情報の濃い「生情報」にたどり着けない 今年2月、アメリカで「Google Search Is Dying」（Google検索は死にかけている）と題したIT系ブログ記事が話題となりました（※1）。 ※1：DKB「Google Search Is Dying」 この記事のポイントは、「広告」と「SEO」の蔓延でGoogle検索の質が低下し、ユーザーの「Google離れ」が起きているというものです。 ユーザーはどこに不満を抱いているのか。それは、なにかを調べたいと思ってGoogle検索をしても、上位には情報の薄い「まとめ記事」が出てくるばかりで、体験談やレビューといった「生情報」にたどり着けないという問題があるからです。 試しにグーグルで「トンカツ　新宿」で検索すると… この傾向は、特に商品や店のレビューで顕著です。 例えば「トンカツ　新宿」と検索すると、最上部にはGoogleマップとそれに紐付

こじれた人間関係は愛情や努力では変わらない あなたは、人間関係で何か問題が生じたとき「自分の努力が足りないから、うまくいかないのだ」「私が愛情をもって接したら、相手は変わるはず」と思ってはいませんか？ あるいは、人間関係の悩みを誰かに相談したら、「相手を変えたければ、まず自分が変わりなさい」と言われたことはありませんか？ しかし、こじれた人間関係は、「愛情」や「努力」でどうにかなるものではありません。努力や愛で相手が変わると考えるのは、新たな苦しみを生むだけです。 たとえそれが家族であっても、同じです。 私は福井県の永平寺で僧侶として20年近くを過ごした後、縁あって青森県にある霊場、恐山の院代（住職代理）となり10年以上が経ちました。その間、生きづらさや苦しさを感じているという、たくさんの方々とお会いしてきました。 皆さんのお話を伺う中で、仏教の考え方がさまざまな問題の解決の糸口、生きるた

高齢者は専門医の話は聞いてはいけない 今回のコロナ禍で、私は自分の患者さんに対しては、こう言っていました。 「マスコミとか、テレビに出ている医者の言葉を信じて自粛していると、歩けなくなりますよ。ソーシャルディスタンスをとっていれば大丈夫だから、マスクをしてでも散歩をしてくださいね」と。 それでも一部の人は感染を恐れ、外出しなくなりました。薬も家族が取りにきます。その結果、コロナにはかからなくても、足腰が弱ったり、ほかの病気が出てきたり、認知症が進んでしまったりしたのです。 もちろん、私の言うことがすべて正しいとは言いません。また、動物実験ばかりしているような医師の話が、すべて間違いとも言いません。 しかし、やはり高齢者になったら、大学病院の専門医ではなく、地域のいわゆる「町医者」をかかりつけ医にしたほうがいい、と私は思っています。 専門医は、高齢者を診る経験が少なく、高齢者診療の基本がわか

アメリカの目玉焼きは6種類もある 評論家で、勝間塾の主宰者の勝間和代さんとは長い友人である。「デフレの日本を救うには金融拡大が必要だ」と意見を述べても、日本銀行をはじめとして、経済学者、官庁エコノミスト等が、ほとんど私の話を聞いてくれなかった頃、勝間さんはデフレの深刻さを理解して政府を説得しようとしてくださった。2010年には、『伝説の教授に学べ！ 本当の経済学がわかる本』（若田部昌澄日銀副総裁を含め3人による共著、東洋経済新報社）を出版し、そのときからの友人である。 勝間さんがユニークなのは、本で得られる知識から思考するだけでなく、日本人の日常を直視して生活のアドバイスや評論活動を展開するところにある。他人に学ぶのではなくて、日頃の生活の中に問題を発見し、知性を働かせて日々をより豊かなもの、充実したものに変えていこうとする。生活に密着した“勝間節”は面白く有益である。共著者のよしみで、私

放送内容の偏りなどからたびたび批判を受けながらも、テレビ局は「ワイドショー」の放送を続けている。なぜやめられないのか。著述家のKヒロさんは「制作陣が『視聴者は喜怒哀楽を提供するとよろこぶ』という固定観念から抜け出せていない。その結果、若者のテレビ離れが進んでいるのだろう」という――。 視聴率不毛地帯の救世主として60年前に登場 コロナ禍のなかで多大な迷惑を振りまいたものの一つが、視聴者の不安を煽あおり立てたテレビのワイドショーだ。コメンテーターが振りまく怪しい医療情報や感情的な意見に惑わされた人々は、コロナ対応の第一線で働く医療関係者や保健所スタッフの頭痛の種になった。 迷惑を被こうむったのは医療関係者だけではない。筆者の身近にも、あるワイドショーの名前を挙げて「ワクチンで死にたくない」と言い張る老人に正しい情報を伝えるため、大変な労力を要したケースがある。ネットニュースで報じられたワイド

