年金、日本郵政で失敗した「国家ファンド利権」第三の狙いは外為特会 マーケットのカモにされ、 政治家の利権になるだけの愚策

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参院選でうやむやになった消費税発言、代表選での小沢氏懐柔工作･･･。菅首相はいつも逃げる。そして今度は、中国の恫喝からも尻尾を巻いて遁走した。「逃げ続ける男」に国家の命運は任せられない。 一矢も報いることなく ついにロシアまでが図に乗り始めた。中国とロシアは、胡錦濤国家主席とメドベージェフ大統領が共同声明を発表し、領土問題で歩調を合わせることを確認。大統領は、北方領土を「必ず訪問する」と宣言し、揺さぶりをかけてきた。 中ロにいいように嬲られるニッポン。そのすべては、生き馬の目は抜く、水に落ちた犬は叩くという国際外交の厳しい現実から目を逸らし逃げようとした、菅直人首相及び仙谷由人官房長官の態度に起因する。 「すぐにニューヨークに電話をしろ。菅を叩き起こして、船長は釈放されると報告せい!」 仙谷氏の苛立ちと疲労はピークに達していた。尖閣諸島付近の漁船衝突事件を巡る紛争で、日本側は中国人船長を逮

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「気のない」とか「心がこもらない」というのは、こういう行動を指すのだろうと思わせた、菅首相と白川日銀総裁の電話協議が、8月23日の朝に行われた。 両者の会談で、さて何が出るか、と市場関係者は注目していた。 ここでいう市場関係者には、為替市場の関係者の他に、株式市場の関係者も含まれる。日米の株価の推移と為替レートの動きを一緒に眺めると、為替レートが円高になるのとシンクロして、日本の株価が割り負けしている。今さら言うまでもないが、日本企業の収益は外需と為替レートの影響を大きく受けている。それは、日本の景気にもいえることだ。 さて、注目の菅･白川協議だったが、筆者は、その内容を8月23日のお昼のNHKニュースで知って唖然とした。 正午のニュースのトップは、菅首相が民主党の一年生議員約20人を集めて、自らの続投支持を訴えたというニュースだった。 もともとテレビや新聞は政局のニュースを過剰に重視して

田原　榊原さん、いま円の独歩高が続いていますね。ドルが安い、ユーロも安い、そして円だけが高い。これはどういうことですか? 榊原　これは世界同時不況の始まりなんです。 田原　え、また不況が始まるんですか。 日本の景気は夏以降、落ちる 榊原　ええ。ギリシャ危機によってヨーロッパ経済がおかしくなりましたね。実はアメリカもいったん回復した景気が腰折れしているようなんです。いま順調なのはアジアだけです。 さかきばら･えいすけ1941年生まれ。大蔵省財務官時代は為替･金融制度改革に手腕を発揮し「ミスター円」と呼ばれた。早稲田大学教授などを経て、現在は青山学院大教授。著書に『フレンチ･パラドックス』など多数 田原　でも、日本の経済が好調だとはとても思えないけど。 榊原　日本はまだ好調なほうですよ。1～3月期の経済成長率が年率換算で約5%でしたし、続く4～6月期もそこそこの成長率でしょう。だから円が強い。

教鞭をとるプリンストン大学(ニュージャージー州)の研究室で取材を行った　〔PHOTO〕サミア･カーン(クルーグマン教授･以下同) 今年後半、二番底の可能性がある/日銀が「インフレなどとんでもない」と言い続ければ、日本は破産する/消費税アップのタイミングはこの大不況真っ只中の時ではない。日本はアメリカより深刻な不況にあることを理解すべきだ/財政赤字の問題を優先させれば、デフレ･スパイラルを加速させるだけである。 菅首相は一刻も早く消費税アップに向けた議論を始めたがっている。しかし、舌鋒鋭い「闘う経済学者」はこう言った。「急ぐ必要はない」と。財政再建よりも先に、日本がまずなすべきこととは―。 インタビュー/松村保孝(ジャーナリスト) 世界的な不況はこれからが本番 「日本は、アメリカよりも深刻な不況に直面しているということを、理解すべきです。もちろん、アメリカ以上に歳入を増やす必要もあります。

バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は、７月２１日の上院で証言した。半期ごとに行われている金融政策の議会への報告である。その発言が注目された。日本で白川方明日銀総裁が話題になることはほとんどないが、景気については中央銀行が重要な責任をもっていることは世界の常識だ。 バーナンキ議長は、米国経済の先行きに暗い見通しを明らかにし、金融緩和策の出口はすぐに来ないという見方を示した。市場では、出口どころでなく、少し戻って追加緩和策を期待した人もいるが、当面政策変更はなく今の政策を継続するが、追加緩和策の余地もあるという慎重な言い回しだった。 もっとも、こうした出口議論がありえるのは、米国（だけでなく他の先進国も）はバランスシートを拡大し、緩和策に入ったからである。日本は入口にも入っていないから出口議論なんてありえない（１月８日付け本コラム「なぜ日本経済だけが一人負けなのか　鳩山政権は日銀に「デフ

株価のような読者にとって当たって嬉しいものを当てた訳ではないので自慢はしないが、参議院選挙の結果は、2週間前の本欄で「菅氏の『奇兵隊』は初戦から敗走する可能性が大きいのではないか」と予想した通りの民主党敗北だった。 民主党は国民新党と合わせた連立与党ベースでも参院の過半数を確保できなかった。参議院議長のポストも失う可能性が大きい。 衆院に優越が認められる予算案は何とか通っても、予算関連法案が通る保証がないから、このままでは政権運営は遅くとも次期通常国会中に行き詰まるだろう。 それ以前に、参院選大敗の「責任論」が今後の世間の関心事になる。 ワールドカップも終わったし、大相撲の問題も関心的には尻すぼみなので、世間のサディスティックな楽しみは政変の可能性に集中する。こんなときアメリカのような野蛮な国の政権なら、外国に戦争でも仕掛けて国民の関心を逸らす方法があるが、日本では無理だ。 9月の民主党代

洗脳というのはおそろしい。ある限度を超えると、洗脳者に教えてもらわなくても、被洗脳者が自ら理由を探し出して、自律行動するのだ。これまでこのコラムで再三指摘してきたように、菅直人総理は徹底的に財務省官僚の消費税増税洗脳を受け「菅落ち」した。 ウリだった「草の根」が消えて、くさかんむりなしの「官さん」になったのだ。今の菅総理を見ていると、被洗脳者が自律行動にでているようだ。 菅総理は、7月3日の山梨県甲府市での街頭演説で長期国債の流通利回りが連日低下していることについて「日本は自分の力で、ちゃんと責任ある行動を取るだろうと世界が思っているから、国債の金利も下がっている」と述べた。 財政再建で菅政権が評価されているとの見方を示したのである。この発言を聞いた市場関係者は噴き出しただろう。 まったくデタラメな話だからだ。 いま長期金利が下がっているのは、米国、中国の先行き景気懸念があり、日本も円高で

来月に迫った参議院議員選挙へ向けて、菅直人首相は先週、財政再建と成長の両立を目指す政策スタンスを鮮明にした。口頭とはいえ、あえて消費税率を10%程度に引き上げることを示唆、懸案の税制改革にも取り組む方針を打ち出した。 財政再建と成長戦略の両立は重要な課題である。筆者は経済ジャーナリストとして、この困難なテーマに取り組む姿勢を明らかにして選挙戦に臨む首相の勇気は、おおいに評価したい。 ただ、2つの課題をそれぞれ実現するためには、きちんと詰めた具体策がたくさん必要だ。どんな施策が必要かを検証してみよう。 菅首相はまず17日、参院選向けのマニフェストを公表した際に、経済運営において「第3の道」という戦略を模索すると発言した。 「第3の道」とは、例えば、田中角栄首相時代のような公共事業に大きく依存した「第1の道」や、小泉純一郎政権時代のような行き過ぎた市場主義に基づいた「第2の道」のいずれも採らず

