フリーランス・個人事業主の食事代は経費でOK？ | 節税の教科書
最近は、時間や場所にとらわれないメリットから、フリーランスとして働く人が増えています。ところで、この個人で支払ったカフェでのコーヒー代やファミレスなどでのランチ代、さらにはアルコールを伴う居酒屋での飲食代は、経費で落とせるのでしょうか？ 以下では、フリーランス・個人事業主の飲食代は経費で落とせるのか？落とせる場合には何か条件があるのか？について解説をしていきます。 結論：基本的には経費として認められません 最初に結論から述べますと、「フリーランス・個人事業主の飲食代」は、基本的には経費として認められません。個人事業主の必要経費に算入できる金額の条件について、国税庁ホームページには以下のように記載されています。 必要経費に算入できる金額 事業所得、不動産所得及び雑所得の金額を計算する上で、必要経費に算入できる金額は、次の金額です。 ⑴総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るため
すぐわかる税金の話 副業300万円問題、国税庁が大幅修正 その1 | その他税金 | ファイナンシャルフィールド
先日、「すぐわかる税金の話 年収300万円以下の副業は雑所得で税務メリットが減少、サラリーマンの副業に暗雲か？」という記事を執筆しました。 これは、2022年8月1日に国税庁が通達した事業所得と雑所得に関する判定基準（案）に基づいたものでしたが、反対意見が多かったため、大幅に修正されました。 副業をしている会社員の方には朗報といえますが、その概要について説明したいと思います。 東京の築地生まれ。魚市場や築地本願寺のある下町で育つ。 現在、サマーアロー・コンサルティングの代表。 ファイナンシャル・プランナーの上位資格であるCFP（日本FP協会認定）を最速で取得。証券外務員第一種（日本証券業協会認定）。 FPとしてのアドバイスの範囲は、住宅購入、子供の教育費などのライフプラン全般、定年後の働き方や年金・資産運用・相続などの老後対策等、幅広い分野をカバーし、これから人生の礎を築いていく若い人とと
期間にも注意！ソフトウェア開発における瑕疵担保責任とは【2024年最新版】｜PRONIアイミツ
瑕疵担保責任という言葉は、あまり耳慣れない方も多いと思いますが、そもそもどのような意味なのでしょうか？ 瑕疵担保責任の「瑕疵」とは「外から見た限り容易に見つけることができない欠陥」のことを意味しています。 この瑕疵担保責任、最近ではシステム関連でも使われていますが、もともと不動産の売買で使われることが多い言葉です。 不動産でありがちなのは、家を買ったときには問題なく見えても、後で壁の破損や屋根の雨漏りなどが見つかるケースです。これは「瑕疵担保責任」が発生する典型例です。 売主は販売後に判明した欠陥についても補修する責任あり、場合によっては買主が売主に損害賠償の請求をすることも可能です。不動産については破損など物理的瑕疵の他に、いわゆる事故物件（事件、事故などがあった部屋）や騒音、悪臭などの心理的瑕疵も含まれます。 ただし、瑕疵担保責任が発生するのは、買主が購入時にその瑕疵=欠陥を知らなかっ
『新アプリ法務ハンドブック』できました : 企業法務マンサバイバル
2022年11月02日08:00 『新アプリ法務ハンドブック』できました カテゴリ法務＿その他 businesslaw Comment(2) 2015年に出版した『アプリ法務ハンドブック』を全面改訂し、新たな著者陣、出版社様と『新アプリ法務ハンドブック』を出版させていただくことになり、Amazonにて予約を開始いたしました。 追記：おかげさまで、11月2日22:00現在でAmazon売れ筋ランキング ITカテゴリ1位（本全体で179位）となりました。ありがとうございます。 『新アプリ法務ハンドブック』が生まれるまで アプリに関する法律・契約実務をフルカバーするという無謀なコンセプトのおかげもあって、類書がほぼないという点で一部から熱烈なご支持をいただいた前著『アプリ法務ハンドブック』は、出版社のレクシスネクシス様が書籍部門から撤退された事情から改訂ができないまま、出版から7年もの時が経って
Midjourney、Stable Diffusion、mimicなどの画像自動生成AIと著作権（その2）｜知的財産・IT・人工知能・ベンチャービジネスの法律相談なら【STORIA法律事務所】
前回記事「Midjourney、Stable Diffusion、mimicなどの画像自動生成AIと著作権」は、おかげさまで沢山の方に読んで頂き、いろいろな意見や御質問や取材を頂きました。 それらの意見・御質問や取材を通じて、自分の中で新たな整理ができたので、続編の記事を書きたいと思います。 第1 どのような場合に著作権侵害になるのか みなさんの興味関心が強いトピックとして「画像自動生成AIを利用して画像を自動生成し、既存著作物の類似画像が生成された場合に著作権侵害に該当するか」があります。 前回の記事では「学習に用いられた画像と同一の画像が『偶然』自動生成された場合、著作権侵害に該当するか」について解説をしましたが、今回の記事では、もう少し多くのパターンについて検討をしたいと思います。 まず、その前提として「著作権侵害の要件」と「著作権侵害の効果」について説明をします。 この「要件」と「
