2010年9月28日のブックマーク (6件)

  • 【コラム】中国の米国化でバフェット氏はガスマスクに投資-ペセック

    Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.

    orakio
    orakio 2010/09/28
    アジアの30億人に米国人のような消費をさせる余裕は地球にはないだろう。欧米が産業革命期に垂れ流したような公害は、中国をはじめとする途上国には許されていない。
  • 大切なのは「結果の平等」。だって人生は不平等だから。 『経済は損得で理解しろ!』の、飯田泰之・駒沢大学準教授に聞く(前):日経ビジネスオンライン

    飯田 マクロ経済学では、一国の経済成長と景気循環を研究します。 長期的なGDP(Gross Domestic Product、国内総生産≒在住者の所得の合計)のトレンドは、人間の数、機械の数、そして機械や働く人間の質と組み合わせ技能といった技術、この3つから決まります。つまり労働力、資技術ですね。これら3つの要素から、長期的なGDP水準を考えるのが経済成長理論です。 一方で景気循環の理論ですが、いまある労働力や資、機械設備、これらはいつもフル活用されているとはかぎりません。実力を発揮していれば景気はよいのですが、活用しきれないと不況になってしまいます。また、バブルのような超好景気というのは、無理をして過剰に使っている状態ですね。 メディアで語られる「景気」は経済学上のものとは異なる ―― メディアで報じられる「景気」とは違うようですね? 飯田 その通りです。景気を語るときに気をつけな

    大切なのは「結果の平等」。だって人生は不平等だから。 『経済は損得で理解しろ!』の、飯田泰之・駒沢大学準教授に聞く(前):日経ビジネスオンライン
    orakio
    orakio 2010/09/28
    あまりに貧富の格差が激しくなると、国内に2つの国があるような状態になってしまいます
  • 中国漁船問題で露呈した「インテリジェンス」と「情報発信力」の欠如(舛添 要一) @gendai_biz

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    中国漁船問題で露呈した「インテリジェンス」と「情報発信力」の欠如(舛添 要一) @gendai_biz
    orakio
    orakio 2010/09/28
    日本には、まず国家に必要なインテリジェンス機能が欠けている。軍事的能力が低ければ低いほど、情報を収集し分析する能力が高くなければならない。
  • 円高より怖い「レアアース」危機:日経ビジネスオンライン

    中国政府のレアアースの輸出規制が、日企業を震撼させている。自動車、電機、素材など多様な産業のモノ作りに不可欠だからだ。企業は代替供給源や新技術の開拓を急ぐが、政府の戦略も問われる。 エコカーの“命綱”──。 17種類の元素の総称である「レアアース(希土類元素)」は、自動車業界の関係者の間でこう呼ばれている。電気自動車やハイブリッド車の中核部品に欠かせない材料だからだ。 その代表例はネオジムやディスプロシウム。電気モーターに使われる高性能な磁石や2次電池用の合金などに使われている。排ガスの浄化装置で有害な成分を分解する「触媒」の素材にもレアアースは使われる。 エコカーだけでなく様々なハイテク製品の性能向上に役立つ。液晶パネルのガラス研磨剤、携帯電話に使われる小型モーター用の高性能磁石、鋼板の強度を高めるための添加剤にも活躍する。レアアースは日のモノ作りにとっては不可欠な存在と言える。 そ

    円高より怖い「レアアース」危機:日経ビジネスオンライン
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    orakio 2010/09/28
    HOYAの鈴木CEOは冗談交じりにこう語る。「今後は中国に進出して(ガラス基板を)作るようになるのかもしれない」
  • 米中「貿易戦争」を覚悟せよ | ビジネス | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

    一触即発 中国が人民元切り上げに応じなければ、アメリカは「報復関税」を課すかもしれない Jason Lee-Reuters スムート・ホーリー法の歴史を知っている人なら、間もなく米中貿易戦争が勃発すると聞いて平常心ではいられないだろう。1930年、米フーバー政権は国内農業を守るため、外国からの輸入品の関税を記録的な水準に引き上げるスムート・ホーリー法を施行。諸外国が報復措置としてアメリカの輸出品に高い関税をかけたため、世界経済は停滞した。 米中は今、当時のような貿易戦争に向かって突き進んでいる。しかも、貿易戦争が勃発したほうがプラスになる可能性が高い。 スムート・ホーリー法は世界大恐慌を引き起こした直接の原因ではないが、世界的な報復合戦を招き、大恐慌をさらに深刻化させたのは確かだ。グローバル経済の回復が完全でないなか、人民元の切り上げを拒む中国に対してアメリカが対抗措置を取れば、かつてと同

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    orakio 2010/09/28
    中国の野望に抵抗して、誰もが敗者となる貿易戦争を始めるリスクをとるか、あるいは何も手を打たず、中国に新たな通商体制を構築させるのか。
  • 米経済下期成長率は1%に鈍化、日本見通しは沈滞=ルービニ氏 | ビジネスニュース | Reuters

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    orakio
    orakio 2010/09/28
    大規模な流動性が資産に流れ込みドルや円を資金とするキャリー取引という形でかなりの流動性が先進国経済から流出するだろう。新興国は通貨を緩やかに上昇させ金融システムの監督に着手すべき。