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信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。
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米追加緩和･ドル安容認論の本当の狙いは新興国通貨切り上げか？ 人民元がカギに
立教大学文学部卒業後、自由経済社（現・T&Cフィナンシャルリサーチ）に入社。財務省、日銀のほかワシントン、ニューヨークなど内外にわたり幅広く取材活動を展開。同社代表取締役社長、Ｔ＆Ｃホールディングス取締役歴任。緻密なデータ分析に基づき、2007年8月のサブプライムショックによる急激な円高など、何度も大相場を的中させている。2011年７月から、米国を本拠とするグローバル投資のリサーチャーズ・チーム、「マーケット エディターズ」の日本代表に就任。 吉田恒のデータが語る為替の法則 為替相場には法則がある！ 数々の大相場を的中させてきた吉田恒が、豊富な過去データを分析して法則を導き出し、為替の先行きを予想します。 バックナンバー一覧 私が「行き過ぎ」と指摘する中でも、米国の金利低下と米ドルの下落がなかなか終わりません。 それでは、この「行き過ぎ」となっている米国の金利低下と米ドルの下落はいつ終わる
上海よりも「日本に住みたい！」中国人たち 政府の土地価格抑制政策が市民を翻弄 | JBpress (ジェイビープレス)
9月29日、中国政府はまたまた住宅価格の抑制策を発表し、続いて10月7日、上海市が実施細則を明らかにした。この新政策のおかげで、上海の不動産市場はちょっとした「混乱状態」にある。 中国人が綴ったこんなブログを見つけた。「7日夜に上海の実施細則が発表された。昨日、頭金を払ったばかりで、明日は住宅積立金のローン手続に行く予定だった。これじゃ家が買えない」。彼が購入しようとしたのは3戸目の住宅だ。今回の抑制策はまさにここがターゲットになった。 市井では上海市の実施細則をめぐって噂が飛び交う。「上海では『住むための家』を1戸しか買えなくなった」「いや、区をまたげば買えるらしい」――。市民は不安な気持ちを抱いている。 ここで少し解説を入れたい。日本人は「3戸目の住宅購入」と聞いて、よほどの金持ちだと想像するだろう。だが、上海では大金持ちでなくとも、普通に3戸目の購入を検討する。 上海でよくあるパター
ビッグマック指数で通貨を読む 消化しにくい難しい問題 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年10月16日号） 中国のハンバーガーがもっと高くなければならない理由 弱い通貨は、輸出業者や政治家にとっては魅力だが、ただで手に入るフリーランチではない。だが、安いランチは提供してくれる。例えば中国では、マクドナルドのビッグマックの値段は北京と深圳の平均でわずか14.5元。市場為替レートでは2.18ドルに相当する金額だ。これに対して米国では、同じハンバーガーが平均で3.71ドルする。 40％も過小評価されている人民元 そのため中国の元は、先日更新されたビッグマック指数――通貨の不均衡を示す至って簡単な本誌（英エコノミスト）の指標――で最も過小評価されている通貨の1つになっている（図参照）。 この指数は、通貨の価格はそれが購入できるモノとサービスの量を反映すべきだとする購買力平価の考え方に基づいている。 14.5元で3.71ドルと同じだけのハンバーガーを買えるの
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