浜田宏一「そして官邸は財務官僚に乗っ取られた」in『正論』11月号浜田宏一先生の最新時論です。政府の「円高対策」の検討からはじめて、いまの政権と官僚たちの権力的な構図を分析しています。 １ 政府の円高対策には経済原理が不在 政府の「円高対応緊急パッケージ」は、外為資金会計を利用して基金をつくりそれで円高不況企業に融資、また基金は国際協力銀行を通じて融資され、日本企業の海外企業や資源買収に利用、というものです。これを浜田先生は、まったく円高対策ではなく経済原理に即していないと両断。 なぜならいまの円高は、簡単化すれば、「円高が生ずるのは、円資産に対する需要が供給を上回っているからである」からだ。これは円が希少であることの裏返しでもあり、そのため円高とデフレはほぼ表裏一体の現象である。この現象を招いたのは、物価安定に責任を持つ日本銀行の問題である。日本銀行のデフレ志向的な政策によつていまの円高はもたらされているといっていい。 「円高とそれに伴うデフレ基調は、
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パフォーマティヴィティ概念の解釈をめぐる江口先生とのやりとり
