ。 本イベントは、作家または作家を目指す人に向け、作品作りで藤井氏が心がけている点を伝授する講演を中心としたものだったが、ビジネスパーソンにとっても啓発的な内容を多く含むものだったので、紹介していきたい。 ブレない作品に仕上げるためのファーストステップ 藤井氏は「元エンジニア」として紹介されることも多いが、舞台美術、ディレクター、DTP制作などさまざまな職種の経験者。3DCGソフト「Shade」のエンジニアとして会社に在籍していた2011年秋まで、小説を執筆しようと思ったことがなかったという。 初めての作品作りのため、まず行ったのが「小説の書き方指南書」を読むこと…

電車の週刊文春の中吊り広告、安保法制について安部首相国民をバカにするなだと。安部総理は日本の安全のために頑張っている。週刊文春の記者が何も分かっていない。馬鹿なのだ。

衆議院の憲法審査会で、参考人として呼ばれた研究者が全員、 安保関連法案（いわゆる戦争法案）は「違憲」と批判して、与党が 大慌てだそうです。 与党は長谷部恭男先生を推薦したそうですが、なぜ事前に、 長谷部先生が集団的自衛権の行使は憲法違反だと主張なさって いることくらい確認しなかったのか…(-_-;)、 憲法を変えたい変えたいと主張しているわりには、普段、憲法の 勉強をまったくしていないのかなー…なんて、思ったり。 さて、背中から撃たれたくらいのミスを慌てて取り繕う中、 菅官房長官は記者会見で、 「憲法前文、憲法第１３条の趣旨をふまえれば、自国の平和を維持し、 その存立を全うするために必要な自衛措置を禁じられていない」 「そのための必要最小限の武力の行使は許容されるという、以前の 政府見解の基本的な論理の枠内で合理的に導き出すことができる」 と述べた上で、 「全く違憲でないと言う著名な憲法学