（英エコノミスト誌　2012年7月14日号） 米国経済は再び自己改革を進めつつある。 米国の現大統領バラク・オバマ氏と共和党の大統領候補ミット・ロムニー氏が同意するほぼ唯一の点は、経済が悪い状態にあるということだ。失業率は8％を超えたままで、2012年上半期の成長率は、年率換算で2％を下回った模様だ。行く手には、ユーロ崩壊や中国の減速、そして「財政の崖」（2012年末に増税と歳出削減が重なる厳しい事態）などの脅威が待ち受けている。 オバマ氏とロムニー氏の意見が食い違うのは、何が事態を悪化させるかという点だけだ。自分が好きでもなければ理解もできない民間セクターを徹底的に規制する左寄りの大統領の再選か、それとも、この混乱を引き起こした張本人たちをさらに豊かにしようと躍起になる、強欲なプライベート・エクイティ・ファンド成金への交代か――。 米国経済は、確かに脆弱な状態にある。だが、大統領選の罵り

（2012年7月11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 2007年8月に金融不安が突如、無防備な世界を襲ってから、もう5年近く経つ。では、危機に見舞われた高所得国の調子はどんな具合だろうか？　調子は悪い、というのが唯一の答えだ。 6大高所得国（およびユーロ圏）のうち、米国経済とドイツ経済だけが過去のピークを上回っている。米国は初期のショックの震源地だったことから、景気回復が比較的力強かった。とはいえ、どの高所得国も自国の経済動向に満足することはできない。 積極的な政策を講じても浮上できない高所得国 米国の国内総生産（GDP）は他国のそれより堅調だったが、失業率は2007年7月の4.7％から2009年10月の10％へと2倍以上に跳ね上がった。それ以来、失業率はわずかに低下しただけだ。 だが、米国の経済動向はそれでもユーロ圏よりはましだった。ユーロ圏の経済は停滞し、直近の失業率は11.1％と

（2012年7月2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） イタリアのマリオ・モンティ首相はドイツのアンゲラ・メルケル首相に立ち向かい、戦いに勝った。モンティ首相はあと数週間か数カ月は政界で生き延びるだろう。 メルケル首相が絶対に必要だとしていたものに拒否権をちらつかせたのは賢いやり方だった。モンティ首相はメルケル首相をコーナーに追い詰めたわけだ。これは欧州連合（EU）外交の典型的なやり口だ。 モンティ首相の勝利は表舞台のみ しかし、これは舞台の表側の話でしかない。カーテンの裏側をのぞけば、少なくともイタリアにとっては、全く何も変わっていないことが分かるだろう。 欧州安定メカニズム（ESM）は以前から、イタリア国債を市場で購入できることになっていた。道具は既にあったが、使われていなかったのだ。 合意された変更内容は何とも微妙だ。イタリアはやはり覚書（MoU）にサインしなければならないし、国際通

（2012年4月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米国と日本はかつてないほど原油価格上昇に脆くなった。石油輸出国機構（OPEC）に加盟する産油国が日米両国からの製品輸入を減らし、従来、エネルギー価格上昇が世界最大級の消費国に与える影響を一部相殺してきた貿易の流れを覆しているためだ。 だが、西側諸国の石油監視機関である国際エネルギー機関（IEA）の分析では、中国は以前ほど原油価格上昇の悪影響を受けないという。中国は増加するOPEC諸国の貿易支出の主たる受益者になったからだ。 消費国から生産国への史上最大の富の移転 産油国による製品輸入の増加を通じた巨額のオイルダラーの再循環は、原油価格上昇が世界経済に与える影響を形作る一因となる。 「我々は経済の歴史上、最大の富の移転を目の当たりにしている。消費国から生産国へのこれほどの移転は見たことがない」。IEAのチーフエコノミスト、ファティ・ビ

（英エコノミスト誌　2012年2月18日号） 自由放任主義の国が、過剰かつ出来の悪い規制で窒息しそうになっている。 米国人は、馬鹿げた規制を笑い話の種にするのが大好きだ。フロリダ州には、自動販売機にラベルが付いていない場合は通報するよう利用者に促すラベルを自動販売機に貼付することを義務づける法律がある。 連邦鉄道管理局は、すべての列車の正面に「F」とペイントしなければならないと定めている。どちらが前でどちらが後ろかを分かるようにするためだ。 メリーランド州ベセスダのおせっかいな役人は、子供たちが出していたレモネードの屋台を閉鎖した。起業精神に富んだ子供たちが販売免許を持っていないというのが、その理由だ。滑稽な例を挙げればきりがない。 だが、米国のお役所仕事は、笑いごとではなくなっている。問題は、馬鹿げていることが明らかな規則ではない。それ自体は理にかなっているように見えながら、全体として膨

