旧Ｎ党会見 突然、大津綾香党首を「除名処分」 代表権返還決裂しＬＩＮＥ暴露など大紛糾 立花氏が代表権ない党首に/デイリースポーツ online
旧Ｎ党会見 突然、大津綾香党首を「除名処分」 代表権返還決裂しＬＩＮＥ暴露など大紛糾 立花氏が代表権ない党首に 拡大 政治家女子４８党（旧ＮＨＫ党）が７日、参議院会館で定例会見を開き、大津綾香党首を除名処分としたと発表した。 冒頭で前党首の立花孝志氏が「朝からお騒がせしておりますが、大津綾香に関しては昨日付で除名処分としております」と述べた。 大津氏との間で決裂していた代表権は、齊藤健一郎参院議員に変更し、書類提出を行った旨を説明した。 立花氏が代表権を持たない党首となることを発表した。 一方の大津氏は６日夜にツイッターに投稿し「ｗｗｗ政治家女子ともはや関係ない人が党首の私を政治家女子の全体ラインから削除しました。その権利はあるのかなｗ」として、「立花孝志」が「あやか」をグループから削除したと表示している画面画像をアップ。「お金の流れを開示しパワハラモラハラをなくしたいと言っているだけなの
グーグル社員に突然届く“退職パッケージ”。労働組合｢違法な解雇は許さない｣
1万人以上の解雇方針の後、日本のグーグル合同会社では、社長名で｢3月に何らかの通知をする｣と全社員を対象に通知があったという。 この通知を受けた社員が、東京管理職ユニオンに相談し、グーグル・ジャパン・ユニオンを結成した。 ユニオンでは説明会の開催などを続けており、3月にはユニオンに加入する社員は50人を超える規模になる予定だという。 この日の記者会見にはユニオンに加入する9人の社員と東京管理職ユニオン代表が参加した。 9人の社員は日本人に加え、外国籍の社員もいた。会見に参加したアメリカ国籍のキャシーさん（29）は次のように話した。 ｢就業ビザで働いているため、仕事を失ったら日本にいられなくなってしまう。日本を第2の故郷と思っているのに、今の生活を失うのは怖い。毎日不安を感じてる｣ 社内の転職によって来日し、10年以上グーグル合同会社で働いているというドイツ国籍の男性は次のように話した。 ｢
Tokyo Olympics Chief Apologizes for Remarks Demeaning Women (Published 2021)
TOKYO — Organizers of the Tokyo Olympics, already facing rising costs and significant public opposition to this summer’s Games, faced a new furor on Wednesday after the president of the Tokyo organizing committee suggested women talk too much in meetings. The president, Yoshiro Mori, stoked a social media backlash after news reports emerged of his comments demeaning women during an executive meeti
乗客対応中の車掌 「もう嫌だ」 高架下に飛び降り重傷 | NHKニュース
２１日午前、東大阪市の近鉄の駅で電車が運転を見合せたためホームで乗客の対応にあたっていた車掌が、突然制服を脱ぎ捨てて線路に降りたあと、高架下に飛び降りて大けがをしました。直前に「もう嫌だ」などと叫んでいたということで、近鉄が詳しい状況を調べています。 近鉄によりますと、車掌は病院に搬送されましたが腰や胸の骨を折る重傷だということです。目撃者の話などによりますと、車掌は別の駅で起きた人身事故の影響で電車が運転を見合わせたため、ホームで運転再開の見通しなどを乗客に説明していたところ、突然「もう嫌だ」などと叫んで線路に降りていったということです。近鉄が詳しい状況を調べています。 近鉄は「車掌が不適切な行動を起こしたことは大変遺憾です。本人から詳細な状況を確認したい」とコメントしています。
クリントン氏 安倍首相にＴＰＰ反対の考え伝える | NHKニュース
アメリカを訪れている安倍総理大臣は日本時間の２０日朝、アメリカ大統領選挙の民主党の候補、ヒラリー・クリントン前国務長官と会談し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の早期発効を目指す考えを示したのに対し、ＴＰＰに反対の考えを表明しているクリントン氏は同様の考えを伝えました。 これに対し、「雇用を奪うあらゆる貿易協定を阻止する」などとして、ＴＰＰに反対する考えを表明しているヒラリー・クリントン前国務長官は同様の考えを伝えました。 ＴＰＰをめぐっては、オバマ大統領は来年１月までのみずからの任期中に、アメリカ議会の承認を目指す考えを示しています。 一方、安倍総理大臣は「アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増している中で、日米同盟の重要性はさらに高まっている。地域や世界の平和と安定に貢献していくうえにおいて、さらに日米同盟を強化したい」と述べました。 これに対し、クリントン氏は「日米関係はアジ
