2010年8月20日のブックマーク (5件)

  • asahi.com(朝日新聞社):中国がレアアース輸出削減 ハイブリッド車生産に影響も - ビジネス・経済 (1/2ページ)

    ハイブリッド車(HV)や省エネ家電の部品生産に使われる「レアアース(希土類)」を巡り、世界生産の9割超を握る中国が7月、輸出枠を大幅に削減することを決め、日の産業界が懸念を強めている。状況打開のため、直嶋正行経済産業相は28日から北京で始まる日中ハイレベル経済対話で、中国政府に輸出枠を拡大するよう申し入れる方針を固めた。  中国政府は7月、今年下半期向けのレアアースの輸出枠を約8千トンと発表。年初からの合計では約3万トンと、今年の輸出枠は、約5万トンだった昨年と比べ約4割の大幅減になる。日中国産レアアースの最大の輸入国だ。  輸出枠の削減を受けてレアアースの価格は急上昇し、モーターの磁石に使われるネオジムなどは発表後、30%ほど値上がりした。日の商社や合金メーカーからは「業界はパニックになっている」(大手商社双日の担当者)との声が上がる。中国が輸出枠の削減を今後も続ければ、ハイブリ

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    orakio 2010/08/20
    温家宝(ウェン・チアパオ)「輸出を止めることはないが、適切な価格で適切な量が輸出されるべきだ」
  • 変化を勝機に! 10年後の自動車産業を考える:日経ビジネスオンライン

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    orakio 2010/08/20
    電気自動車の時代になっても自動車メーカーは発展し続けるだろう。電気自動車の方がガソリン車よりもっと車らしくなる可能性が高いから?
  • 世界第2位になった中国、次は・・・  JBpress(日本ビジネスプレス)

    筆者は今週、東京に住む友人から「ナンバースリーの日からのご挨拶」と題したメールを受け取った。送り主は時代の移り変わりを嘆いていた。 彼が言及していた4~6月期のGDP(国内総生産)統計によれば、中国は今やドル換算ベースでも世界第2位の経済大国だ。大災害や不況がなければ、中国は米国を抜いてナンバーワンになるまでこの座を維持することだろう。 経済活動と同じくらい為替変動の影響を受けるドル換算ベースでの比較は、かなり恣意的である。この物差しでは、住宅を買ったりレストランで事をしたり、あるいは足裏マッサージを受けたりするのにかかる費用が、北京では東京よりずっと安く済むことなど一切考慮されない。 また購買力平価ベースのGDPでは、既に10年近く前に中国が日を上回っている。 しかし、シンボルは重要だ。この物差しで中国が第2位の座を奪取することは、確かに新しい秩序の到来を告げている。米国の王座を脅

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    orakio 2010/08/20
    日本の目覚ましい台頭には、その結果生じるはずの外交面での影響力が欠如しているという際立った特徴があった。中国はそんな内気な国ではない。
  • 独占インタビュー ノーベル賞経済学者 P・クルーグマン 「間違いだらけの日本経済 考え方がダメ」(週刊現代) @gendai_biz

    教鞭をとるプリンストン大学(ニュージャージー州)の研究室で取材を行った 〔PHOTO〕サミア・カーン(クルーグマン教授・以下同) 今年後半、二番底の可能性がある/日銀が「インフレなどとんでもない」と言い続ければ、日は破産する/消費税アップのタイミングはこの大不況真っ只中の時ではない。日アメリカより深刻な不況にあることを理解すべきだ/財政赤字の問題を優先させれば、デフレ・スパイラルを加速させるだけである。 菅首相は一刻も早く消費税アップに向けた議論を始めたがっている。しかし、舌鋒鋭い「闘う経済学者」はこう言った。「急ぐ必要はない」と。財政再建よりも先に、日がまずなすべきこととは―。 インタビュー/松村保孝(ジャーナリスト) 世界的な不況はこれからが番 「日は、アメリカよりも深刻な不況に直面しているということを、理解すべきです。もちろん、アメリカ以上に歳入を増やす必要もあります。

    独占インタビュー ノーベル賞経済学者 P・クルーグマン 「間違いだらけの日本経済 考え方がダメ」(週刊現代) @gendai_biz
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    orakio 2010/08/20
  • 経済フォーカス:財政原理主義者  JBpress(日本ビジネスプレス)

    (英エコノミスト誌 2010年8月14日号) 緊縮財政か、刺激策か? 経済学者の中には、それ以上に極端な見解を抱く人もいる。 大方の人の基準からして、英国財務相のジョージ・オズボーン氏(39歳)は財政タカ派だろう。同氏は今年6月に発表した初の予算案で、何らたじろぐことなく増税と歳出カットを約束した。その結果、英国の純額ベースの公的債務は2014年3月にGDP(国内総生産)比70%前後でピークをつけ、減少に転じる見込みだ。 シンクタンクの財政研究所(IFS)によれば、オズボーン氏の歳出計画は、英国が1976年に国際通貨基金(IMF)に課せられた緊縮財政よりも厳しいものだ。 だが、一部のエコノミストが必要だと考える厳格な措置と比べると、オズボーン氏の取り組みは甘く見える。例えばフライブルク大学のクリスティアン・ハギスト氏率いるチームは、英国の財政状況は公式統計が示すよりもずっと悪いと考えている

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    orakio 2010/08/20
    連邦政府の支出の見識と思慮分別には間違いなく限界があるが運営上の限界はなく連邦政府は望むままにお金を使うことができるし実際に使う。問題は政府がツケを払えるか否かではなく誰が何をいつ払うのかなのである。