高橋社長、auの値下げは「今のところ考えていない」 UQの新プランは「国際水準に遜色ない」
auブランドについては、既に「全機種を5Gにする」と明言している通り、スマートフォンやサービスは「5G」を徹底的に追求する。料金プランも無制限プランを主軸に据え、NetflixやTELASAなど映像サービスとのバンドルにも注力する。 一方、シンプルかつお手頃な価格を追求するのが「UQ mobile」だ。10月28日に月額3980円（税別）の20GBプラン（スマホプランV）を発表し、2021年2月以降に提供する。これに「BIGLOBEモバイル」と「J:COM MOBILE」を加え、さらに新たに設立する子会社「KDDI Digital Life」を含めてマルチブランドでモバイルサービスを提供していく。 高橋氏はUQ mobileのスマホプランVについて「国際水準に遜色ないプランを高品質で。（日本と）同じような品質を担保しているニューヨークやソウルと比べても安い」と自信を見せる。
iPhone 12、Pixel 5発売で改めて考える「5G」「ミリ波」とは何か
iPhone 12が発売になり、その前にはGoogleのPixel 4 (5G) 、Pixel 5が発売になったこともあり、改めて5Gに注目が集まっている。 特に話題になることが多いのが、iPhone 12において、アメリカ版ではサポートしたにもかかわらず、日本を含む他国ではサポートしなかった「ミリ波」の存在だ。 iPhone 12・iPhone 12 Proの5Gミリ波帯対応は米国モデルのみ 日本のiPhone 12でミリ波がサポートされていなかったことから、「日本版iPhoneは偽物の5Gだ」という極論まで聞こえてくる。 もちろん実際には、そうではない。現実問題として、今年発売されるスマートフォンのほとんどは、まだミリ波に対応していない。「今年（2020年）発売される5Gスマートフォンの場合、ミリ波対応が必須というわけではない」と筆者は考えている。 今回は改めて、ミリ波の事情から「5G
4K対応「Nintendo Switch」新型、来年発売か
任天堂が、家庭用ゲーム機「Nintendo Switch」の新型を来年発売すると、台湾の経済日報と米Bloombergが26日付で報道した。新型は4Kに対応し、コンピューティングを強化するという。 新型Switchの噂はこれまでに何度も出ていたが、ソニーやMicrosoftが新型機を年内に発売すると予告している現在、任天堂も新型機投入を急ぐ可能性は高そうだ。 関連記事 PS4のコントローラーはPS5でも使えるが、サポートするのはPS4ゲームのみ SIEは、年内発売予定の「プレイステーション 5」（PS5）はPS4の「DualShock 4」コントローラーをサポートするが、プレイできるのはPS4のゲームのみになると説明した。「PS Camera」はPS5で使えるが、無料の専用アダプタが必要だ。 「Xbox Series X」は11月発売に決定 「Halo Infinite」同時発売は断念 M
トランプ氏の投稿放置でFacebookのザッカーバーグCEOと一部従業員が対立
米Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOは6月2日（現地時間）に開催したオンライン全社会議で、米Twitterは非表示にしたドナルド・トランプ米大統領の投稿をそのままにする決定を変えることはないと語った。全社会議の記録を入手したという米The Vergeが報じた。 ザッカーバーグ氏は自身のFacebook投稿と同じ説明を繰り返し、この決定は正しいと主張した。 「この決定が社内の多くの人々を混乱させ、メディアから批判されることは分かっていた」と同氏は語った。この全社会議は、複数の従業員がTwitterなどで決定に反対を表明し、バーチャルストライキを行ったことを受け、前倒しで開催された。 従業員の1人は「なぜ世界で最も賢い人々（Facebookの幹部を指す）が、社会的問題を解決しようとせず、トランプ氏の機嫌を損ねないようわれわれのポリシーをねじ曲げようとするのか？」と尋ねた（回答は不明
Google、VPNに代わる企業向け「BeyondCorp Remote Access」公開
