菅首相が1月24日に行った施政方針演説によれば、国づくりの第一の理念は「平成の開国」だそうである。しかし、日本の情報通信は、国を挙げて鎖国に走っているようだ。 最高裁は1月18日に「まねきTV」、20日に「日本デジタル家電」によるテレビ番組のネット配信サービスを「違法」とする判断を下した。 これまで日本では、この種のサービスは原則禁止だったが、この2社だけが知財高裁（東京高裁の知的財産権を扱う法廷）で「合法」との判決が出て、テレビ局（NHKと民放キー局5社）が上告していた。この上告に対して最高裁は知財高裁へ審理を差し戻した。 細かい法律論を省いてビジネスパーソンにとって重要な部分だけ紹介すると次のようになる。 この2社のサービスは、テレビ番組を個人の録画機（あるいは中継器）でその所有者が見るものだ。だが、最高裁は、自分の機材で自分が見るだけでも自動「公衆」送信にあたり、しかも、その利用者だ

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 日本を凌ぐ速度で“超高齢化”が進む中国。ヘルスケアビジネスの市場拡大を見越し、日本の商社が相次いで参入している。 伊藤忠商事は1月11日、医薬品卸の東邦ホールディングス、中国医薬品卸第3位の九州通医薬集団と設立した合弁会社の本格稼働を発表した。伊藤忠は今年度中に中国企業への資本参加や合弁会社設立を目指し、すでに複数の企業との交渉に入っているという。また住友商事も昨年12月、中国製薬会社への資本参加を明らかにした。 伊藤忠のある幹部は「中国のヘルスケア市場の拡大速度は想定を超えている」と言う。中国の医薬品市場は現在、日本の7兆円に対し5兆円。医療機器市場は日本の2兆円に対し8000億円と半分以下だ。しかし、その成長スピ

事業仕分けで、民主党のある議員が次世代スーパーコンピューターの開発について「2番目じゃダメなんでしょうか」って言った。 日本は資源がないから明治時代以降、智慧を絞って工夫をしながらものをつくり、技術で飯を食ってきた。ものづくりは国の基幹産業で、技術はその肝だ。日本は技術で世界をリードしていかないと国がもたないんだよ。 国益全体を考える見識があったなら、2番目じゃどうしていけないんですか、なんて言えないよな。 自民党は「日本を立て直す！　いちばんの国を目指して。」っていうのが、新しいスローガンらしい。おれは自民党でも民主党でも、どっちでもいいから、とにかく、政治家は国民のために日本を良くするために心血をそそいで働いてほしい。それだけだ。 おれは正直言って政治には興味はないんだが、自民党の小池百合子さんが、おれの講演の評判を聞いて、1月23日に開かれる党大会で話をしてくれっていうんで、出かける

とっくにあけましておめでとうございましてました。今頃新年一発目の更新です。今年も当ブログをヨロシクお願いします。 ゼロから学ぶ 経済政策 日本を幸福にする 経済政策の作り方 飯田泰之 さて昨年の12月18日に池袋のジュンク堂で開催された経済学者飯田泰之さんと評論家宮崎哲弥さんのトークセッションに行ってきたので、今回はそのまとめをしたいと思います。 素のiPhone4で録音してまして、うまくとれるのか不安でしたが、意外にもくっきりとした音声で、しかもマイクを使わなかった方の声も拾ってました。すごいぞiPhone！ セッションの時間は2時間はなかったと思います。まずは飯田さんの『ゼロから学ぶ経済政策』という本の紹介から話が始まりました。ちなみに本書では経済政策を大きく三つに分けています。セッション内で飯田さんは次のように説明していました。 成長政策（飯田さん：以下敬称略）「成長政策」は長期的に

徹底調査! 中国に買われた「日本の一流企業」86社 あの国には明確な狙いがある 時価総額で1兆5000億円 みずほFG 日立 三菱重工 東京電力など、基幹産業の株を買い漁る。 中国企業による日本企業買収が勢いを増す中、「中国マネー」がバックにあるとされる謎のファンドが日本株を買い漁っていることが判明。投資先を調べると、そのファンドの「狙い」も見えてきた。 「物言う株主」が中国政府 世界的な水不足が懸念される中、いま注目されているのが海水を淡水化する高機能膜技術。その世界トップシェアを誇るのは、日東電工という日本企業である。 同社の大株主に「チャイナ」の名称を含んだファンドが突然現れたのは'08年のこと。いきなり300万株ほどの大株主として出てきたが、ファンドは年々株式を買い増し、いまでは約400万株を持つ第5位の株主(時価総額にして約160億円)に躍り出ている。 「謎のファンドが技術力を奪