なぜマスコミの過熱取材は嫌われるのか マスコミの過熱取材がまたも問題視されている。熊本地震の取材をめぐり、関西テレビの中継車がガソリン給油の列に割り込んで謝罪する騒ぎになったかと思えば、今度は毎日放送の男性アナが取材中に調達した弁当をツイッターに投稿し、「配慮に欠く」と非難を浴びた。メディアスクラムはどうして嫌われるのか。

超ドメスティック（内需型）企業からグローバル企業へ――。住宅設備機器・建材の国内最大手、住生活グループ（以下、住生活Ｇ）の最高実力者、潮田洋一郎会長（58）がぶちあげたこの大変身計画は、初年度から躓いた。 12年3月期連結決算は、営業利益が前期比56％減の179億円、純利益は同88％減の19億円だった。タイの大洪水を受け、11年10月に住宅用サッシの約3割を生産する現地工場が操業を停止。国内での代替生産の費用が膨らんだうえに、浸水した設備の修繕などに伴い212億円の特別損失が発生したことが響いた。 潮田会長は11年5月、住生活Ｇの中期経営計画（11年4月～16年3月）を発表。16年3月期に売上高3兆円、営業利益率8％を目指すとし、特に海外売上高は、現在の25倍に相当する1兆円を達成すると宣言した。12年同期の連結売上高1兆2914億円にほぼ匹敵する売り上げを海外であげるという気宇壮大な構想

【橋下政治経済ゼミ】近日開講！　学者や評論家が知らない政治のカラクリ　●国家公務員の給料が上がる。国民の皆さん、騙されないで！おおさか維新の会松井代表は反対を明言。自民も民主も賛成。～官民給与比較のメカニズムがでたらめだが、国会議員や地方議員は全く勉強していない。

橋下徹氏が１８日、大阪市長を任期満了で退任した。知事、市長として約８年間、議員の定数・報酬削減や公務員改革などの施策を矢継ぎ早に進める一方、その言動はたびたび物議を醸した。「政界引退」を表明した橋下氏に対し、読者から約１５０件のご意見が寄せられたが、橋下氏の行動力やリーダーシップなどを評価する声が９割以上を占めた。政界復帰を望む声も多く、「橋下人気」の根強さをうかがい知ることができた。 「既得権益者に対し、体張って対峙した」　評価する意見で最も多かったのは改革への取り組みだ。高石市の会社員男性（６９）は「既得権益の打破に努め、税金を食い物にしている公務員や組合の改革に取り組んでくれた橋下氏は『平成の信長』だ」と賛辞を贈り、別の男性も「既得権益者に対し、これだけ体を張って対峙（たいじ）した人はいない」と評価。また、岸和田市の男性（６７）は「これまで誰も手を付けられなかったさまざまな改革に取り

2015-09-30 「公務員でも能力不足はクビ」当たり前のことが全国に広まることを願って（オット） 子どもたちに良い世界を残すために オットです。 大阪市の橋下徹市長がまた大きな成果をだしてくれました！ パソコンでの数字の入力間違いなど初歩的なミスを繰り返したり、昼休みの時間を守らないなどの問題があり、５段階の人事評価で２０１３年度から２年連続で最下位の区分だった職員を「解雇」したそうです。 「能力不足」で大阪市職員を「解雇」 職員条例で初めて：朝日新聞デジタル 公務員て何やっててもクビにならないイメージだったから、今までにない快挙だよね！ 解雇される条件は以下のようです。 最低評価（全体の5%)が2年連続続く →３か月間の指導 →外部講師による３日間の研修＋３か月間の指導 →処分の可能性の警告＋１か月の指導観察 →改善されなければ、クビ（分限処分） うん、びっくりするくらい、ものすごく

大阪市の職員アンケート、違憲　大阪地裁「団結権侵害」 http://www.peeep.us/29b39a3e 大阪市が職員を対象に労働組合活動や政治活動への関与を調べるアンケートをめぐり、職員約３０人と市労働組合連合会（市労連）など５労組が「憲法で保障された団結権などへの侵害にあたる」として、市と調査担当の弁護士に約１４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２１日、大阪地裁であった。中垣内（なかがいと）健治裁判長はアンケートの設問の一部が団結権などを侵害して違憲と判断。総額４０万円の支払いを市に命じた。 K_Sakamoto比例は共産 @k_sarasarani 橋下市長は憲法違反 「思想調査」裁判結審　原告が陳述 大阪地裁 jcp.or.jp/akahata/aik14/…アンケート実施後、多くの職員が心を閉ざし物が言えない職場に。「業務命令と処分で職員を牛耳り、民主主義や働きがいを奪

大阪市が職員約３万人に実施したアンケートを「不当労働行為」と認定した中央労働委員会の命令確定を受け、橋下徹市長は６日、市労働組合連合会（市労連）を訪ね、「職員、組合員の皆さんに大変ご迷惑をおかけしました」と述べ、謝罪した。橋下氏は中労委の命令通り、再発防止を誓う文書を手渡した。 橋下氏は「このような行為を繰り返さないように、厳に慎みながら市政運営に努めていきたい」と語り、深々と頭を下げた。市労連の上谷高正執行委員長は「中労委の判断を真摯（しんし）に受け入れて対応された」と返答。握手は交わさず、面会は２分ほどで終わった。 アンケートは２０１２年２月、政治活動や組合活動への関わりを問う目的で実施。中労委は今年６月、橋下氏の業務命令で回答を強制したことを問題視し、「市には組合を弱体化する意図があったと推認できる」として違法性を認定した。 橋下氏は１１年の市長選で対立候補の前市長を支援した組合と対

［Ｂリーグ・新潟アルビＢＢ］米国出身のパワーフォワード兼センターのクリスウェルが加入・1月20、21日のホーム滋賀戦でデビューへ

「大阪都構想」実現のために橋下徹大阪市長が市役所内に設置した府市共同組織「大都市局」の職員が、「日本維新の会」の参院選へ向けた決起集会を知らせるメールを一斉送信していたことがわかり、同局は２７日、市議会に調査結果を報告しました。 同職員は２３日午前、庁内メールを使い同局の約１００人の職員に「本日、１８時３０分～　中央公会堂で、維新の会が決起集会を行われるそうです。何というわけではないのですが、情報提供させていただきます」と送信。職員から問題があると指摘を受け、午後にメールを読めないように取り消しました。 市は昨年７月、政治的な目的で文書などの配布を禁止する「政治活動禁止条例」を制定。一斉メールは同条例に違反する恐れがあるとして、同局が調査していました。 調査によると、職員は業務進行のために松井一郎府知事の日程を「情報共有の思い」でメールを送信。「政治的行為を行っているとの認識は一切持ってい

民間での育休期間を延長する方向は正しい。これは経済界への要請ではなく、法律で規定すべきだ。中小企業へのサポートも必要だろう。しかし、公務員の世界は特権で。倒産がないので、民間は育休１年なのに、公務員は３年。この不平等を正さなければならない。