米Googleは4月20日（現地時間）、新型コロナウイルス感染症対策で企業が従業員のリモートワーク化を進める中、リモートからイントラネット内のWebアプリに安全にアクセスするためのシステム「BeyondCorp Remote Access」のGoogle Cloudユーザーへの提供を開始したと発表した。 Google Cloudのコンテキストアウェア アクセス ソリューションを使用すると、ほぼすべての組織で有効にできる。 BeyondCorp Remote Accessは、VPNを使わずに従業員が「信頼できないネットワーク」を通じて働けるようにするGoogle社内のイニシアチブとして約10年前に始まった、ゼロトラストアプローチに基づくクラウドソリューション。現在ほとんどのGoogle従業員が日常的に使っている。 ユーザーのIDとコンテキスト（アクセスしようとしている端末のセキュリティステー
日本社会から「単身赴任」がなくならない、根本的な理由
先日、朝日新聞社系のニュースサイト「withnews」の『単身赴任繰り返し、引っ越しは15回 「何のため、働いてきたのか」家族から孤立、50代転勤族の嘆き』という記事がネット上で話題になった。 会社に命じられるまま西へ東へと飛び回っているうちに、二重生活の出費が重くのしかかるだけではなく、家族との大事な時間まで失っていた、という「ハード単身赴任者」の訴えは大きな反響を呼び、コメント欄やSNSには「自分も転勤族の家で育ったのでよく分かる」「こんな時代遅れの制度はやめて欲しい」なんて声が溢れている。 ご存じのように、日本の転勤制度は世界の中でもかなり「異常」だ。 もちろん、どの国にも「転勤」という概念くらいはあるが、希望者が赴任するケースが大多数を占め、日本のように嫌がる者を説き伏せて赴任させるなんてことはない。世界では基本的に「契約社会」が多いので、労働者は会社に雇われた時点で互いに取り決め
さくらインターネット、「専用サーバ」批判記事について謝罪 合致するケースあったと「真摯に反省」
さくらインターネットが提供するホスティングサービスでトラブルに巻き込まれた――エンジニア向け情報共有サイト「Qiita」にそんな記事が投稿されて炎上している問題で、さくらインターネットは12月27日、謝罪コメントを発表した。投稿内容に合致するトラブルが2017年に発生していたといい、「真摯に反省し、ご指摘を重く受け止める」としている。 発端となったのは、さくらの専用サーバホスティングサービスを約10年間使っていたというユーザーの記事（現在は非公開）。それによると2017年ごろ、データセンター内のサーバの場所を移動したいと同社から投稿者に連絡があったという。当初はハードウェアの変更は行わず、それまで通りの動作を保証すると説明を受けていたが、移動直後からサーバに接続できなくなるなどのトラブルが発生。さらにその後の対応も不誠実だったとし、担当者とのやり取りを記載した上で強く批判していた。 さくら
総務省、楽天モバイルに3回目の行政指導 基地局の確保求める
総務省は8月26日、10月に携帯キャリア事業へ参入予定の楽天モバイルに対し、基地局の整備が遅れているとして、文書で指導を行ったと発表した。同社への行政指導は、3月、7月に続いて3回目。基地局の設置場所の確保に早急に取り組むよう求めたという。 この他、基地局の工事が着実に進むよう管理する体制を整えることを要請。サービス開始までに、利用者に品質や提供エリアなどを説明し、苦情・問い合わせを処理する体制づくりに取り組むことも促した。 総務省は3月、楽天モバイルに具体的な基地局の開設計画を提出するよう要請。4月に基地局の設置場所の確保などを条件に、携帯キャリアとして認可した。しかし6月末に工事の進捗に遅れがみられたため、7月17日に計画を修正・実行するよう指導。楽天は8月19日、同省に今後の取り組み強化などの方針を報告したという。 同省は、当分の間、毎月の取り組み状況を報告するよう求めている。 関連
こじれる長崎新幹線、実は佐賀県の“言い分”が正しい
こじれる長崎新幹線、実は佐賀県の“言い分”が正しい：杉山淳一の「週刊鉄道経済」（1/5 ページ） 佐賀県は新幹線の整備をこれまでも求めていないし、今も求めていない――。4月26日、政府与党の長崎新幹線検討委員会で、佐賀県知事の発言は衝撃的だった。佐賀県に対する、政府、長崎県、JR九州の配慮の全否定だ。とんだちゃぶ台返しだ。いや、佐賀県から見れば、ちゃぶ台すらなかった。しかし、佐賀県の考え方は一貫して筋が通っていた。どんな譲歩案を示したところで、それが新幹線建設を前提とするなら、受け入れられない。 佐賀県が長崎新幹線のフル規格新幹線化やミニ新幹線化に反対していることは承前。その理由は佐賀県の費用対効果、負担金だと考えられていた。だからこそ「長崎県が肩代わりすればどうか」「JR九州の負担を増やしたらどうか」などと議論されてきた。政府もそろばんを何度もはじき直して、佐賀県の主張する負担金額より低
囲碁AIブームに乗って、若手棋士の間で「AWS」が大流行 その理由とは？
