asahi.com（朝日新聞社）：ＤＶＤコピー、家庭内も禁止へ 暗号で保護のソフト対象 - 社会
ＤＶＤやブルーレイなどに収録されている市販の映画やテレビドラマなどの映像ソフトをコピー（複製）する行為は、家庭内であっても違法になりそうだ。暗号化技術を使って保護されているソフトが対象で、保護を破るプログラムの製造や配布も禁止される。ネット上にあふれる「海賊版」を抑制するのが狙い。文化庁が３日、方針を固めた。 文化審議会の小委員会のワーキングチームが報告書をまとめた。早ければ、来年の通常国会に著作権法改正案を提出する。複製行為については罰則は設けない。 映像ソフトを保護する技術は複数あるが、文化庁によると、現在は、情報を「暗号化」するタイプが主流という。この技術を破るプログラムがネット上などで公開され、指南本も市販されており、一部の人はパソコンで映像ソフトを複製している。 現在の著作権法は、こうしたプログラムを製造・配布したり、このプログラムを使って家庭内で複製したりすることを規制し
文化庁 | 著作権 | 著作権制度に関する情報 | 著作権制度の解説資料 | 最近の法改正について | 平成21年通常国会 著作権法改正について
平成21年通常国会 著作権法改正について 1. はじめに 著作権法の一部を改正する法律が，第171回通常国会において，平成21年6月12日に，成立しました。（公布日：平成21年6月19日）本法律は，一部の内容を除いて，平成22年1月1日に施行が予定されています。 改正法の概要及び条文は，以下のとおりです（青字の部分にカーソルを合わせてクリックすると，内容を見ることができます）。 著作権法の一部を改正する法律 概要（PDF形式(428KB)） 著作権法の一部を改正する法律 条文（PDF形式(156KB)） 著作権法の一部を改正する法律 新旧対照表（PDF形式(252KB)） また，改正後の著作権法は，e-govのウェブサイトに掲載されています。 以下，改正法の趣旨及び内容の概要についてご紹介します。 2．改正の趣旨等 今回の改正は，「文化芸術立国」，「知的財産立国」の
asahi.com（朝日新聞社）：ｉＰｏｄに「著作権料」上乗せ 文化庁提案へ - 文化
ｉＰｏｄに「著作権料」上乗せ 文化庁提案へ2008年5月6日3時4分印刷ソーシャルブックマーク ｉＰｏｄなどの携帯音楽プレーヤーと、テレビ番組を録画するハードディスク内蔵型レコーダーに「著作権料」の一種を課金する制度改正の骨子案を文化庁がまとめた。８日の文化審議会に提案する。抵抗するメーカーに対し、課金を求める著作権団体が「秘策」で揺さぶりもかける。同庁は４年越しの論議に決着をつけたい考えだ。 著作権料の一種とは、一般の人が家庭で音楽や番組を録音・録画する行為に対して課金されている「私的録音録画補償金」のこと。すでにＭＤレコーダーやＤＶＤレコーダーといった録音・録画機器には導入されている。実質的にはメーカーが機器の売り上げから著作権者に支払っている。金額は価格の数％。 最近登場した携帯音楽プレーヤーなどについては、著作権団体の要望を受け、文化庁が文化審議会にはかり、０５年から本格議論してき
JASRAC公取問題と文化庁著作権課金問題:渡辺聡・情報化社会の航海図
本題は文化庁の話なのだが、前説としてJASRACと公正取引委員会の話を。 最初、忙しいタイミングだったため、公取がJASRACに入ったとのニュースのヘッドラインのみを見れたこともあり、何かあったの？とやはり思ってしまっていた。 あとから調べてみると、ポイントはここな様子である。 放送事業者は、ＪＡＳＲＡＣ管理下の曲は定額で使い放題である一方、別の著作権管理事業者の管理する曲を使う場合には追加支出が生じる形となっている。このため公取委は、放送事業者が新規事業者と新たな契約を結ぶことを制限しているとして、ＪＡＳＲＡＣが市場を実質的に支配したと判断したもようだ。 つまり、市場の機能を歪めて非公正な競争環境を作っていたのがいかん、と。なるほど、このロジックなら公正取引委員会が動くのも分かる。 ひとつ引っかかるのはなぜ今？という話。少し手繰ってみると、完全に裏取りは出来ていないものの、いくつか事情が
文化庁は霞ヶ関の中で孤立しているのか - memorandum
池田信夫氏が以下の様に仰っている様なのだが、本当に孤立しているのかな。 当時経済産業研究所にいた私は、霞ヶ関の中で文化庁は孤立していると感じた。当初、経済産業省は産業を振興し貿易を奨励する立場にいたから、レコード輸入権について「ダメ」といった。が、当時経済産業省のある課長が、輸入権を認める代わりに公正取引委員会に言って再販制度は廃止する、という交渉をしようとした。が、結果レコード輸入権は通り、再販制度は現状維持のままに終わった。 緊急シンポジウム「ダウンロード違法化の是非を問う」の様子 - 日本違法サイト協会 ブログ しかし、経産省の広実メディアコンテンツ課長*1は、まさに産業政策の観点からレコード輸入権に賛成していたようである。確かに、以前は経産省はレコード輸入権に関して反対の立場を取っていたらしいが、2000年頃から方向を転換していたと読み取れる。著作権を強化したい文化庁と、産業政策の
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