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——甥っ子である山上徹也さんが安倍晋三元首相を銃撃する事件を起こして約2カ月が経ちました。伯父さんへの取材も殺到したと思います。 事件が起きた7月8日の昼、息子たちから電話がかかってきた。「徹也がえらいことやった」と言うんでテレビをつけたら、容疑者「山上徹也」と大きく報じられていた。すぐに徹也の母A子と妹のB子に連絡し、「急いで荷物をまとめてうちへ来い」と指示を出した。2人はそれから1カ月ほど、この家（伯父宅）で過ごした。 その間、私は何よりも事実関係を正しく解明してほしいという思いから、自分にできることはすべてやってきたつもりだ。 事件直後に検察と連絡を取り、検事がメディアに囲まれていた自宅に2度にわたって来た。検察には所持していた資料をすべて渡すとともに、A子の調書をその場で作成してもらった。資料は私が山上家に仕送りした際の振込用紙や、2007年に他界した家内が手帳に記していたメモ、私

ヒューストンのライス大学とベイラー医科大学のデータサイエンティスト、アリッサ・ブラックバーンは何年にもわたり「デジタル探偵」とでも呼べるような調査を行っている。 頼れる相棒は、ヘイル・メアリー。オレンジ色に縁取られた、つやつやの黒いコンピューターだ。ブラックバーンが収集・分析しているのは、ビットコインのブロックチェーン（分散型台帳）から漏洩したデータ。その台帳には、2009年1月にビットコインが立ち上げられてからの全取引が記録されている。 平等な電子マネーシステムに基づく世界のはずが ビットコインは、テクノユートピアの夢を形にしたものだ。サトシ・ナカモトという偽名の発明者は、中央集権型の金融システムではなく、コンピューターネットワーク上に分散した数式による平等な電子マネーシステムに基づく世界を提唱した。銀行や政府など信用を担保する組織に頼らない「トラストレス」なシステムだ。 「信用ではなく

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――抑制された生活が続くことで、小さなことでも「イライラ」してしまう人が増えているような気がします。 イライラとは、状況や物事が上手くいかない際に出てくるネガティブな感情で、イライラしやすい状態を精神医学では「易刺激性」や「易怒性」と呼びます。原因としては、不快な出来事が起きたとき（いわゆるストレス）や、体調を崩したとき、睡眠不足、あとはうつ病や躁うつ病、てんかんや認知症の症状として観察されることも少なくありません。 ――コロナ禍が長引く中で、ライフサポートクリニックにもイライラが止まらない、なんて方が訪れることはありますか？ たくさんいらっしゃいます。最近では中間管理職のような役職の方が多い印象です。新入社員のミスが気になってしまう、取引先の対応が悪くイライラしてしまうなど。世間的にテレワークが推奨されているとはいえ、職場に行かないと仕事にならない方はいまだに多い。規則を順守させたい企業

「ビッグロックの法則」という有名なたとえ話があります。つぼに、まず大きな岩を入れられるだけ入れます。次に石を入れられるだけ入れます。そして砂利を入れられるだけ入れます。さらに砂を入れられるだけ入れます。最後に水を入れられるだけ入れます。つぼが満杯になりました。 次にそれらを一度ぜんぶ外に出し、さきほどとは逆の順番でつぼに戻していきます。水を入れます。砂を入れます。砂利を入れます。石を入れます。岩を入れます。どうなるでしょう？ 岩はつぼに収まりません。ものごとには順番があるというシンプルな教訓が得られます。 子どもの成長も同じです。どんなに世の中の変化が激しくても、子どもの成長・発達のペースは変わりません。生後3カ月の赤ちゃんがいきなり漢字を読んだり、1歳の子どもがいきなり九九を覚えたりはしません。これからの時代は英語やプログラミングも必要だからといくら大人が焦ったって、ほかの成長や発達を差