水道管の高低差で発電 導入なら３万世帯分の電力に | NHKニュース
全国の水道施設で、水道管の高低差を利用して発電する「小水力発電」を導入した場合、３万世帯余りの電力を賄う能力があることが環境省などの調査でわかり、環境省は地球温暖化対策に向けて、設備の導入を後押しすることにしています。 このうち上水道での発電について、環境省は昨年度、厚生労働省と共同で全国１９００近くの水道事業者を対象に発電設備を導入できないか調査し、このほど結果がまとまりました。 それによりますと、小水力発電で一定の発電量が確保できる場所は、全国で２７４地点あり、出力は合わせておよそ１万９０００キロワットに上ることが分かりました。これは、一般家庭３万世帯余りの電力を賄える能力にあたるうえ、水道設備では流れる水の量が変わりにくいため、太陽光や風力に比べて安定した発電が期待できるということです。 環境省は、これまでに富山県南砺市の水道施設などで行った実証実験の結果を全国の水道事業者に紹介した
「リッツ」「オレオ」を手放したヤマザキビスケットに勝算はあるのか？
ライセンス契約解消で売上高の4割が消滅 山崎製パンの子会社、ヤマザキ・ナビスコの米モンデリーズ・インターナショナルとの技術や商標に関するライセンス契約が8月末で終了した。これに伴い、ヤマザキ・ナビスコは9月1日から商号をヤマザキビスケットに変更。クラッカーの「リッツ」「プレミアム」、クッキーの「オレオ」「チップスアホイ」などの製造を8月末日、残余在庫の販売は11月末日までに終える。このライセンス契約終了により、1970年の提携から46年続いたヤマザキ・ナビスコの「ナビスコ」ブランドは幕を閉じた。 2016年2月、山崎製パンが「リッツ」「オレオ」の製造・販売を終了すると発表すると、「リッツ、オレオがなくなる？」「ヤマザキナビスコカップはどうなる？」といった悲鳴に似た声がネット上であがるほど、日本の消費者に馴染みのある「ナビスコ」ブランド。なかでも「リッツ」「オレオ」など主力4商品の年間売上高
韓国南部 Ｍ５以上の地震２回 「観測史上、最大規模」 | NHKニュース
韓国南部で１２日夜、マグチュード５以上の地震が２回相次ぎ、韓国の気象庁は午後９時すぎから記者会見を開き、１９７８年に韓国で観測を始めて以来、もっとも大きな規模だったと発表しました。これまでに２人がけがをしたということで、警察や消防が被害の確認を進めています。 また、およそ５０分後の午後８時３２分ごろ、同じキョンサン北道のキョンジュ付近で、再び地震がありました。韓国の気象庁によりますと、マグニチュードは５．８と推定されています。 韓国の気象庁は午後９時すぎから記者会見を開き、２回目の地震について、１９７８年に観測を始めて以来、韓国で起きた地震としてはもっとも大きな規模だったと明らかにしました。 また、この地震でこれまでに２人がけがをしたということです。 一方、現地の消防や警察によりますと、住民からの問い合わせが相次いでいるほか、周辺で携帯電話が通じなくなっているということです。 また、プサン
穴水町立図書館が寄贈図書廃棄 - NHK石川県のニュース
未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 穴水町の町立図書館が、地元の研究者から寄贈された歴史や民俗学などに関する１８００冊あまりの図書を、価値をよく理解しないまま誤って廃棄していたことが分かり、町は本の寄贈者に謝罪しました。 穴水町立図書館では、１１年前の平成１７年に、漆器や民俗学の研究者で県輪島漆芸美術館の館長・四柳嘉章さんから２１７９冊の図書を寄贈されました。 しかし、９年前の能登半島地震で図書館の建物が大きな被害を受けたため、町は、すべての図書を役場の倉庫などにいったん移しました。 穴水町によりますとその後、新しく建てられた今の図書館に移設するまでに、当時の職員が寄贈された図書のうち１８７８冊を、利用頻度が低いなどとい
築地市場に本社置く業者 倒産・廃業は１００社超 | NHKニュース
東京都の小池知事が移転を当面延期すると表明した、東京・中央区の築地市場に本社を置く業者の倒産や廃業は、集計が可能な平成１５年以降で１００社を超えるとする民間の調査結果がまとまり、調査を行った会社では、厳しい経営環境が続く中、移転問題の動向が注目されるとしています。 業種別にみますと、生鮮魚介卸売業が８４社と全体の７０％以上を占め、次いで野菜卸売業が７社となっています。 また、倒産した際の負債額は、１億円未満の業者が５４社と全体の６９％を占め、小規模な事業者が多いことがわかります。 築地市場をめぐっては、東京都の小池知事が、ことし１１月に予定されていた移転を当面延期して、延期の期間は、移転先の豊洲市場で行っている水質調査などの結果が出た段階で判断する方針を明らかにしています。 信用調査会社では「スーパーなどが生鮮食品を産地から直接、仕入れる流れが強まり、築地の業者にとって厳しい経営環境が続く
