尖閣諸島「係争地認定を」＝鳩山元首相が中国側に伝達 尖閣諸島「係争地認定を」＝鳩山元首相が中国側に伝達 【北京時事】中国を訪問した鳩山由紀夫元首相は１６日、北京で賈慶林全国政治協商会議（政協）主席や楊潔※（※＝タケカンムリに褫のつくり）外相らとそれぞれ会談し、沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題などで意見交換した。取材に応じた鳩山氏は尖閣諸島が「係争地であると互いに認めることが大事だ」との考えを中国側に伝えたことを明らかにした。 　日本政府は領土問題は存在しないとの立場で、鳩山氏の発言には批判が集まりそうだ。鳩山氏は田中角栄、周恩来両首相が１９７２年の国交正常化時に尖閣問題を「棚上げ」したとして、こうした「共通認識」に戻ることが必要だとの考えも伝えたという。 　鳩山氏は１６日中に江蘇省南京市に移動。１７日には「南京大虐殺記念館」を訪問するほか、地方指導者と会談する。１８日に帰国する。（2013/0

大阪市内で１１日に行われた安倍晋三首相と日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長、幹事長の松井一郎大阪府知事との３者会談。政府の緊急経済対策をめぐる両首長との意見交換が主目的とされたが、首相と維新最高幹部である両氏が、経済対策に関する一致点を確認し合う場にもなった。　「構造改革を徹底してほしいと特に強くお願いした。とにかく構造改革をやっていただくことが、僕らと歩調を合わせる大前提になる」。会談後、橋下氏は記者団に強調した。　教育改革などで考えが近い安倍首相と松井氏は、安倍首相の自民党総裁再就任前から会談を重ねてきた。小泉純一郎政権で構造改革を先導し、維新のブレーンでもある竹中平蔵慶応大教授が政府の成長戦略を協議する「産業競争力会議」に加わったことも、橋下、松井両氏の期待感を高める。　維新内部には、国政の舞台で存在感を発揮する上で、３者の「私的連携」を歓迎する声が強い。ただ、３者の接近は、維新の

◇3年後の憲法改正がシミュレートされる選挙 今回の衆議院議員選挙のポイントは何か？貧困・格差問題、橋下現象、憲法改正の三つのテーマについて、社会運動家の湯浅誠さんに聞いた。（聞き手　石丸次郎） 数年先を見据えた投票を 石丸：尖閣や竹島の問題をはじめ、東アジアの国々との外交、安全保障問題が重要性を帯びている中、選挙戦で、日本が国防軍を持つとか、徴兵制を導入するとか、核のシミュレーションをしなければいけないといった主張が大声で語られ、また、一定の支持を集めようとしています。どのように見ていますか？ 湯浅：今はどことどこがくっついて、どことどこが分かれて、みたいな話が多いですから、政策がどう変わるのか分かりづらい。しかし、こうしたドタバタは、はっきり選挙向けと割り切った方がいいと思います。じゃあ選挙が終わったらどうなるのか。 12でしたっけ？この数の政党が次の国政選挙のときまで続くことはありえな

開票作業を始める市職員ら。前回、民主党に投票した有権者の多くが、維新の会に流れた（１６日、大阪府茨木市の市立市民体育館で） 全国的には自民党の大勝に終わった衆院選だが、大阪府内の１９小選挙区では、大阪に本拠を置く日本維新の会が１２勝を挙げ、昨年の統一地方選、大阪ダブル選からの勢いが持続していることを印象づけた。 有権者の投票動向の分析からは、前回選で民主党に投じた人の多くが、維新の会に転じたことがうかがえる。 維新の会が全国の小選挙区で得た１４議席のうち、府外は２議席だけ。府内では比例復活の２人も含め、立候補した１４人全員が当選した。都道府県ごとの維新の会の比例得票数でも、大阪は全国最多の１４６万票余りを集めて突出し、近畿ブロック全体の得票数の半分近くに上った。 報道各社の情勢調査で、府内でも他党と競り合う選挙区が多いと伝えられると、各地の候補者をサポートしていた府議、大阪市議らを大阪に呼

アメリカ政府は、クリントン国務長官が岸田外務大臣と行った電話会談の中で、沖縄県の尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲内であることを改めて確認したことを明らかにしました。 アメリカ国務省のヌーランド報道官は８日の記者会見で、クリントン国務長官が日本時間の８日夜、岸田外務大臣に電話をかけ、「１月１８日にワシントンに招待し、岸田大臣がこれを受け入れた」と述べて、今月１８日にワシントンで日米外相会談を行うと発表しました。 そして、電話会談の内容について、「尖閣諸島の問題についても話し合い、クリントン長官がアメリカの長年の立場を改めて伝えた」と述べて、尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲内であることを改めて確認したことを明らかにしました。その一方で、クリントン長官は日中双方が、冷静さを保ち、対話を通じて解決するよう重ねて求めたということです。 また、ヌーランド報道官は国務省で東アジア政策を担当するキャンベル

安倍政権がいわゆる従軍慰安婦問題に関して、「軍の強制連行があった」とする「河野談話」を見直すかもしれないという報道に関しては、韓国だけでなくアメリカの政界やジャーナリズムによる関心も高まっています。 この問題に関する事実関係に関しては、私は池田信夫氏が様々な史料を参照しながら丹念に調査を続けて来た結論、つまり「軍による強制連行はなかった」という立場を取ります。 では、問題になっている河野談話を訂正すればいいと考えるのかというと、こちらはそうは簡単ではないと考えます。この点に関しては、日本の政界や世論には根本的な誤解があり、注意深い議論をしないと、日本の国益を大きく損なう危険があるからです。 誤解というのは、「軍による強制連行はなかった」という訂正に成功したとしても、全く「日本の名誉回復にはならない」ということです。一言で言えば「強制連行はしなかったが、管理売春目的の人身売買は行なっていた」