遺骨を守るのは明治以降のこと 江戸時代ぐらいだったら、位牌だけを管理していればよかったので、遺体とか遺骨とかに重きを置いていませんでした。ましてや庶民には現代のような「家」制度もありませんでしたから、自分の直近の見知った人の位牌だけあればよかった。それでお祭りする人がいなければ絶えてしまうわけですが、それで結構という価値観だったのです。 昔は位牌だけをちゃんと拝んでいればよかったのに、そのうちにお仏壇も見なきゃいけない、その後にお仏壇と位牌がセットになり、さらにお骨も見なきゃいけないと、管理すべきものが増えていったのです。 お骨をちゃんとしなさいという話が出てくるのは新興宗教の論理でもあるんですよね。日本で新興宗教をやる場合は必ず先祖供養から入っていくわけですから、それの一環としてお骨もちゃんと面倒を見なさいみたいな話ですよね。そもそもお骨に対する信仰っていうのは明治以降になってからの話な

「時代劇」はこのまま衰退するコンテンツとなるのか――。 1990年代後半以降、民放テレビ地上波で制作される新作時代劇は減少の一途をたどり、2011年の「水戸黄門」終了により、民放における時代劇のレギュラー枠が消滅。特番や大河ドラマなどを放送しているNHKを除けば、レギュラー番組として民放で時代劇を観られる機会は激減した。 そもそも時代劇は戦前の映画界の中心的役割を果たし、戦後もGHQによる規制が一時あっても根強い人気を誇っていた。その後、テレビが家庭に普及し、映画業界が斜陽化しはじめた1960年代以降は、映画界で時代劇を制作していたスタッフの多くがテレビに活躍の場を移す。テレビ向けの時代劇が数多く作られるようになったのは、その頃からだ。 いつしか時代劇は「シニアのためのもの」に テレビという安定した供給ルートを確保した時代劇の製作陣は、大量生産時代に対応するべく、勧善懲悪をベースとした物語

6月12日にシンガポールで行われた米朝首脳会談で、アメリカのドナルド・トランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長は、米朝両国の新しい関係樹立、朝鮮半島の永続的かつ安定した平和体制の構築、4月27日の板門店宣言の再確認と朝鮮半島の完全な非核化、そし朝鮮戦争で戦死した米兵の遺骨回収の4項目について合意した。 その後の会見でトランプ大統領は北朝鮮の非核化の費用について「日韓両国が負担するだろう。彼らは支援しなければならないとわかっている」と述べ、アメリカが北朝鮮の非核化のコストを負担するつもりがないことを明らかにした。 「日本が負担するのは当然」 北朝鮮の核の問題は日本にとっての脅威だが、北朝鮮との交渉に日本は具体的に参加していない。しかも北朝鮮との交渉の前提となる拉致問題については、米朝首脳会談でトランプ大統領によって触れられたものの、解決への道のりはほど遠いのが現状だ。そのような状態で、果たして日

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早いもので、2001年に「ドメスティック・バイオレンス防止法」が施行されてから15年半という歳月が過ぎた。「配偶者間の暴力は犯罪である」と明言した法律ができたことで、行政や警察の対応は変わった。「警察は民事不介入」などと言われ、泣き寝入りを強いられてきた被害者が、堂々と助けを求められるようになったのだ。 わたしがこの問題の取材をはじめたのは1990年代半ばのこと。きっかけは友人が被害者だと知ったことである。当時、わたしが住んでいたアメリカでは「女性に対する暴力」が大きな社会問題となっていたものの、日本では、「ドメスティック・バイオレンスは犯罪だ」という認識すら、まったく広がっていなかった。誰にも相談できず、ひとりで苦しんでいた友人に、「あなたはひとりじゃない」と伝えたい一心で、日米でこの問題を取材するようになったのだ。 その経緯は、6月に上梓した『夫が怖くてたまらない』（ディスカヴァー・ト

現在、急速に商用化が進むAI（人工知能）は、GPUというプロセッサ（半導体）を搭載したコンピュータで、大量のデータを処理することで動いている。GPUは元々、ゲームのコンピュータ・グラフィックスなどを処理する画像処理用半導体で、これがAIなどのコンピュータ・システムに搭載されるようになったのはこの10年のこと。そしてこのGPUコンピューティング（GPGPU）の本格運用に世界で初めて成功したのは、実は日本のコンピュータ研究者だ。 『週刊東洋経済』8月21日発売号「教養としてのテクノロジー」に連動したテクノロジー（テック）賢人へのインタビュー3回目は、GPGPUの始祖である松岡聡・東京工業大学学術国際情報センター教授。コンピュータの未来を聞いた。 「ムーアの後をどうするんだ？」 ――コンピュータ研究において、今もっともホットな論点は何ですか？ 今のコンピュータというものが、あと10年で限界が来る

