【ロサンゼルス＝田原徳容】ハワイの日本語日刊紙「ハワイ報知」は２２日、１９５０年代に当時の鳩山一郎、岸信介両首相がそれぞれ、ハワイ・真珠湾を訪問していたと報じた。 当時の同紙記事から判明したという。 同紙によると、鳩山氏は５６年１０月、モスクワでの日ソ交渉の後、帰国途中にホノルルに寄港し、海軍本部を訪問したとされる。同紙は同年１０月３０日付紙面で「鳩山首相きのう真珠湾を訪問」との見出しで、写真とともに記事を掲載した。 岸氏は５７年６月に訪米し、アイゼンハワー大統領（当時）と会談後、ホノルルを訪れたとされ、同紙が６月２９日付の英語版で報じた。別の日本語日刊紙「ハワイタイムス」（８５年廃刊）も報道。それによると、岸氏らは戦没者を埋葬する国立太平洋記念墓地（パンチボウル）を訪れるなどしたという。

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朝日新聞の冨永格（ただし）特別編集委員が、ナチス支援者が安倍晋三政権の支持者であるとする内容をツイッターに書き込み、削除していたことが３日、分かった。 冨永氏は自身のツイッターに、ナチス・ドイツの旗を持った人たちのデモ写真とともに英語で「東京での日本人の国家主義者によるデモ。彼らは安倍首相と彼の保守的な政権を支持している」と書き込んだ。 冨永氏のツイッターは、朝日新聞のホームページにある記者紹介のページからリンクが張られている。同氏は、ツイッターの紹介として「あれこれ含め個人の責任で本音をつぶやきますので、ヨロシクでごんす」としている。 すでに冨永氏は書き込みを削除し、ツイッター上で「嫌韓デモに参加する人たちには安倍首相の支持者が多いという趣旨でしたが、英語ツイートに『一般的に』の言葉が抜けていたので、彼らがこぞって首相を支持しているかの印象を与えるツイートになってしまいました。失礼しまし

日本は不思議な国 先週の本コラム「集団的自衛権巡る愚論に終止符を打つ！ 戦争を防ぐための「平和の五要件」を教えよう」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44269）について、ある国際政治関係者から「今の日本の安全保障論争のみならず、論点を明確にいえない日本の国際政治・関係論にも挑戦にもなっている」と冷やかされた。 ポイントをいえば、つぎのとおりだ。きちんとした同盟関係をむすぶことで40％、相対的な軍事力が一定割合（標準偏差分、以下同じ）増すことで36％、民主主義の程度が一定割合増すことで33％、経済的依存関係が一定割合増加することで43％、国際的組織加入が一定割合増加することで24％、それぞれ戦争のリスクを減少させる（ブルース・ラセット、ジョン・オニール著『Triangulating Peace』171ページ）。 世界の多くの国がどこかと何らかの同盟関

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「終わった…これで電車乗ってたのか」とんでもない姿で通勤した男性　1時間後に気付き…その後どうなった？

マット安川　軍事アナリスト小川和久さんが、集団的自衛権をめぐる議論について解説。日本の軍備の実態から中国軍部とのリアルなやりとりまで、時にメディアの報道と正反対の現状について、幅広く伺いました。 小川 和久（おがわ・かずひさ）氏 1945年熊本県生まれ。陸上自衛隊生徒教育隊・航空学校修了。同志社大学神学部中退。地方新聞記者、週刊誌記者などを経て、日本初の軍事アナリストとして独立、現在は国際変動研究所理事長のほか、静岡県立大学特任教授。外交・安全保障・危機管理（防災、テロ対策、重要インフラ防護など）の分野で政府の政策立案に関わり、国家安全保障に関する官邸機能強化会議議員、日本紛争予防センター理事、総務省消防庁消防審議会委員、内閣官房危機管理研究会主査などを歴任。著書多数。（撮影：前田せいめい、以下同） 小川　今回の集団的自衛権の行使容認については、安倍内閣、特に安倍（晋三）首相がリーダーシッ