囲碁AIブームに乗って、若手棋士の間で「AWS」が大流行 その理由とは？：週末エンプラこぼれ話（1/4 ページ） 人間の能力をAIが完全に上回りつつある「囲碁」の世界。最近では、AIを活用した研究を行う棋士も増えているそうだが、その裏側でAWSが若手棋士の中で大流行しているという。一体何が起こっているのだろうか。 ここ数年、将棋や囲碁といったボードゲームの世界では、AI（人工知能）の能力が人間を上回りつつある。特に、Alphabet傘下のDeepMindが開発した囲碁AI「AlphaGo」は、世界のトップ棋士を次々と破ったことで、昨今の人工知能ブームの“火付け役”となったのは記憶に新しい。 最近では、プロ棋士たちも研究にAIを使い始めているが、その影響で、若い囲碁棋士たちの間で今「AWS（Amazon Web Services）」を利用する人が急速に増えているのだという。一体何が起きている
「Tカード情報、令状なく提供」報道が波紋 「Ponta」「dポイント」の対応状況は？
ポイントカード「Tカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が、会員情報などを裁判所の令状なしに捜査当局に提供している――そんな報道が波紋を呼んでいます。ネット上では「他の大手ポイントサービスでは、どのような対応をしているのか」という声も出ています。各社の対応状況を聞きました。 CCCは1月21日、令状がなくても「捜査関係事項照会書」があれば、捜査に協力する場合があるとのコメントを出しました。捜査関係事項照会書は、捜査当局が刑事訴訟法197条という法令に基づき、任意で情報提供を求めるというもの。「法令に基づく場合」は、本人の同意なく個人データを第三者に提供できる（個人情報保護法第23条）ため、捜査当局の照会には「一般に回答をすべきであると考えられます」との見解を示しているWebサイトもあります（参考：京都府）。 ただ、こうした個人情報の取り扱いについて、一部報道では「T
3キャリアが「解約金なし」期間を3カ月に その背景と業界に与える影響は？
3キャリアが「解約金なし」期間を3カ月に その背景と業界に与える影響は？：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） ドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社は、いわゆる“2年縛り”で解約金の必要なく解約できる期間を、従来の2カ月から3カ月に変更する。3社とも内容はほぼ同じで、2019年3月に契約満了を迎えるユーザーから対象になる。これまでは、2年経過後の1カ月目と2カ月目が無料で解約できたが、これを1カ月前に拡大。24カ月目も無料の対象になる。 →ドコモ、契約満了当月にも「解約金なし」で解約可能に 2019年3月から →auも「解約金なし」の期間を2カ月から3カ月に延長 →ソフトバンクとY!mobileも「契約満了月」の契約解除料を無料に 3月満了分から 解約だけでなく、ドコモは「フリーコース」への変更も可能。フリーコースを選択すると、契約自体は続くが、2年契約をする必要がなくなり、い
ソフトバンク通信障害はエリクソン製設備が原因か Financial Times報道 - ITmedia NEWS
12月6日に起きたソフトバンクの通信障害は、Ericsson製の通信設備が原因であると英Financial Timesが同日（日本時間）に報じた。 同日午後1時半～午後6時ごろまでソフトバンクの携帯電話サービスなどで通信障害が発生していた一方、英国では現地時間午前5時ごろ（日本時間午後2時ごろ）に通信事業者O2の4G回線がダウンしていた。 Financial Timesは、この事態についてよく知る2人の情報筋から、ソフトバンクとO2の通信障害にはEricsson製の設備が関係しているとの情報を得たという。 2016年には、ソフトバンクの商用ネットワークにEricsson製の「Virtual MME」と呼ばれる通信設備を導入したことをEricssonが発表していた。Ericssonの発表をさかのぼると、13年にはO2に4G／LTE向けの通信機器を提供していることも分かる。 ソフトバンク広報は
「5G」は「LTE」と何が違う？ 歴史と共に振り返る (1/2) - ITmedia Mobile
最近、さまざまな場面で「5G（ファイブジー）」という言葉を聞く。しかし、「何やらすごいらしい」ということは分かっても、それが一体何なのか理解しきれていない人もいるだろう。 この記事では、過去の移動体通信（携帯電話）システムを振り返りつつ、5Gとは何なのかを改めて紹介していく。 （記事中の通信速度は特記のない限り理論値） 携帯電話（移動体通信）の世代を振り返る 5Gは「Fifth Generation」、つまり5世代目の移動体通信システムという意味だ。 「5世代目」となると、これまでに4世代の移動体通信システムが存在したということ。これまでのシステムを簡単に振り返ってみよう。 1G（第1世代）：アナログ方式で電話を“ワイヤレス化” 移動体通信の第1世代は、区画（セル）ごとに無線基地局を設置し、セルをまたいで利用できる「セルラー方式」のアナログ無線電話で、1970年代後半から1980年代前半に