父性というものを受け取れていない日本の若者 ──ゲーム依存症で、バーチャル空間での強さと裏腹な自分の弱さに悩む31歳の主人公・太古（たいこ）。この人物設定はどう生まれたのですか？ 今の若者は旅をしない。1960、1970年代には若者のバックパッカーが結構いて、旅するスタイルってものがあった。でも今は半分引きこもって、自分の身の丈のテリトリーから出ない人が多い。だから今の若者に旅をさせるってことにリアリティがないんだよね。『印度放浪』を書いた俺などは放浪世代だけど、たった1人で捨て身で旅するような若者が今はいない。ゲームにのめり込んでいてオタクっぽい、影の薄い草食系男子が1つの時代の典型だよね。 ──そんな若者に旅をさせたいというのがスタート地点？ 日本の若者の共通項だけど、父性というものを受け取れていない、父性喪失が彼らの中にある。バトルゲームでどんどんパワーアップして、相手を打ち負かす快

経営危機に陥っている東芝をめぐり、シャープを買収した台湾・鴻海精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長は、東芝の一部事業への出資・買収について関心があることを明らかにした。 郭董事長は関心がある事業分野について具体的には明らかにしなかったが、鴻海副総裁の戴正呉・シャープ社長が動向を注視している事業の一部として、半導体と放送機器事業を挙げた。いずれも1月22日に台湾・台北で開かれた社員向けイベントの会場で、東洋経済の質問に答えた。 8K映像技術に着目 鴻海が半導体と放送機器の2事業に関心を持っているのは、8K映像技術の製品化の一環とみられる。8Kは現在最も高画質である4K映像に比べ、解像度が4倍ある超高精細映像技術で、国内では2018年に8K映像のテレビ放送開始が予定されている。 鴻海は8Kがエレクトロニクス製品における核心技術のひとつになるとにらんでおり、シャープがすでに持つ8K対応液晶テレ

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これだけ多くの人に使われながら、提供者の正体が知られていないサービスも少ない。メッセージアプリのLINEである。 そもそも会社の成り立ちが難しい。サービスの名前がLINEだが、大元の会社の名前はネイバー。韓国企業である。 日本経済新聞で記者をしている時、この会社のことを書く時には「一言でなんて説明するんだ」といつも、もめていた。 日本生まれのネットサービス？ 誰もが知っているのに、わからない。そこから様々な都市伝説が生まれくる。曰く「親会社は韓国だが、アプリが開発されたのは日本」「開発チームを支えているのは旧ライブドアのエンジニア」「LINEは東日本大震災をきっかけに作られたサービスである」――。 かくして、日経をはじめとする日本のメディアも「日本生まれのネットサービス」と書くようになった。 だが、本当か？ ネット経済メディア「NewsPicks」の取材班は、根源的な問いからLINEの正体

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「エムキャスは地方民の救世主だ！」――。今、ツイッター上で“大きいお友達”が盛り上がっている。 エムキャスとは、東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO MX）が7月1日から提供を始めた、動画配信の無料アプリ。これをスマートフォンやタブレット端末にダウンロードすれば、全国どこでも放送と同時にインターネット上でTOKYO MXの番組を視聴することができる。 アプリのダウンロード数は提供開始から10日ほどで23万8000を超えている。提供初日は、想定していた3万ダウンロードのはるか上をいく11万超。iPhoneやiPad向けアプリのダウンロードサービスApp Store（アップストア）でのダウンロード数順位は一時、「LINE MUSIC (ライン ミュージック)」に次ぐ2位にまで上昇した。 ヒットのカギを握った"大きいお友達" なぜここまで爆発的なヒットになったのか。カギを握ったのが、冒頭で