投資家は、2つの極端なシナリオの間で板挟みになっている。 米国は何年にも及ぶ物価下落を特徴とする日本式停滞の10年間に向かっているのか？　それとも、米連邦準備理事会（FRB）が経済につぎ込むと見られる数千億ドルの資金は、それとは反対のインフレ上昇を招くのか？ これは金融市場でまだ答えの見つかっていない最大の問題だ。10月14日には、FRBが追加金融緩和策を取るのはほぼ確実との見方から、ドルが様々な通貨に対して今年の最安値まで下落した。短期国債の利回りも過去最低水準をつけている。 国債はリターンが確実なことや比較的安全であることから、デフレの世界では魅力的な投資対象になるはずだ。だが、欧米の株式も大幅に上昇している一方、多くのコモディティー（商品）の価格も急騰している。 国債が買われる一方で株式やコモディティーも上昇 デフレが差し迫っているとしても、株式とコモディティーの取引にはその兆候は見

マーケティング・コンサルタントとしてクルマ、家電、パソコン、飲料、食品などあらゆる業種のトップ企業にて商品開発、業態開発を行なう。近年は領域を社会貢献に特化し、CSRコンサルタント、社会貢献ビジネスの開発プランナーとして活動。多くの企業にてCSR戦略、NGOのコミュニケーション戦略の構築を行なう。「日本を社会貢献でメシが食える社会にする」ことがミッションに、全国各地で講演活動を行なう。ソーシャル系ビジネスコンテストや各種財団の助成金などの審査員多数。また、「日本の女子力が世界を変える」をテーマに、世界の女性、少女をエンパワーメントするための団体「ガール・パワー（一般社団法人日本女子力推進事業団）」を、夫婦・家族問題評論家の池内ひろ美氏、日本キッズコーチング協会理事長の竹内エリカ氏らと共に設立。著書に『社会貢献でメシを食う。』『ジャパニーズスピリッツの開国力』（いずれもダイヤモンド社）がある

【第3のビール市場から撤退を迫られたイオン】 おさらいをしておこう。昨年7月にイオン、セブン&アイの小売り2強がPBの第3のビールを同時発売した。1本あたりイオンの「トップバリュ　麦の薫り」は100円、セブン&アイの「THE BREW ノドごしスッキリ」は123円で売られた。 ところが、間もなく「麦の薫り」は店頭から姿を消した。 「麦の薫り」の製造元のサントリーが生産を見合わせたからである。「麦の薫り」の売れ行きに恐れをなしたビールメーカー、大手卸、酒販小売組合などがサントリーに強烈なプレッシャーをかけたのだ。イオン系スーパーやコンビニが大手メーカーのビールを置くスペースを削って「麦の薫り」のフェイシング(売場面積)を増やしたことに強烈な危機感を抱いたからである。それほど100円ビールの登場は業界を震撼させた。 サントリーに対し、「麦の薫り」の価格改定か、生産中止をビール各社、大手卸、組合

ジョセフ・Ｅ・スティグリッツ （Joseph E. Stiglitz） 2001年ノーベル経済学賞受賞。1943年米国インディアナ州生まれ。イェール大学教授、スタンフォード大学教授、クリントン元大統領の経済諮問委員会委員長、世界銀行上級副総裁兼チーフエコノミスト等を歴任。現在はコロンビア大学教授。 市場経済の機能不全を表す確かな証拠が失業率の高止まりである。今日のアメリカでは、フルタイムの仕事を望んでいる労働者の6人に1人がそうした仕事を見つけられずにいる。巨大なニーズがあるにもかかわらず、膨大な資源が使われていないのが今のアメリカ経済なのである。 住宅市場はアメリカのもう一つの矛盾である。住む家のない人が何十万人もいる（2009年では、少なくとも一晩、シェルターで過ごしたアメリカ人が150万人以上に上る）一方で、何十万軒もの住宅が空き家のままになっている。 差し押さえ率はむしろ上昇してい

（2010年10月16/17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国経済が奇跡的な発展を遂げていることを投資家に伝えようと、証拠のビデオを撮りにわざわざ中国まで出かけるヘッジファンドの運用担当者など、それほど多くはいないだろう。 ましてや、この奇跡が偽物であることを暴いてやろうという度胸があり、重慶や広州にそびえ立つ新しい高層ビルの周りを人目もはばからず歩き回り、建物の中は空っぽで人の出入りも全くないことをテープに収める運用担当者となれば、その数はなお少ないだろう。 中国に空売りを仕かける逆張り投資 しかし、資産運用会社エクレクティカのヒュー・ヘンドリー氏は、ヘッジファンド業界の「異端児」を長らく自認している人物だ。 同氏が撮ったビデオ（YouTubeで閲覧可能）は、同氏自身や空売り投資家として恐れられているジム・チャノス氏などごく一部の人々が逆張り投資に動く出発点となった。失敗すれば自

米連邦準備理事会（FRB）が近く追加の量的緩和（ドル安を招く傾向がある政策）に踏み切る公算となり、ドル安によって自国の輸出が脅かされると感じている国々から通貨戦争に警鐘を鳴らす声が上がっている。 だが、もし多くの経済モデルの試算が正しければ、ドルは既に十分下がっている可能性がある。 第2弾の量的緩和がドル相場にどれだけ影響するか算出するためには、3つの問いに答える必要がある。（1）例えば1兆ドル規模の量的緩和は長期金利をどれほど引き下げるのか、（2）長期金利の低下はドルをどれほど下落させるのか、（3）どの程度のドル安が既に市場価格に織り込まれているのか――という問いだ。 1兆ドル規模の量的緩和がドルに与える影響 エコノミストらは、量的緩和について実地で学ぶ機会があまりなく、自分たちの試算が堅牢ではないと認めているが、2008～09年のFRBの資産購入に関する多くの研究は、1兆ドル規模の量的

【今回のまとめ】 1.バーナンキＦＲＢ議長はインフレを助長する発言をした 2.債券市場はすでに、そのシナリオを織り込み始めている 3.ＦＲＢのインフレ容認発言の背後には住宅市場の機能不全がある 4.ハイテク、コモディティ関連株が狙い目 マーケットを動かしたバーナンキ議長のスピーチ 先週、10月15日（金）にＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のベン・バーナンキ議長が、ボストン連銀のカンファレンスでスピーチしました。 このスピーチの中で、バーナンキ議長は現在の米国のインフレ率がＦＲＢの理想とする水準よりも低く、さらに、失業率を下げるためには今の景気回復のペースではノロノロ過ぎると指摘しました。 これについて、市場関係者はＦＲＢがわざとインフレを起こす政策に打って出るシグナルだと受け止めています。 実際、スピーチが行われた日の債券市場の動きを見ると、短期債は買われ、長期債は売られました。 短

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