勝間和代(経済評論家)×高橋洋一(嘉悦大学教授)vol.3 「経済政策も投資もわからないことに手を出すから失敗するんです」 vol.1 はこちらをご覧ください。 vol.2 はこちらをご覧ください。 勝間:素朴な疑問なんですが、日本国債はなぜ94%を日本人が買ってるんでしょうか。 高橋:これはカントリー･バイ･アスっていうやつで、説明が難しいです。はっきりいえば趣味嗜好の世界ですね。 ひとつあげるならば、日本人は英語を含めて、外国語が読めないからというのも理由ですね。やっぱり外国の国債を買うためにはちゃんと説明を読んで理解しなきゃいけないでしょ。やっぱり英語だから読みにくいと避ける人も多い。日本人はやっぱり日本語が好きっていうのが、カントリー･バイ･アスのひとつの理由です。 勝間:そのために円の超過需要が生じて、為替が実力より円高になっているんじゃないかっていう議論があります。 高橋:為替

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ショックに弱い日本株。いわゆるギリシャ･ショックは、2008年のリーマン･ショックほどではないが、またしても日本の株価に対して大きな影響をもたらした。 「日本経済新聞」(5月29日夕刊)の記事によると、このショックの影響を大きく被った時期である、4月末の終値と5月28日の比較に於いて、ニューヨークダウは7.9%の下落、英国株は6.6%であったのに対して、日本の株価は11.7%も下落した(日経平均ベース)。 リーマン･ショックは、日本の金融システムが健全なので、大した影響はない(当時の与謝野馨経財相は「ハチに刺された程度のものだ」と仰った)という見立てに反し、その後の推移を見ると、耐久消費税の輸出に大きく依存する日本経済に、サブプライム問題の震源地である米国よりも深刻な経済後退をもたらした(スズメバチ並のショックをもたらした)。 今回の欧州の一連の問題によって、再びそのような状況に陥る可能性

vol.1 はこちらをご覧ください。 勝間：いま増税議論が盛んですね。バブル期の景気がいいころでも60兆円、70兆円しか税収はなかったんだから、増税をしないと日本の財政はもたないという話がつねに出てきます。これはどうお考えですか。 高橋：国家財政の破綻というのを経済学できちんと定義すれば、債務残高でもネット債務残高でもどちらでもいいんですが、そのGDP比が「発散する」ということです。 要するに限りなく大きくなる。これが破綻です。つまりプライマリーバランス(財政収支)が仮に赤字だとしても、財務残高のGDP比が大きくならなければいい。 勝間：発散していかなければいいと。 高橋：いまプライマリーバランスのGDP比っていうのはたぶん8%、9%になっているんだけど、これが来年が7%になる、その次は6%になるとか、小さくなっていけばOKです。 勝間：絶対値の数字をみていてはいけない。 高橋：ええ。債務

勝間和代(経済評論家)×高橋洋一(嘉悦大学教授)vol.1 「ギリシャ危機、次は日本が危ないは本当か」 勝間：いま世界中を騒がせているギリシャ危機。まず、なぜギリシャ危機が起こったか、教えていただけますか。 高橋：そもそも日本人の知っているギリシャというと、まずオリンピックの発祥地っていうこと。これはほとんどの人が知っていますよね。あともう一つはエーゲ海。ほんとにきれいでいいところです。でも、国家としてのギリシャっていうのはほとんど知らないと思うんですね。例えば、面積はどのくらいか、分かりますか? 勝間：小さい、という印象しかないです。 高橋：北海道より大きいか、小さいか? 勝間：さすがに北海道より大きいと思います。 高橋：だいたい北海道の倍、日本の3分の1くらいです。でも島がたくさんあるから、イメージとしては九州の感じだと思います。じゃ、人口はどのくらいか? 勝間：おそらく1000万人と