メニューは2つだけ…倒産から始まった米穀店主の逆転劇 総武線・新小岩駅の南口を出ると目に入る、アーケード商店街。全長約420メートル、約140店舗が軒を連ねるその商店街をのんびり10分ほど進むと、住宅街に出る。 それまでの賑やかさとは別世界のように静かでひっそりとした通りを歩いて2、3分、明かりをつけた軒先の黄色いテントが夕闇に浮かび上がる。テントにはなにも書かれていないから、ぱっと見はなに屋なのかわからない。 ある土曜の夜、その不思議な店を訪ねると、先にふたり並んでいた。店のなかをのぞくと、10人ほどのお客さんがカウンターに並び、黙々と食事をしている。カウンターの奥では、ひとりの男性がきびきびと動き回っていた。 2、3人のお客さんが会計を終えた後、男性に「どうぞ！」と呼ばれて、店内に入る。入口の正面にある券売機には、長文のメッセージが貼られている。 「当店はステーキ屋ではなく、ご飯屋です

プーチンは精神を病んだのか 2月24日、ロシアのプーチン大統領はウクライナへの軍事侵攻に踏み切りました。 すべての国連加盟国は武力による威嚇や武力行使に訴えてはいけないという、戦後長らく守られてきた国連憲章第2条4項の約束事を露骨に破り、既存の国際秩序を破壊したわけですから、ロシアの責任は法的にも道義的にも大きい。ロシアの行っていることは厳しく指弾されなくてはいけません。 しかし、情勢を正確に分析するためには、ロシア側の理屈、つまりはプーチン大統領の頭の中を冷静に理解する必要があります。 米議員の中にはプーチン大統領の精神状態を危惧する声もあります。ホワイトハウスのサキ報道官は2月27日、テレビのインタビューで「（プーチン氏は）コロナ禍で明らかに孤立している」と指摘しましたが、私の見る限り、プーチン大統領はいたって冷静で孤立もしていません。

1日に数百件のメールを処理していた 私が会社員をしていた頃は毎日大量のメールを受け取っていました。 なかでも外資系コンサルティング会社に勤務していた時には、日に数百件のメールを受け取ることもありました。ショートカットキーを駆使して人よりは少しだけ速く処理できるとはいえ、さすがにそれだけの量になってくると、毎日メールに目を通すだけでも一仕事です。 起業してからは、会社や私の役割が変わったこともあって、そこまでの量のメールが来ることは無くなりましたが、ときどき長文のメールを送ってくる人はいます。 長文のメールを送ってくる人には申し訳ないのですが、私はどうしてもそのメールを読むのは後回しにしてしまいます。文章を正確に読むのに時間や神経が奪われるからです。 ただ文字量が多いだけのメールは時間泥棒 文章が整っていればまだマシなのですが、大抵はそうではありません。ただ文字量が多いだけなのです。おそらく

応答は「電話に出られません」なのに、着信履歴はナシ 毎朝、自宅の固定電話から自分の携帯に電話をかけるのが私のルーティンになっています。今朝は幸いにして着信しました。 11月23日にスマホをMNPで楽天モバイルに乗り換えてからこの作業が続いています。きっかけは楽天のiPhone12proに乗り換えた日の夜、家に帰ると家内がやや不機嫌だったことです。 「なんどもあなたに電話をしたのに“電話に出られません”ばかりだった」 と言います。 仕事柄、私はクライアントとの打ち合わせや会議中は携帯に出ることはしません。でも「いつもは着信を見て必ず折り返してくれるのに、今日はずーっと待っていても返信が来なかった」と不満なのです。 それでスマホを確認したのですが、着信の痕跡がない。そこで家内のスマホから私に電話をかけてもらったところ、家内の電話からは「電話に出られません」の応答が流れ、私のiPhoneには何の

居酒屋でそんな会話が聞こえてきたら、きっと多くの人は、そこには「ジェンダー」に対する意識の低い「昭和生まれのおじさん」がいるはずだと思うだろう。しかし、そのイメージは間違っているかもしれない。 若くなればなるほど「フェミニズム憎悪」が強まる 11月16日、電通の社内シンクタンク「電通総研」が発表した「男らしさに関する意識調査」によれば、若い男性ほど「女性活躍推進に反対」「フェミニズムが嫌い」という傾向があるというのだ。 国内18～70歳の男性3000人に「女性活躍を推進するような施策を支持する」という質問をしたところ、「まったくそう思わない」「そう思わない」と回答した51～70歳が21.2％であったのに対して、18～30歳は37.2％、31～50歳もほぼ同じ38.4％。意外や意外、「男は外で仕事、女は家を守る」という時代を生きてきたシニア世代より、若い人たちの方が女性活躍に後ろ向きなのだ。