安倍首相の憲法観、立憲主義と矛盾 2015年05月03日（最終更新　2015年05月03日 01時11分） 集団的自衛権 政界再編・国政選挙 写真を見る写真を見る 戦後７０年の憲法記念日を迎えた。安倍晋三首相は憲法改正への動きを具体化させ、来年夏の参院選で改憲発議ができる３分の２以上の勢力を獲得できれば、２０１７年にも国民投票に付す考えだ。　首相は、現行憲法を「連合国軍総司令部（ＧＨＱ）がたった８日間で作った代物」と言い切る。ＧＨＱに押し付けられた憲法を日本人の手で改正してこそ、真の独立国になれるという強い思いがある。　首相のこの憲法観を源流から探り、今の改憲論議を考えてみたい。ここ数年、憲法に関し積極的な発言をされている天皇、皇后両陛下の真意を、厳に政治利用にならない範囲で読み解いてみたい。５月３日を、国民の一人として憲法に向き合う日にしたい。　「憲法は国家権力を縛るものだという考え方が

爆笑問題の太田光が、沖縄県知事の辺野古作業停止指示の効力を政府が停止した問題について「選挙の意味を全部無効にするのか！」と声を荒げて批判したと言う。 太田光と言えば、NHKの「爆笑問題のニッポンの教養」で見せた頭の切れとセンスの良さ、鋭い分析力や豊富な知識を駆使して繰り出す本質を突く質問で、専門家をたじろがせる能力の高さには強い印象を受けて来た人物だが、今回の批判は明らかに見当違いで、その論拠の薄弱さと思い込みの強さは、藤井聡京大教授や古賀茂明氏（元通産官僚）のレベルに落ちて仕舞った事には、落胆した。 昨年の衆院選は「基地」を巡っての国民投票ではなく、立法をはじめ法律の改正、政策や予算の審議など、数多の責務を持つ国会議員の選挙であり、沖縄では惨敗した自民党だが全国的には圧勝している。 政府が県知事の作業停止指示の効力を停止したから、「選挙の意味を全部無効にした」と言う太田光の主張が正しいと

本書の第5章に、映画「新幹線大爆破」の話が出てくる。走っている新幹線の列車に爆弾が仕掛けられ、スピードが時速80km以下になると爆発するという話だ。今の日銀の「量的・質的緩和」は、それに近い状態になっているという。いくら緩和してもインフレ率は逆に下がり、黒田総裁が出口戦略を口にした途端に「大爆発」が起こりかねない。 量的緩和は「偽薬」だといわれるが、偽薬には副作用がない。今の量的緩和は麻薬である。いずれやめざるをえないが、その出口で禁断症状が出ることは避けられない。どういう形で金利が上がるかは予測が困難だが、いずれ来る。そのとき日銀が巨額の損失をこうむることも避けられない。 かりに長期金利が2％まで上がると、日銀の保有する国債に約38兆円の評価損が出る。日銀の自己資本は6.5兆円なので、30兆円以上の債務超過になる。中央銀行の債務超過は一般会計から補填できるが、日銀が取りうる方法は次の3つ

なぜ日本は20歳？選挙権の年齢通常国会の重要テーマといわれる国民投票法案と、それにともなって議題となっている選挙権年齢の引き下げ。成年年齢も一緒に引き下げようという話もあります。さて、なぜ日本は20歳で有権者、成年なのでしょうか？ (記事掲載／2007.01.25) 今年の通常国会での重要法案となりそうな「国民投票法案」の成立にあわせるかたちで、選挙権取得の年齢と成人年齢を「18歳に引き下げ」ようという気運が高まっています。海外では18歳というのが主流のようですが、なぜ日本は今までずっと20歳だったのでしょうか。 １ページ目　【欧米先進国ではほとんど選挙権＝18歳で取得】 ２ページ目　【未成年者とはどういう意味があるのか】 ３ページ目　【日本はなぜ20歳が成年年齢になっているのか】 【欧米先進国ではほとんど選挙権＝18歳で取得】 欧米では「18歳で選挙権」が主流 海外の多くの国で、選挙権を

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