（2011年11月2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 債権国は幸いである。そうした国々は地を受け継ぐ――。新約聖書の「山上の垂訓」にはそんなことは書かれていない。しかし、債権国はそう信じている。すべての国が債権国だったら、貸し倒れも金融危機も生じなかったのにと思っているし、どの国も債権国になるべきだと考えている。 しかし、それは思い違いだ。火星と貿易ができるわけではないのだから、債権国は債務国と一心同体である。前者が後者に対する債権を積み上げることは避けられないが、それでは自分で作ったワナに自分で引っかかることになる。 世界の4大経済大国のうち3カ国――中国、ドイツ、日本――は債権国であり、景気が良い時も悪い時も経常黒字を記録している。そして、赤字の計上という愚かな振る舞いについて債務国に説教をする資格が自分にはあると考えている。 超大国として台頭しつつある中国は、米国は軽率だと批判し

（2011年10月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） もうギリシャを自由にしてやる時だ。筆者は何も、ユーロの崖っぷちにしがみついているギリシャ政府の手を踏みつけるよう提案しているのではない。だが我々は、最善の結果を期待することが災いを招く段階まで来ている。欧州には、ギリシャの転落を管理する計画が必要だ。 ユーロ圏は2つの問題を抱えている。1つは、ギリシャのインソルベンシー（支払い不能状態）とポルトガル、スペイン、イタリアの脆弱性、そして、それに伴って欧州の銀行にかかるストレスの問題。もう1つは、中核国以外の国々の恐ろしいほど弱い財政と競争力だ。 1つ目の問題に対処しても、それだけで2つ目の問題を解決することにはならないが、必要な出発点だ。 急を要する決定は、ギリシャのデフォルト（債務不履行）の時期と条件に関するものだ。政治家にはまだ、秩序ある債務再編と、直ちにすべての国を巻き込む無秩序

（2011年10月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 普段は冷静な中国共産党機関紙「人民日報」の言葉を借りれば、これは「中国流のサブプライム危機」だ。 かつて活況に沸いた中国沿岸部の都市では、企業や事業主が廃業し、後に不良債権を残している。この物語の意外な展開は、回収不能となった債権を保有しているのが銀行ではなく起業家自身で、企業や事業主に高利で融資して自分の資金を有効活用しようとした富裕層だということだ。 破産やデフォルト（債務不履行）の規模は小さいようだが、中国メディアで日々報じられている「民間借貸（民間金融）」事業の失敗に関するニュースは、中国の金融システムの根深い欠陥を明らかにしている。 銀行預金は実質マイナス金利、株価も不動産価格も下落・・・ 中国では猛烈な成長を遂げた20年間で富が爆発的に増えたが、突如大金を手にした人のための投資対象商品の拡大ペースはずっと緩やかで、こうし

（英エコノミスト誌　2011年9月24日号） 富裕層は今よりも多くの税を負担する必要がある。だが、富裕層の増税には良い方法と悪い方法がある。 角笛が吹き鳴らされ、猟犬たちがうなり声をあげている。世界の先進国のいたるところで、富裕層の増税を狙う「狩り」が進行中だ。 フランスとイタリアでは、最近まとめられた緊縮予算で、年収がそれぞれ50万ユーロ（68万ドル）、30万ユーロを超える層に対して、3％の増税が課された。英国では、年収15万ポンド（23万5000ドル）を超える層に対して労働党政権が設定した50％という所得税「暫定」最高税率について、廃止を検討したというだけで保守党が非難を浴びている。 そして今度は、米国のバラク・オバマ大統領が新たな赤字削減計画を発表し、富裕層に照準を合わせた増税案を打ち出した。 この計画には、年収100万ドルを超える世帯が負担する平均税率が、「中間層」世帯を下回ること