システム保守契約のサンプルと留意点 - 弁護士法人クラフトマン IT・技術・特許・商標に強い法律事務所(東京・横浜)
システム保守契約とは システム開発が終了すると、多くの場合、開発したシステムの運用・保守について、ベンダ（受注者）とユーザ（発注者）で契約がなされます。 また、システム開発契約とは関係なく、システムの保守について委託契約がなされることもあります。 本ページでは、システムの保守契約・ソフトウェア保守契約（メンテナンス契約）を作成・締結する際の留意点についてご説明します。 システム保守契約作成・検討における留意点 システム保守契約と収入印紙 まず、システム保守契約に収入印紙の貼付は必要でしょうか。結論的にはその内容次第ということになります。 例えば、保守の内容に、システムのソフトウェアの不具合の修正や補修作業が含まれる場合には、これは「仕事の完成を約する請負契約」とされることが多いと解釈されます。 それで、この場合、単発的なものなら請負に関する文書（２号文書）に該当するとされ、契約金額に応じた
漫画家と契約の話｜佐藤秀峰
先日、ある新人漫画家さんから「連載を開始するにあたって、一般的な原稿料の相場や、必要な契約関係書類を知りたい」というご相談をいただきました。業界の常識がわからない状態で、どんなことをどこまでを出版社に要求していいのか知りたいようでした。 お会いして、僕なりにいろいろとお話させていただいたのですが、これから漫画家として活動をしていこうとする方々にとって必要な情報かと思いましたのでまとめてみます。 まず、一般的な原稿料の相場。 10年前に比べて相場は下がっています。 すべての出版社の原稿料の相場を知っているわけではないので、確実なことは言えませんが、中堅出版社でも新人原稿料1ページあたり5000円（しかもカラー連載）という話は聞きますし、10年前から平均1000円以上は下がっているのではないでしょうか。 以前は雑誌連載の場合、新人の原稿料は7000円くらいが最低でしたが、今は5000~6000
個人開発でクローズドなチャットを作るので電気通信事業に届出
電気通信事業法 第九条の規定に違反して電気通信事業を営んだ者は、三年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 実はこの法律のことは知っていたので、特定の人だけが見られるチャットを作るのを今まで避けてきました。届出は面倒そうだと思っていましたが、実行してみると簡単だったので記事にまとめました。 総務省による解説 電気通信事業参入マニュアル［追補版］ を基準に解説します。 他人の通信を媒介する 電気通信設備を用いて「他人の通信を媒介する」とは、他人の依頼を受けて、情報をその内容を変更することなく、伝送・交換し、隔地者間の通信を取次、又は仲介してそれを完成させることをいう 『他人の通信を媒介する』場合、クローズド・チャットと見なされ、電気通信事業の届出が必要となることがあります。なお『オープン・チャットは電子掲示板と考えらえるため届出は不要』らしいです。そういうものとして
デザイン依頼に必須な著作権やデザインデータについての基礎知識 🔊｜ヘンテコレクション｜自分らしさで選ばれる。Webを活用する専門家のためのブランディング＆デザイン
▶︎デザイナーにデザイン依頼をする可能性がある。 ▶︎作ってもらったデザインを長く使いたい ▶︎デザイナーへの依頼の仕方などわからないことだらけ。 ▶︎デザインを他のものにも展開していきたい。 ▶︎デザイン費をできるだけ安く済ませたい
そろそろ著作権表示でAll rights reservedを書かないようにするという提案
どんなホームページを見ても、フッターに当たり前のように見かける「All rights reserved.」という表記。 直訳すれば「すべての権利を留保する」ということになるため、著作権を主張するために必要な表記のように思えますが、実は現在ではほとんど、いや、全くと言ってよいほど意味が無いものです。 そもそも、何でこのように書くことになったのか 事の発端は1910年に調印された「ブエノスアイレス条約」です。 （※日本は調印していません。） この条約は、アメリカなど方式主義（※下記参照）を採用していた国々で結ばれたもので、その中で「自国以外の加盟国において著作権による保護を受けるためには、権利を留保するという表示が必要」とされていたため、マルCマークや最初の発行年（これらは万国著作権条約では必要な要素）とともに記されるようになりました。 ちなみに、表記として必要な物はマルCマーク、最初の発行年
