2011年04月08日16:38 カテゴリ世界雑感 ECBとFRBの政策の相違点 BBGからです。 トルシェ総裁は「我々はこれが一連の利上げの第1回だと決めたわけではない」とした上で、「今後も物価安定のために適正な行動を続ける」と表明した。 また、金融政策は引き続き「緩和的だ」と述べた。 つまり、6月には、もう一回利上げしますよといっているようなものです。 1%を1.25%へ引き上げても、まだまだ、緩和的、つまり、金融引き締めには程遠いということですから、様子を見ながらまだまだ、上げますよということです。 CPIが2.4%ですから、ECBはコアCPIでなく、総合CPIを重視するので、まだまだ、利上げをするということです。 一方、米国ですが、バーナンキ議長は、米国のインフレ率の上昇は一時的という見解を出しています。 米国のCPIは2.1%なんですが、彼らは、コアCPI重視ですので、こちらは、

東日本大震災の被災地の避難所について、性的被害を防ぐ視点での運営を求める声が女性団体などから上がっている。各団体は「阪神大震災などの際も性犯罪が起きているが、ほとんど明るみに出ない」と指摘。今回も非公式で被害が報告されており、十日から被災女性対象の電話相談「パープル・ホットライン」を開設する。　（佐藤直子） 「内容は明かせないが、今回の震災でも避難所でレイプ被害などが起きている」と指摘するのは、ＮＰＯ法人「全国女性シェルターネット」の近藤恵子共同代表。「阪神や中越の震災では、被害者が訴えても『こんな時に何を言うのか。加害者も被災者だ』と逆に叱られ、闇に葬られた例は少なくない」と事態の深刻さを訴える。

春商戦に向けて米国の自動車ディーラーが在庫を積み増すタイミングで起きた東日本大震災。今春は、ガソリン高を背景に、米国でも低燃費コンパクトカー人気がいっそう高まることが確実視されていただけに、減産を余儀なくされた日本勢が逃した商機は大きなものになりそうだ。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォード・モーター、そして韓国の現代自動車が、本調子ではない日本勢に代わって、小型車ブームの恩恵に大きく与ることになりそうである。 （文／ジャーナリスト、ポール・アイゼンスタイン） 米国でコンパクトカーの購入を検討している消費者にとって、これほど目移りする状況はかつてなかっただろう。コンパクトカー市場は今、世界各国のメーカーが作る信頼性の高い商品で溢れかえっている。 しかし、米国の消費者にとって良いニュースは、トヨタ自動車やホンダなど日本車メーカーにとっては悪いニュースかもしれない。今、消費者の目の前に大量に溢

アムンディ　ビクフィリップ氏「グリーンボンドの『効果』求める」 欧州運用最大手のアムンディは、グリーンボンドのファンドを複数運用している。投資家は投資資産がCO2削減に貢献したか定量開示を求めるようになった。

放射性物質が広範囲に拡散し、予断を許さない深刻な状況が続く福島第一原発。4月4日には、東京電力は国の基準値の約100倍に相当する濃度の「低レベル」汚染水約1万1500トンを海に放出する異例の措置に踏み切った。タービン建屋地下などに滞留するさらに高濃度の汚染水の回収先を確保するための応急措置であり、放出による人体への影響はないと東電・政府側は説明しているが、事態悪化を招いた両者への不信感は根強く、放射性物質の大気中への拡散や土壌汚染リスクがさかんに報じられるなかで、国民の不安は拭えない。はたして現状の放射線は本当に心配のないレベルなのか。陸海の多様な生物も汚染される中で、長期的に見た場合、放射線の累積量に本当に懸念はないのか。1986年のチェルノブイリ原発事故でソ連政府（当時）に依頼されて現地で救命活動に従事した放射線被曝治療の専門家、ロバート・ゲイル博士に話を聞いた。ちなみに、ゲイル博士は