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飯田 マクロ経済学では、一国の経済成長と景気循環を研究します。 長期的なGDP(Gross Domestic Product、国内総生産≒在住者の所得の合計)のトレンドは、人間の数、機械の数、そして機械や働く人間の質と組み合わせ技能といった技術、この3つから決まります。つまり労働力、資本、技術ですね。これら3つの要素から、長期的なGDP水準を考えるのが経済成長理論です。 一方で景気循環の理論ですが、いまある労働力や資本、機械設備、これらはいつもフル活用されているとはかぎりません。実力を発揮していれば景気はよいのですが、活用しきれないと不況になってしまいます。また、バブルのような超好景気というのは、無理をして過剰に使っている状態ですね。 メディアで語られる「景気」は経済学上のものとは異なる ―― メディアで報じられる「景気」とは違うようですね? 飯田 その通りです。景気を語るときに気をつけな
中国政府のレアアースの輸出規制が、日本企業を震撼させている。自動車、電機、素材など多様な産業のモノ作りに不可欠だからだ。企業は代替供給源や新技術の開拓を急ぐが、政府の戦略も問われる。 エコカーの“命綱”──。 17種類の元素の総称である「レアアース(希土類元素)」は、自動車業界の関係者の間でこう呼ばれている。電気自動車やハイブリッド車の中核部品に欠かせない材料だからだ。 その代表例はネオジムやディスプロシウム。電気モーターに使われる高性能な磁石や2次電池用の合金などに使われている。排ガスの浄化装置で有害な成分を分解する「触媒」の素材にもレアアースは使われる。 エコカーだけでなく様々なハイテク製品の性能向上に役立つ。液晶パネルのガラス研磨剤、携帯電話に使われる小型モーター用の高性能磁石、鋼板の強度を高めるための添加剤にも活躍する。レアアースは日本のモノ作りにとっては不可欠な存在と言える。 そ
一触即発 中国が人民元切り上げに応じなければ、アメリカは「報復関税」を課すかもしれない Jason Lee-Reuters スムート・ホーリー法の歴史を知っている人なら、間もなく米中貿易戦争が勃発すると聞いて平常心ではいられないだろう。1930年、米フーバー政権は国内農業を守るため、外国からの輸入品の関税を記録的な水準に引き上げるスムート・ホーリー法を施行。諸外国が報復措置としてアメリカの輸出品に高い関税をかけたため、世界経済は停滞した。 米中は今、当時のような貿易戦争に向かって突き進んでいる。しかも、貿易戦争が勃発したほうがプラスになる可能性が高い。 スムート・ホーリー法は世界大恐慌を引き起こした直接の原因ではないが、世界的な報復合戦を招き、大恐慌をさらに深刻化させたのは確かだ。グローバル経済の回復が完全でないなか、人民元の切り上げを拒む中国に対してアメリカが対抗措置を取れば、かつてと同
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