管轄外への本店移転のオンライン申請の方法【一人社長】 - テスターちゃん【4コマ漫画】
※この記事は2022/1/22に最終編集された記事です ※この記事は「合同会社」の「管轄外」への本店移転のオンライン申請を扱っています。 私が経営する合同会社の本店を管轄外に移転することとなりました。 といってもひとり社長で、今まで自分の部屋を本店にしていて、引っ越しに伴い場所が変更になったというものです。 法務局への申請を、申請用総合ソフトを使ってオンライン申請を行いましたのでそのやり方を記載しておこうと思います。 本店移転の際に行う手続きは何があるか 法務局へのオンライン申請する前の準備 会社の電子証明書 登記ねっとのアカウント 申請用総合ソフトのダウンロード 法務局への申請の際の添付書類（同意書、決定書）の作成 合同会社本店移転登記申請の概要説明 ログイン～移転前用の申請書作成までの説明 1.ログイン 2.「申請書の作成を行う」をクリック 3.商業登記申請書→登記申請書→登記申請書（
株の利益に掛かる税金を確定申告で取り戻す方法と注意点 - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 気づけば年の瀬ですね。給与明細には「なんか取りすぎてたみたいやから返すわ！」と年末調整での還付金がついてきました。貰えるのは大変有り難いのですが、我が家では今年もローン残高が4000万円を超えているため、最大40万円は戻ってくるはずなんですよね。 住民税が減額される13万6500円を加えても20万円ちょっとしか戻ってこない。何やら損した気分ですヽ(｀Д´)ﾉというのも、住宅ローン減税で年間最大40万円ゲットするためには、ざっくり700万円の年収が必要です。 www.yutorism.jp 当たり前っちゃ当たり前なんですが、ローン減税は、支払った税金を返して貰うものですので、そもそも税金を払っていない人はその恩恵に預かることができません。 今年、半年ほど育児休業を取得しましたが、その間受給していた育児休業給付金は非課税です。よって拙宅は390万円ほどの低所得者
請負契約と準委任契約は何が違うのか？6つのポイントを弁護士が解説 | TOPCOURT LAW FIRM
はじめに エンジニアが不足し内部だけでは開発ができない事業者や、工場を持たない事業者などが、外部に開発や製造といった業務をアウトソーシングすることはよくある話です。 その際に締結する契約は、業務委託契約で、この業務委託契約には請負契約と準委任契約という種類があることについては知っている方も多いのではないでしょうか。 もっとも、その違いについて正確に理解していますか。 違いがよく分からないままとりあえず契約を締結したら、トラブル発生時に不利な立場に立たされてしまったというのでは困りますよね。 そこで今回は、業務委託契約にはどのような種類があり、どのような場合にどの種類の業務委託契約を締結すべきかなどについて、それぞれの違いについて触れながら、弁護士が詳しく解説します。 １ 業務委託契約とは 「業務委託契約」とは、業務をアウトソーシングする際に、発注者と受注者が依頼内容について約束する契約のこ
アジャイル開発の外部委託が「偽装請負」だと疑われないためにすべきこと、厚労省が公表した疑義応答集を読み解く（前編）。Agile Japan 2021
アジャイル開発の外部委託が「偽装請負」だと疑われないためにすべきこと、厚労省が公表した疑義応答集を読み解く（前編）。Agile Japan 2021 アジャイル開発において開発担当者を外部のベンダに依頼した場合、必然的に発注側の企業とベンダ側の開発者が1つのチームとなり密なコミュニケーションを行います。 すると、発注側の企業がベンダの開発者の業務遂行に対して具体的な指示を行う、いわゆる「偽装請負」とみなされる可能性があるのではないか？ という疑義が以前から呈されていました。 この疑義に対して、どのように対処すれば偽装請負と見なされないか、その指針が今年9月に厚生労働省から「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（37号告示）関係疑義応答集」として公表されています。 オンラインで11月8日に開催されたイベント「Agile Japan 2021 Day 0」では、この疑義応
アジャイル開発の外部委託が「偽装請負」だと疑われないためにすべきこと、厚労省が公表した疑義応答集を読み解く（後編）。Agile Japan 2021