中国経済の見通しに対する懸念が強まる中、為替トレーダーは、人民元が対ドルで上昇し続けることに賭ける投資を減らしている。また、投資家は、景気が予想外に厳しい減速に見舞われた場合に中国政府が自国通貨を切り下げるリスクに対するヘッジ商品の購入も増やしている。 このような弱気な相場展開は、今後数年間は人民元が年率3～5％のペースで上昇すると見ているエコノミストの間の楽観的なコンセンサスとは対照的だ。 中国政府が2010年6月にドルに対する人民元の事実上のペッグ制を廃止してから、政策立案者は、人民元がほぼ安定的に5.3％上昇するのを容認してきた。 スタンダードチャータード銀行の中国担当エコノミスト、スティーブン・グリーン氏は、少なくとも今後2年間は、中国政府が引き続き人民元を年率4～5％上昇させることをほぼ確信している。「緊急事態がない限り、それが中国の政策になるだろう」とグリーン氏は言う。 中国の

欧州の政治家たちが最終的に危機を解決するために複雑な債務商品を試す結果になることは前々からはっきりしていた。 うんざりするほどよく使われる危機の比喩のように、「缶を道の向こうに蹴る（問題を先送りするの意）」ことを望み、事実をぼかして規則を逃れたいのであれば、債務担保証券（CDO）の一種は完璧な選択に思える。なぜこれほど時間がかかったのか不思議だ。 ユーロ圏諸国の政府は、ある種の投資ファンドを使い、ギリシャへの第2次金融支援に民間部門の銀行を参加させようとしている。この仕組みの複雑さを説明するために、たくさんの箱や矢印を使った大きな図を掲載するスペースはない。そこで、最大限努力して言葉で説明すると、以下のようになる。 サブプライム危機を思わせる仕組み 読者の皆さんが2014年6月までに償還を迎えるギリシャ国債を保有していたら、償還額の30％を現金として手元に残し、残り70％を30年物のギリシ

世界経済危機が始まってから3年近く経ったが、大半の先進国ではこのところ、新種の妖怪が出没するようになっている。市民の過半数は今後何年も所得の伸び悩みに直面するという、恐ろしい見通しが広まりつつあるのだ。 第2次世界大戦後の先進国には、生活水準は世代を経るごとに向上し、親よりも物質的に豊かになれるという考え方があった。しかし今、所得の増加を期待することは過去にほとんど例がないほど難しくなっている。 一部の中所得者層にしてみれば、所得の伸び悩みや減少は今に始まった話ではない。例えば、英国のフォークリフトドライバーは2010年には1万9068ポンドの所得を期待できたが、インフレを考慮すればこれは1978年の値を約5％下回ることになる。 日本でもドイツでも実質世帯所得が減少 また、米国男性の実質所得のメジアン（中央値）は1975年以降増えていないし、日本では2000年代半ばまでの10年間で実質世帯

ギリシャ危機が悪化すると同時に、より急進的な新しいアプローチを求める声が上がっている。絆創膏を張るような救済策や小出しの緊縮財政措置など忘れてしまえ。ユーロ圏の債務危機に対する究極の解決策は「政治同盟」だ、というのだ。 先週、オランダ中央銀行総裁のノート・ウェリンク氏は多くの有力者に続く形でこの考えを持ち出し、ユーロ圏には「政治同盟の特徴を備えた制度機構が必要だ」と主張した。ウェリンク氏によれば、「欧州財務省は正しい方向に進む重要なステップになる」という。 欧州中央銀行（ECB）総裁のジャン・クロード・トリシェ氏も、欧州財務省の創設を支持している。これはつまり、中央の予算が大幅に増し、歳出と徴税に関する多くの決断が各国政府ではなくブリュッセルで下されることを意味している。 「政治同盟」が現在の危機の解決策だと訴える向きは、欧州の問題は制度的なものだと考えているようだ。米国と異なり、ユーロ圏

（英エコノミスト誌　2011年6月18日号） 米国が景気後退を脱してからの回復ペースはがっかりするほど鈍いが、政策当局は金融、財政の追加刺激策の効果に疑いを抱いている。 今月、米国は2つの経済的な節目を迎える。米連邦準備理事会（FRB）の「量的緩和」（QE、新たに発行した通貨で債券を購入する金融緩和政策）が終わりに近づく。そして、QEが拍車をかけるはずだった景気回復が2周年を迎える。 だが、6月21日から予定されているFRBの会合で、これを祝う人はいないだろう。この会合ではほぼ確実に、6000億ドル規模の国債買い入れプログラムが6月いっぱいで終了するとの方針が再確認される。 金融および財政政策によりあらゆる景気刺激策が実施されたにもかかわらず、景気回復は期待外れだった。新たに景気後退局面に陥る可能性は低いものの、残念ながら状況は昨年と同様で、上向くはずだった雇用や支出は勢いを失いつつある。