安倍晋三政権の「目玉」であり、発信力を期待されている自民党の野田聖子総務会長と高市早苗政調会長が６日、フジテレビ「新報道２００１」で、女性の社会進出に向けた数値目標の設定をめぐり熱く論争する一幕があった。　高市氏は「数値目標には慎重な立場だ」と明言し、「機会が平等にある状況をつくるのが理想だ。女性にげたを履かせて結果平等をつくるのは過渡的な施策であるべきだ」と述べた。　これに対し野田氏は「強制的に（女性）枠をつくらないと女性が活躍する場所が生まれない。ちょっと高市さんともめるかもしれないが、数値目標は大切だと思う」などと反論した。　自民党は先の衆院選で「２０２０年までに指導的地位に女性が占める割合を３０％以上にする」との公約を掲げた。

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日本政府は３日、韓国の裁判所が東京・靖国神社に放火した疑いのある中国人容疑者の中国送還を決定したことに対し、ソウルの日本大使館を通じ、韓国政府に遺憾の意を伝えた。 ただ、今回の決定が朴槿恵(パククネ)氏の大統領就任前であり、政府内では今後の日韓関係への影響は限定的との見方が支配的だ。安倍首相は今年２月の朴氏の大統領就任にあわせて日韓関係の修復に強い意欲を示しており、政府高官は３日、「深刻な事態とは受け止めていない」と語った。 日韓関係は、昨年８月の李明博(イミョンバク)大統領による竹島上陸で冷え込んだが、同年秋頃から閣僚レベルの交流が復活するなど、改善の兆しが見えていた。

■強靱な頭脳と精神こそ国難救う　思い返せば、３年余の民主党政権下の日本に生きていることは、実に不愉快であった。「戦後民主主義」の日本に生活していることがそもそも不愉快なことであり、だから、「戦後レジームからの脱却」を強く願っている一人なのだが、この３年余の期間はその不愉快さも極まったかの感があった。　≪日本の「常識」の大道を行く≫　不愉快さのよって来る原因は、数え上げればきりがないが、「事業仕分け」とか「近いうち」といった茶番劇もさることながら、根本的には人間の卑小さばかりを見せつけられ、人間の偉大さや高貴さを示す事象が実に稀（まれ）であったことである。日本人が日本に生きていることに誇りを感じさせることがなかった。そして、この民主党政権を選択したのが日本人自身であることを思えば、ほとんど国民の現状に絶望しそうになった。　だが、待ちに待った総選挙で安倍晋三自民党が大勝したことで、何とか絶望し

この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "八月革命説" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2018年9月） 八月革命説（はちがつかくめいせつ）とは、1945年（昭和20年）8月のポツダム宣言受諾により、日本において革命が起こり、主権の所在が天皇から国民に移行し、日本国憲法は新たに主権者となって憲法制定権力が移行した国民が制定したと考える学説のこと。主権の所在の移行を、法的な意味での革命、革命という法的な擬制（フィクション）を用いて説くことからこう称される。憲法学者の宮沢俊義により提唱された。 概要[編集] 八月革命説は、大日本帝国憲法の改正手続を経て成立した日本国憲法

■残念な世論調査攻撃 　一部のフリージャーナリスト、あるいは週刊誌やスポーツ紙の記事執筆者は世論調査を毛嫌いしている。それなりに適切な世論調査を行うためには、それなりの資金力が必要であり、現代において世論調査報道は大手メディアの独占物であるかのようになっている。こうした大メディアへの対抗心、悪く表現して嫉妬が、近年の世論調査叩きのベースにあるのは間違いないだろう。もちろん、それを読んで喜ぶ読者が向こう側にいてのことである。 　もっとも、こうした業界内ルサンチマン的な批判は、結局自らの調査不足、無知などをさらけ出すだけに終わることが多い。たとえば2012年の衆院選期間中に大量にRTされた週刊ポストの「鳥越俊太郎氏　若者ら除外する世論調査結果の信憑性に疑問」という記事では鳥越俊太郎氏が「選挙に関する世論調査の結果を発表する前に選挙の担当者が数字を"調整"するのをしばしば見てきた」と述べているが

衆院選後、日本維新の会の近畿、四国の４陣営の運動員が公選法違反（買収など）の疑いで相次いで逮捕された。突然の解散による準備不足が露呈した格好だが、捜査関係者は当初から「維新は選挙の素人集団」とみて動向に目を光らせていた。一方、松井一郎幹事長は２５日、「候補者本人が責任者」と述べ、年明けにも処分する意向を示しているが、党内には懲罰に関する規約がないのが現状。来夏の参院選に向けて党の“質”が問われかねない事態になっている。　１１月３０日夜、過去に選挙運動にかかわったことがある男性会社員（３２）は大阪市内の駅前で、維新の府議とともに選挙活動をする新人候補の姿に驚いた。公示前にもかかわらず、名前入りのたすきをかけていたのだ。男性は公選法違反にあたると思い、大阪府警に通報したという。　「維新は組織基盤が脆弱（ぜいじゃく）で、選挙慣れもしていない素人集団。買収や飲食接待に手を出す陣営があるとみてマーク

衆院選の大惨敗がすべてを象徴しているようにも思える。旗揚げしたばかりの日本未来の党を分党に追い込まれた嘉田由紀子・滋賀県知事の孤立が深まっている。「水と油」のはずの小沢一郎氏との共闘や、党代表と知事の「二足のわらじ」へのこだわりが印象を悪くしたばかりか、分党騒動では対立した小沢派に“母屋”を乗っ取られてしまった。高い県民人気を誇り、関西の首長の間でも存在感を発揮した嘉田氏だが、どこをどう間違ったのか。今や支持者離れが進み、県議会の批判にさらされ、その求心力は急激に低下している。（藤原直樹、浜田慎太郎）　新党結成で多くのもの失った…　「大変ショックだ。票が動かなかった」　衆院選の開票結果が出た直後、嘉田氏はうつろな表情でこう敗因を分析するのが精いっぱいだった。「小沢ファンと嘉田ファンが分極化してしまった」…。口をついて出るのは“恨み節”のようなコメントばかり。　選挙後、未来の党は嘉田氏が提案