太陽光パネル底なし不況、国内出荷26%減 4～6月 - 日本経済新聞
太陽光パネルの国内業界が底なし不況の様相を呈している。業界団体が1日発表した2016年4～6月期の国内出荷量は前年同期と比べて26%減少。15年度に8年ぶりに前年実績を割り込んでから、復調の兆しが見えない。需要減少で関連企業の業績は悪化、倒産に追い込まれる企業も増えてきた。太陽光発電協会（東京・港）が発表した太陽光パネルの4～6月の国内出荷量は出力ベースで118万キロワットだった。四半期ベース
消費者庁 フライパンの誇張宣伝で命令 | NHKニュース
テレビの通販番組で、「５０万回こすっても傷まない」として紹介されたフライパンについて消費者庁などがテストしたところ５０００回ほどで傷がついたということで、消費者庁は、誇張した宣伝で景品表示法に違反するとして、名古屋市の通販会社に対し今後、同様の宣伝を行わないよう命令を出しました。 消費者庁などが、金属製の調理器具でフライパンをこするテストを行った結果、５０００回ほどで傷がついたため問い合わせたところ、通販会社は、「５０万回こすったのは実際にはナイロン製の調理器具だった」と答えたということです。このため消費者庁は、「番組の内容からは金属製の器具でこすったと考えるのが自然で、誇張した宣伝だ」と判断し、景品表示法に違反するとして、今後同様の宣伝を行わないなどの措置をとるよう命じました。 この商品の宣伝は、平成２６年５月から１年半の間に全国で１万２０００回放送され、これまでに７６万セット、１２０億
釣り人、空手技でクマ撃退 自身は軽傷、群馬 - 共同通信 47NEWS
1日午後1時45分ごろ、群馬県長野原町応桑の地蔵川で、釣りをしていた同町の無職男性（63）がクマに襲われた。男性は空手の有段者で、クマの目を攻撃して撃退、頭などに軽傷を負った。 長野原署によると、クマはツキノワグマとみられ、立ち上がると約1.9メートル。男性が釣りをしていたところ約5メートル離れた場所に現れ、目があうと飛びかかってきた。身長約170センチの男性が空手技で応戦し、クマの目を攻撃したところ逃げた。男性は頭や右半身にかみ傷やひっかき傷とみられるけがを負った。 同署は「クマを見かけたら戦わず、そっと離れて通報してほしい」と呼びかけている。
キリン、「氷結」発売中止 原料果汁に偽装の可能性 - 共同通信 47NEWS
キリンビールが発売中止を決めた「キリン 氷結 ハロウィンオレンジ」 キリンビールは30日、9月に予定していた「キリン 氷結 ハロウィンオレンジ」の発売を中止すると発表した。イタリアから原料として輸入したブラッドオレンジ果汁に水が加えられている可能性が高く、商品の特徴として告知している「ストレート果汁」に適合しないと判断した。 氷結はウオッカベースの酎ハイ。これまでにレモンやグレープフルーツなどの果汁を配合した商品が販売されている。キリンは、ハロウィンオレンジを期間限定で17万ケース（1ケースは大瓶20本換算）出荷する予定だった。 キリンによると、輸入業者を通じて調達した際の書類には「ストレート果汁」と記してあった。
PCデポの認知症高齢者への高額契約、準詐欺罪＆違法表示に該当か
家電量販店「PC DEPOT」（以下、PCデポ）が認知症の男性高齢者に対して詐欺まがいの契約を結び、さらにその解約料が高額だったことが、大きな問題となっている。 PCデポは、当該男性には不必要と思われる高額サポート契約を結び、それに気付いた息子（Aさん）が解約を申し出たところ、当初は解約料として20万円を請求されたという。あまりの高額にAさんが抗議した結果、解約料は10万円に減額されたが、その悪質なやり取りに、Aさんは事の顛末をツイッター上で公開している。 それによると、PCデポは今回の件で、通常はかからない解約料に対する消費税を課していたという。また、インターネット上では「被害者」からPCデポの「悪行」に関する訴えが多々あり、それによると、危険や不安を煽るような広告を掲載していたり、裏に高額な契約や付加条件があるにもかかわらず、それを隠すような表示で商品販売を行ったりしているようだ。 そ
ワンセグ、NHK契約義務なし さいたま地裁 - 共同通信 47NEWS
ワンセグ付き携帯電話を所有する人にNHK受信料の契約を結ぶ義務があるかどうかが争われた訴訟の判決で、さいたま地裁は26日、契約義務がないとの判断を示した。
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