「こんな流れになってしまった」と議長が涙の謝罪 11月13日夜（日本時間14日早朝）、会期が2日延長されたCOP26（国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議）がようやく閉会した。今回は英国が議長国のため、会議はスコットランドのグラスゴーで開かれていた。議長を務めた英国のシャーマ前ビジネス相は、最後の本会議で成果文書「グラスゴー気候協定」を採択するときのスピーチで、「こんな流れになってしまった」ことを謝罪し、無念の涙に声を詰まらせた。 すると、それに気づいた参加者の拍手が沸き起こり、満場の拍手は、しばらくしてシャーマ議長が気を取り直し、「先に進めなければなりません」と言うまで続いた。最近、そもそもCOP自体が茶番という評価をよく聞くだけに、シャーマ議長の真面目そうな風貌も相まって、私にはこのシーンが茶番の印象にダメ押しをしてしまったように見えた。 さて、翌日の独主要メディアは、このCOPの

2021年、島津製作所が若手社員を大阪大学の博士課程に派遣する「REACHラボプロジェクト」をスタートさせた。企業と大学がタッグを組んでこうした試みを行うのは日本初のこと。その狙いとは──。 博士号レベルの高度人材を育てたい 島津製作所は、京都に本社を置く精密機器メーカー。医薬、環境、ライフサイエンスなどの科学技術分野を中心に事業を展開しているだけあって、社員には理系出身者が多く、技術者や研究者は入社時点で修士号を持っている人がほとんどだ。 島津製作所上席理事、大阪大学工学研究科特任教授、大阪大学・島津分析イノベーション協働研究所所長　飯田順子さん（左）、人材開発室室長 妹崎淑恵さん（右）、分析計測事業部、大阪大学博士課程在籍林田桃香さん（中央）。（写真提供＝島津製作所） しかし、その上の博士号レベルに達している人はまだ少数。これは同業他社でも同様で、日本の理系大学院生は修士課程を終えたと

コロナ禍は社会にさまざまな変化をもたらした。文筆家の御田寺圭さんは「このパンデミックは市民生活における『健康』の観念を変えた。健康を目指すことが社会的な規範として要求されるようになったのだ」と指摘する――。 「アフター・コロナ」の世界で元通りにならないもの 世界ではいま、ワクチン接種が着実に進行しており、長きにわたったコロナとの戦いのトンネルにようやく光が見えはじめている。一時期はパンデミックの影響で国内最悪の失業率に沈んだラスベガスでは、ワクチンの普及が進んだ結果として市民社会の行動制限が大幅に緩和され、「ワクチン接種者はマスクの着用不要」となり、にぎやかな街のかつての日常風景が取り戻されつつある（テレ朝news『制限緩和のラスベガス　マスクなしの観光客で賑わう』2021年6月2日）。 日本も遅ればせながらワクチン接種が開始され、高齢者を優先対象として急ピッチでワクチン接種が進捗している

練習に臨む寺内健（右）、坂井丞組（ミキハウス）。坂井のへんとう炎のため、2日に行われる男子シンクロ板飛び込み予選を棄権した＝2021年5月1日、東京アクアティクスセンター 選手らは厳しいコロナ対策の中で大会に臨んだが、宿舎から出られず缶詰め状態、食事は全食が弁当支給と、おいしい日本食を期待してやってきた選手たちからは「なんだこの食事は！」と失望や不満が続発。東京五輪が標榜してきた「おもてなし」を発揮するべきはずが、全て吹き飛んでしまった。 コロナ禍の日本国内で行われる「多数の外国人選手が出場する最終予選」として、五輪本番前の最初で最後の機会だったこのプレ大会。運営側のチカラが試される場面でいったいどんなことが内部で起こっていたのか。怒りの声さえも上がる中、おもてなしどころか運営側のやる気すらも感じられなかった状況を詳報する。 緊急事態宣言の中、約250人が入国 東京都に緊急事態宣言が発令さ

──通勤電車のつり革につかまって、スマホでゲームしてたら、目の前に立ってた女性が振り返って叫んだ。「この人痴漢ですっ！」オレ、つり革につかまってるじゃん。なんてことも言えず、次の駅で引きずり降ろされた。 あっと言う間に警察がやってきて、両脇をつかまれて連行。オレ、このまま前科者になっちゃうの……？ 男性諸君はみな、これを読んで震え上がったことと思う。まずはこうした事態に巻き込まれたときに、身の潔白を証明する方法から解説していこう。 痴漢だと言われたら、対象女性に対し絶対に謝罪してはいけない。日本人の常識的な考えでつい謝ってしまいがちだが、仮に刑事裁判にかけられた場合、この常識が仇となる。裁判所は「身に覚えがないのなら、なぜ謝ったんですか？」と一蹴、あなたを有罪にしてしまうからだ。 こうした場合は、身に覚えがないことを根気強く訴えつつ、以降の説明を参考に日弁連の当番弁護士を呼ぶことを要求した

