地理院ホーム 2016年 報道発表資料 超高精度の「光格子時計」で標高差の測定に成功 ～火山活動の監視など、時計の常識を超える新たな応用に期待～ 国土地理院及び東京大学大学院工学系研究科の香取秀俊教授（理化学研究所香取量子計測研究室主任研究員）の研究グループは、直線距離で約１５キロメートル離れた東京大学（東京都文京区）と理化学研究所（埼玉県和光市）に光格子時計を設置し、２台の時計の相対論的な時間の遅れを高精度に測定することで、２地点間の標高差を５センチメートルの精度で測定することに成功しました。 なお、本研究は、ＪＳＴ戦略的創造研究推進事業及び文部科学省光・量子科学研究拠点形成に向けた基盤技術開発事業において実施され、本成果は、英国科学誌「Nature Photonics」（Nature Publishing Group）に掲載されています。 アインシュタインの一般相対性理論により、標高が

沖縄の夜の街で働く少女たち――暴力を受け、そこから逃げた彼女たちに寄り添い、自分の居場所を作り上げていくまでの記録をまとめた『裸足で逃げる』（太田出版）。四年間にわたり沖縄の夜の街を歩き、風俗業界で働く未成年の少女たちに聞き取り調査を行ってきた、琉球大学教授・上間陽子氏と荻上チキが語り合う。2017年3月1日放送TBSラジオ荻上チキ・Session22「沖縄の夜の街に生きる少女たちの現実〜『裸足で逃げる』が話題の上間陽子×荻上チキ」より抄録。（構成／大谷佳名） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あ

３日に産経ニュースに配信された「杉田水脈のなでしこリポート（２８）」に関し、ヒューマンライツ・ナウ代表の伊藤和子弁護士が「あほやな」とツイートしたことから、杉田水脈（すぎた・みお）元衆院議員と伊藤弁護士との間で激しいツイート合戦となっている。 なでしこリポートで、杉田元衆院議員は２日に自民党本部で行われた「表現の自由」国連報告者とのヒアリング・意見交換に出席した様子を詳細に紹介した。 このヒアリングに出席したデービッド・ケイ氏（米カリフォルニア大アーバイン校教授）は、平成２８年４月、「政府の圧力がメディアを萎縮させている」とする報告書を国連人権理事会の特別報告者という立場で発表。ケイ氏は今年６月の国連人権理事会で報告書を提出するとみられている。 ２日に来日して会見したケイ氏は、傷害罪などで起訴された沖縄平和運動センターの山城博治被告（６４）の拘留をも批判している。 杉田元衆院議員は「（ケイ

第二次世界大戦末期の１９４５年に旧満州（現中国東北部）でソ連軍に捕まり、シベリアで抑留された日本人男性がロシアで生存していることが新たに判明した。抑留者のほとんどは５６年１２月までに日本へ帰還したが、外務省の資料によると、約１０００人がソ連にとどまったとされる。その男性が、初めて日本メディアの取材に応じた。「戦後、一度も日本に帰っていない。死ぬまでにもう一度日本をこの目で見たい」と話している。 取材に応じたのは、北海道遠別（えんべつ）村（現遠別町）出身の田中明男さん（８９）。１０代で陸軍に入り、満州の関東軍に送られた。戦時中は機関銃を撃つ兵士として中国人の部隊と戦ったという。

機能美ｐ @Quino_vi 日本人はフグの、しかもよりによって毒のある卵巣を、海水に５年漬けたあとぬか漬けにして無毒化して食うという謎の技術があるので、アニサキス程度に屈しているのは日本人の名折れ。 2017-06-03 10:45:27

こんにちは。 ちょっと前にどこかの偉い人が「女性にサイン、コサイン教えても仕方ない」ような発言をして炎上したのは記憶に新しいところです。面白いですね。 「女の子にサインコサイン教えて何になる」　鹿児島県知事の発言がネットで非難　発言撤回の会見動画も公開 – ねとらぼ http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1508/28/news145.html 「いやいやサイン、コサイン使うでしょ」という反論には完全に同意です。それはよいのですが、プログラマー的な視点で見れば「サイン、コサインはコンピュータでどうやって求めているか」を説明できてやっと安心（？）ではないでしょうか。 そこでちょっと復習と思って調べてみたら、なんかインテルのCPUのバグ？の話とか出てきてわけが分からなくなってきたので、まとめておきました。 sin(x) の求め方（基本） 理系の方は学校で習

財務省は省内のパソコンすべてを1日までに新品と取り換えた。全国の出先機関にいたるまでだ。森友学園側と国有地売買の値引き交渉をした近畿財務局も当然含まれる。 パソコン更新にかかる費用は52億3,500万円余り。巨額である。NECが請け負った。随意契約だ。 森友学園との交渉記録は国会でも追及され、財務省は「破棄した」と答弁していたが、電磁記録は闇に葬られたことになる。紙の記録が省内のどこかに残っている可能性もある。 NPOが記録の情報開示を求め、市民団体が「公用文書等棄毀罪」で財務官僚を告発していた。全パソコンの取り換えは、これらの司法手続きにも影響する。 財務省文書課は電話取材に、出先機関を含む全パソコンの交換を認めたうえで「理由は言えない」と答えた。 財務省の説明はこうだ ― パソコンは4年に1度、更新する。契約は昨年5月。予算措置は昨年度（平成28年度）。 とはいえ時期が時期だけに「森友