総務省、携帯電話料金改善へ本腰 現状は「自分に合ったプラン選べない」 - ITmedia NEWS
総務省が高額な携帯電話料金や複雑な料金プランなどの改善に向けて本格的に動き出した。有識者研究会で議論を重ね、消費者が自身に最適な事業者やサービスを選択できる環境作りを目指す。 高額な携帯電話料金や複雑な料金プランなど、携帯電話事業者を取り巻く問題の解決に向けて総務省が本格的に動き出した。利用者がそれぞれ最適な事業者やサービスを選択できるようにするため、事業者間の競争を促進するなど環境を整えていく。まずは10月10日に開いた「モバイル市場の競争環境に関する研究会」の初会合を皮切りに有識者と議論を重ね、2019年2月に中間報告案をまとめる計画だ。 これまでも同省は携帯電話事業者に対して利用者のニーズに合った料金プランの導入を要請しており、MNOでもライトユーザー向けにデータ容量の上限が1GBの割安プランなどの提供が進められている。しかし、研究会では「現状は利用者が自分に合ったプランを選択できる
iPhoneを扱えない事情も MVNOとSIMフリースマホの関係
まず、販路の違いが大きいでしょう。大手キャリアのスマホは原則として特定のキャリアからしか販売されません。最近では、同一製品名のスマホが複数のキャリアから販売されていますが、それぞれの製品に割り当てられている型番はキャリアごとに異なり、厳密には別製品と言えます。 例えば、ソニーモバイルが製造する「Xperia XZ2」は、NTTドコモでは「SO-03K」、auでは「SOV37」、ソフトバンクでは「702SO」として販売されています。 そしてこれら3機種は仕様も異なります。例えばSO-03Kでは、ドコモがメーカー横断で採用しているホーム画面「docomo LIVE UX」を搭載していますが、他キャリア版は異なるホーム画面を搭載するなど、販売キャリアによって標準搭載のアプリが異なります。それだけでなく、対応する電波の種類（バンド、周波数）も各社によって異なっており、アプリだけでなくハードウェアに
Appleのインド戦略、失敗に終わる
世界第2位のスマートフォン市場であるインドは総人口約13億5000万人のうち、約5億4000万人ものスマートフォン利用者がいる。その中で、AppleのiPhone販売台数は、2017年をピークに大幅減少し、全体の1％程度にまで落ち込んでいるとBloombergが伝えている。 Appleは、シンガポールの西アジア担当マネージングディレクターだったマイケル・クーローム氏をインド担当者とするなど、インド市場戦略を進めてきたが、サムスン、Xiaomiの二強に加えて、vivo、OPPOなども台頭している状況。 Appleは、失敗したこれまでの戦略をやり直し、新たに3年計画でインド市場における戦略をやり直すそうだ。 なお、中国におけるスマートフォン利用者数は約11億人で、Appleのシェアは約20％となっている。 関連記事 「Google Home」シリーズ、インドでも発売 「Google Home」
Appleが大手キャリアに“不公正な取引”を強制した疑い 公取委が公表
何が独禁法に抵触？ 公取委によると、Apple Japanは大手キャリア3社と個別にiPhone Agreementを締結しているという。 この契約に、3社の事業活動を制限しうる「拘束条件付取引」に該当する疑いのある内容が含まれていたことから、公取委では2016年10月から独占禁止法の規定に基づく審査を行っていた。 問題となった項目は以下の4つ。 iPhoneの注文数量に関わる規定 一部の年に、Apple Japanに注文するiPhoneの数量が具体的に定められていたという。これは他メーカーのスマートフォンを販売する機会の減少につながることから、不公正な取引に該当する可能性がある。 ただし、「一部の年」以外については具体的な目標数量が定められていないこと、目標未達の場合でも契約違反とはせず、未達に対する不利益も課されなかったことから、公取委はこの規定が3社の事業活動を拘束することはなかった
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コールセンターの退職予備軍をAIで予測し、半年で離職者を半分にできた理由