アジャイル開発の外部委託が「偽装請負」だと疑われないためにすべきこと、厚労省が公表した疑義応答集を読み解く（後編）。Agile Japan 2021 アジャイル開発において開発担当者を外部のベンダに依頼した場合、必然的に発注側の企業とベンダ側の開発者が1つのチームとなり密なコミュニケーションを行います。 すると、発注側の企業がベンダの開発者の業務遂行に対して具体的な指示を行う、いわゆる「偽装請負」とみなされる可能性があるのではないか？ という疑義が以前から呈されていました。 この疑義に対して、どのように対処すれば偽装請負と見なされないか、その指針が今年9月に厚生労働省から「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（37号告示）関係疑義応答集」として公表されています。 オンラインで11月8日に開催されたイベント「Agile Japan 2021 Day 0」では、この疑義応
AWSの準拠法を日本法に変更する方法 | DevelopersIO
はじめに 2022.4.12 追記 追記時点の AWS カスタマーアグリーメントでは、AWS契約当事者が「Amazon Web Services Japan Godo Kaisha」の場合は、準拠法は日本国法、管轄裁判所は東京地裁と定められており、本ブログの内容は古い情報となっていますのでご注意ください AWS アカウント開設直後では、AWS カスタマーアグリメントの準拠法は米国ワシントン州法となっていますが、AWS からは準拠法を日本法に変更する契約も提供されています。そこで、本ブログでは準拠法を日本法、紛争に関する第一審裁判所を東京地方裁判所に変更する方法を紹介します。 なお、本ブログでは契約内容については一切触れません。 準拠法および管轄裁判所の変更 契約変更はマネジメントコンソール上から締結できます。 AWS Artifact の「契約」メニューに、準拠法を日本、紛争に関する第一審
会社の指示で資格取得のための自宅学習をした時間は労働時間か | ふみじ労働チャンネル
従業員の能力向上を図り、担当業務の拡大や専門性を高めることを意図して、会社が従業員に特定の資格試験の受験を指示又は推奨した場合、従業員が自宅学習に要した時間は労働時間となるのでしょうか。 労働時間とは使用者の指揮命令下に置かれている時間のこと 労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれていることを指しますが、そう言えるためには労働者の行為が使用者から義務づけられ、又はこれを余儀なくされていることを要します。 つまり、労働者にはその行為について諾否の自由がない業務上強いられる業務の一環としての行為であると言えます。 この「指揮命令下」が抽象的なので、より明確化するために「業務性」（業務への従事）を補充的基準とし、次のような定義をすべきとする考え方もあります。
【本】クラウドビジネスと法 ― 法律家が語りたがらなかったRMT／ID冒用／ソーシャルレンディング／決済代行vs為替取引に切り込む : 企業法務マンサバイバル
2012年10月29日08:00 【本】クラウドビジネスと法 ― 法律家が語りたがらなかったRMT／ID冒用／ソーシャルレンディング／決済代行vs為替取引に切り込む カテゴリ法務＿その他 businesslaw Comment(0)Trackback(0) 秋のIT系法律実務書祭り、第二弾としてご紹介するのがこちら。今年7月24日のSOFTICクラウドセミナーで発刊がアナウンスされてから３ヶ月、首を長くして発売を待ちわびていたところ、発売日前に第一法規さまからご献本を賜りました。ありがとうございます。 クラウドビジネスと法 販売元：第一法規株式会社 (2012-10-29) 販売元：Amazon.co.jp 『インターネット新時代の法律Q&A』が“広く漏れなく”に重きを置いたレイトマジョリティ向けの作りになっているのに対して、こちらは対象的に“ピンポイントに深く”に重きを置いたアーリーアダ
【本】クラウドコンピューティングの法律 ― 信じることさ、必ず最後にパブリッククラウドのリスクに目を背けない法務パーソンは勝つ : 企業法務マンサバイバル
2012年03月23日07:00 【本】クラウドコンピューティングの法律 ― 信じることさ、必ず最後にパブリッククラウドのリスクに目を背けない法務パーソンは勝つ カテゴリ法務＿情報法務 businesslaw Comment(0)Trackback(0) 日本の出版文化ってやっぱりすごいんだなと、この本を読んで改めて思いました。 クラウド・コンピューティングの法律 販売元：民事法研究会 (2012-02) 販売元：Amazon.co.jp クラウドと法律との関係は、どこの国でも問題となっているはずのテーマですが、この本で挙げられているような各論について述べられた書籍が書店で手に入るのは、日本ならではだと思います。私もこの本で引用されている海外のクラウド本（たとえばこれ）などを集めてはいたものの、ここまで知りたい各論が書いてある本は刊行されていません。昨年後半は、仕事でもクラウドをテーマにし
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