杉田水脈衆議院議員が、性的少数者LGBTの人々を「生産性がない」などと書いた文章を掲載した、新潮社の月刊誌「新潮45」（新潮社）が、同議員を擁護する特別企画「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」（同10月号）で、さらなる批判を浴びている。同社社内からも、同誌に否定的な声が発せられ、同社の佐藤隆信社長が、「ある部分に関しては、あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられました」との見解を発表した。 自分では釈明しない杉田氏 ただ、同社はこの見解は「謝罪ではない」としており、その内容は曖昧。会社として、この問題にどう対応するつもりなのかも、まったく見えてこない。これをきっかけに、どうしてこのような事態を招いてしまったのか検証し、是正する具体的な動きをするのか、それとも一時しのぎの声明で事態の沈静化を待つつもりなのか、今後の対応が注視される。 一連の出来事を、 1）杉田氏や10月

Microsoftは米国時間9月24日、「Microsoft Ignite 2018」イベントにおいて「Windows Virtual Desktop」（WVD）を発表した。WVDは「Windows 7」や「Windows 10」の仮想デスクトップ環境をもたらすサービスだ。これにより、「Microsoft Azure」の仮想マシン上で「Office 365 ProPlus」のアプリやその他のサードパーティー製アプリを実行し、遠隔地から利用できるようになる。 またWVDを利用することで、Windows 10や「Windows Server」の稼働する同一仮想マシンに対して、複数のユーザーがログインできるようなリモートデスクトップセッションを実現できる。さらにデスクトップ全体や、個別の「Microsoft Store」および／あるいは業務アプリを仮想化することもできる。MicrosoftがAr

自ら北朝鮮を訪ね、そこに暮らす一般の人々を写真に収めた作品集『隣人、それから。38度線の北』を刊行した写真家・初沢亜利さんと、国際政治学研究者の三浦瑠麗さんが、北朝鮮問題の本質について語り尽くした。（対談は7月23日に実施） >>前編から読む トランプの思想的背景にある 「民主国家同士は戦争しない」仮説 三浦　これまで、米国の介入主義者には民主主義を広めようという思想が色濃く見られました。リベラルな介入主義者が冷戦後に生じ、ネオコンがイラク戦争を推進した。その考え方とは、民主化を通じて進歩させることで平和を達成しようという、いわゆる民主国家同士は戦争しない仮説（＝民主的平和論）に基づいたものなんですね。 アメリカにはそういう進歩史観の民主化思想が、ウィルソン大統領からずっとジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領まで連綿とあって、ブッシュ（子）はまさにそのロジックでイラク戦争をした。でも、その流れは一

月刊誌「新潮４５」が性的少数者（ＬＧＢＴなど）を「生産性がない」などと否定する自民党・杉田水脈衆院議員の寄稿を掲載し、更に最新１０月号で擁護する特集を組んだ問題で、発行元の新潮社（東京都新宿区）は２５日、同誌を休刊にすると発表した。声明全文は次の通り。 「部数低迷、編集上の無理生じた」 弊社発行の「新潮４５」は１９８５年の創刊以来、手記、日記、伝記などのノンフィクションや多様なオピニオンを掲載する総合月刊誌として、言論活動を続けてまいりました。 しかしここ数年、部数低迷に直面し、試行錯誤の過程において編集上の無理が生じ、企画の厳密な吟味や十分な原稿チェックがおろそかになっていたことは否めません。その結果、「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現」（９月２１日の社長声明）を掲載してしまいました。このような事態を招いたことについてお詫（わ）び致します。

日本政府は朝鮮戦争（一九五〇～五三年）の「終戦宣言」に神経をとがらせている。朝鮮半島の非核化が後回しにされ、安全保障への悪影響も考えられるためだ。安倍晋三首相は訪米中、トランプ米大統領に懸念を伝え、安易に宣言に応じないよう働きかけるとみられる。 韓国、北朝鮮は終戦宣言に積極的だ。韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は南北首脳会談後の記者会見で、北朝鮮が求める終戦宣言は在韓米軍のあり方に影響しないとした上で、年内実現を目指しトランプ氏と議論すると語った。「九月平壌共同宣言」で北朝鮮が核施設廃棄の前提条件とした「米国の相応の措置」は、終戦宣言を指すとみられる。 日本は警戒感を示す。政府高官は「文氏がそう言っているということだ」と距離を置き、外務省幹部も「平壌共同宣言には終戦宣言とは書かれていないし（会談内容も）表に出ていない。終戦宣言は米朝交渉次第だ」と話す。河野太郎外相もこれまでに、終戦宣言が

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