遅くて長いメールは相手の時間を奪う行為だ 有能なビジネスパーソンの条件とは？　第一に挙げられるのは、レスの早さだ。 多くの案件を抱え、たくさん稼いでいるビジネスパーソンほど、メールは即レスを心がけているという。レスのスピードが能力とどのように関係しているのかわからないが、たしかに僕の周りの優秀な人は、みんなレスが早い。しかも内容が端的だ。 僕もスタッフなどから質問のLINEが来たら、すぐに「おけ！」「りょ！」と、短く返信する。心がけというより、それぐらいの返信で済むような案件しか僕のところには届かない。だったら1秒でも早く返すのが、当たり前だろう。 メールのレスが遅く、しかも内容がグダグダと長い人は最悪だ。そういう処理能力が低い人に限って、「大変お世話になっております」「お待たせした無礼を深くお詫び申し上げます」など、本題にスッと入らず、読んでいるだけでイライラさせられる。 メールの送り手

インターネットの衝撃に強かった自動車産業 【田原】今、トヨタの話が出た。僕もトヨタは何度か取材にいったことがあるし、歴代の社長にも会ってきた。30年前と今で、日本企業の中でずっと世界で通用しているのはトヨタだけだ。どうしてトヨタは生き残れたのか。冨山さんの分析を聞いてみたい。 【冨山】まず、自動車産業が今までのところデジタル革命の影響を受けていないことが挙げられます。先ほども例を出したように、AIによる自動運転もあるし、電気自動車も走っています。けれども、インターネットの衝撃をパナソニックやソニーほどは受けていません。工場を各地に作り、世界中に生産拠点があり、現地社員がいる。 GAFAの中で、トヨタのような自動車メーカーはないですよね。流通もそうです。アマゾンや楽天で買い物をしたりウーバーイーツで出前を取ったりしたことがある人は日本ではもはや多数派だといえるでしょうが、インターネットで車を

最新の「ジェンダーギャップ指数」によれば日本の男女不平等ランキングは156カ国中120位。統計データ分析家の本川裕氏は「マスコミは女性がひどく差別される国＝日本という論調ですが、国連の『ジェンダー不平等指数』では162カ国中24位で、米英などより順位は上でした。また、日本の男性より女性のほうが一貫して幸福度が高いという調査もあります」と指摘する――。 「日本はひどく女性が差別される国」は正しいのか 日本の男女不平等ランキングは、156カ国中120位……。 3月31日、スイスのシンクタンク「世界経済フォーラム」が作成した「ジェンダーギャップ指数」の最新データが公表された。「経済」「教育」「政治参加」といった分野での男女格差を指数化したものだ。日本の男女不平等の総合ランキングが156カ国中120位で、突出した男性優位社会（女性差別社会）という結果をマスコミ各社は大きく取り上げ、社説のテーマにし

日本の教育レベルの高さを研究するアメリカ では、何が日本の子どもたちの高い学力の主因なのか？ 非常に面白い問いですが、残念ながら、日本の教育研究者はこの問いを十分に検討していません。彼らは概ね、日本の教育をダメだという前提で研究をしているので、日本の教育のうまくいっている部分を見ようとしません。 ですから、「日本の子どもたちは、なぜ学力が高いのか？」という問い自体を思いつくことがないのです。日本の教育研究者も、最近ピザなどのデータをだんだんと使うようになってきてはいますが、日本の教育がダメだと言うために、様々あるデータを恣意的に選択して使っているように見える場合すらあります。 ただ、海外の研究者の中には、日本の高い学力の原因を真摯しんしに調べている人もいます。例えば、アメリカの教育研究者のジェームス・スティグラーがそうです。 彼は、日本の小中学校とアメリカの小中学校を丹念に比較する研究をし

年収3割カットという「ANAショック」はひとごとではない 10月上旬、全日本空輸（ANA）が冬のボーナスをゼロにすることを労働組合に提案したというニュースが一斉に流れた。それだけでなく、基本給や諸手当を一律5％引き下げ、一般社員1万5000人の今年の年収を平均3割削減するとした。さらに希望退職を実施、定年や採用中止と合わせて3500人を削減するという。 持ち株会社のANAホールディングスが10月27日に発表した2020年9月中間決算の売上高は72.4％減、1884億円の最終赤字に転落した。新型コロナウイルスの蔓延で人の移動が止まり、国際線の旅客が96％減少、国内線も80％減ったことが経営を直撃。2021年3月期の最終赤字は過去最大の5100億円になる見込みだという。 来期以降も状況が改善せず、赤字が続いたとすれば、債務超過に陥る可能性も出てくる。ボーナスゼロや従業員削減は企業としては生き残