昔聞いたような話だなあ、というテーマの投稿がアゴラに２つあったので、それについてコメントしたい。 １つは岡本裕明氏の「地方回帰」はこれから大きな潮流になるで、もう１つは大谷由実氏の極点社会を考える ～ 東京一極集中はやめようだ。 実際に今後どうなるかを考えるには、今までどうなってきたかを振り返る必要がある。 岡本氏の記事に私がコメントを付けたが、こういう話は今から20年前に盛んに言われており、じゃあこの20年でどうなったか、ということを振り返りたい。 結論から言えば、県庁所在地への人口集中は、10年程前までで陰りを見せ、現在では半数ほどの県庁所在地は人口減少に転じている。そして「札仙広福」（札幌・仙台・広島・福岡）と呼ばれる地方の中心都市も、福岡以外はそろそろ危ないと言われ始めている。 では何故こうなっているのか。 理由は池田信夫氏が「ものづくり」から都市間競争へ – 『年収は「住むところ

電力改革研究会　　(IEEI版) 先ごろドイツの有力紙Die Weltのインターネット版(2013/1/10)に、「忍び寄る電力供給の国有化」と題する記事が掲載された。脱原子力と再生可能エネルギーの大幅拡大という「エネルギー転換」(Energiewende)を果敢に進めるドイツで、なぜ「電力供給の国有化」なのだろうか。 Die Welt紙は「エネルギー転換はコストを度外視すれば成功するだろう。しかし政府が助成や優遇措置により現在の電力市場に介入すればするほど、電力システムは収拾がつかなくなる」と述べている。ドイツの電力システムで今、何が起きているのか。 再エネへの優遇がゆがめる欧州電力市場 ドイツは固定価格買取(FIT)制度により再生可能エネルギーを優遇してきた。さらに「優先給電」という系統利用上のルールも導入し、再生可能エネルギーによって発生した電気を優先的にグリッドに流すこと、すなわち

安倍総理は、デフレ脱却のためのインフレ政策を第一の経済政策に掲げ、日銀に執拗に金融緩和を迫り、さらに財政政策で日本の借金を増やしてでもばら撒きにより景気を回復させることを狙っている。こうした政策は賛否両論であるし、具体的にはほとんど何も行なっていないのだが、結果的に、市場の期待で円は安くなり株価は上昇した。衆院選を控えた昨年11月ごろの日経平均は8600円程度だったので、自民党への政権交代が期待され、そして実際に自民党政権になってからの３ヶ月の間に日本株は30％以上も上がったのだ。そして国債の長期金利は依然として極めて低いままであり、今のところ結果オーライといった所で、世論は安倍総理を支持しているようだ。今回は、なぜ株価が上がったのか、なぜ日本国債の長期金利が低いままなのか、そして今の株価は高すぎるのかどうか考えてみたい。 まず、株価が上がったのは、企業業績が改善されたというよりも、安倍総

この記事は、前稿「超過準備に対する付利撤廃の効果（やや技術的）」の続編である。というか、こちらの方がむしろ書きたかったことで、先の記事はその前振りのためのものである。 1月22日の金融政策決定会合で決められた「無期限で毎月一定額の資産を買い入れる方式」の導入が2014年初からだというので、もの足りないといった批判を受けているが、現行方式のままで2013年中に日本銀行はさらに50兆円ほどの資産買い入れを行うことになる予定である。50兆円というのは半端な額ではないが、日銀はどのようにしてその買い入れ資金を調達するつもりなのだろうか。 「日銀券を刷ればいいだけではないか」と思う人も少なくないだろうが、すでに現金需要には飽和の兆しがみられる。すなわち、いまでも緩やかに増加の傾向にはあるが、日銀券の流通残高（=現金需要額）は80兆円強くらいであり、それが10兆円のオーダーで増加することは見込めない。

前回の記事で「需要を無視して供給だけを増やせないのは、通常の財サービスの場合も、日銀券の場合も同じである」と記したが、もちろん準備預金の場合も同じである。準備預金制度というものが存在し、民間銀行には、受け入れている預金残高に応じて一定額の準備預金を日銀当座預金口座に積む義務が課されている（この額を必要準備、あるいは法定準備と呼ぶ）。いわば必要準備分は強制的に需要が作り出されていることになるが、それを超える分については、保有するかどうかは民間銀行側の自主的な判断次第だということになる。 いまの日本の場合、必要準備の額を超えて保有されている準備（これを超過準備と呼ぶ）に対しては、0.1%の金利が支払われるようになっている。ところが、この超過準備に対する付利（利子を払うこと）を撤廃すべきではないかという議論がある。この付利撤廃は、いますぐ出来る追加的な金融緩和措置であり、追加的な金融緩和措置があ

澤田哲生 東京工業大学原子炉工学研究所助教 工学博士 （GEPR版） １・最終責任を取る人がいない原子力政策 福島では、未だに故郷を追われた１６万人の人々が、不自由と不安のうちに出口の見えない避難生活を強いられている。首都圏では、毎週金曜日に官邸前で再稼働反対のデモが続けられている。そして、原子力規制庁が発足したが、規制委員会委員長は、委員会は再稼働の判断をしないと断言している。それはおかしいのではないか。 一体誰が最終的な責任をとるのか？ そこを曖昧にしたままに進めてきたのが「国策民営」と言われる原子力発電であり、そのことが再稼働をめぐって今も続いているのである。国策であれば、最終的に責任をとるのは国家である。つまり、国民なのだ。たとえば損害賠償額は電気料金か税金で集めるしかない。そして再稼働の判断は国民の負託を受けたはずの原子力規制庁が行う他ないのだ。そこをあいまいにぼかし続けることを

石原氏の笑顔を見たか。 インタビューに嬉しそうに答える彼。 「何か文句あるか！（笑）」 満面の笑みである。 あるね。 大いにある。 そして、それを黙って追従笑いをして報道し続けるメディア。 それを拍手喝采で迎える国民。 彼らはすべて売国奴だ。 ＊＊＊ 自己中心的。 もともと石原氏とはそういう人間である。 彼は何者か。 彼は右翼でも何でも無い。 コメディアン。 及びエンタメ作家である。 石原氏は、太陽の季節というエンタメポルノ小説で華々しいデビューを飾った。 芥川賞を取ったが、それは、「彼は勃起 した陰茎を外から障子に突き立てた」という表現に代表されるような刺激的なものであったことにより世間の話題をさらい一躍有名になったのである。 そして、その後も、これに尽きているのである。 彼は目立ちたがり屋で、物議を醸すことで快感を得、その姿に、日頃のストレスから解放され、溜飲を下げる大衆に人気を得る。

GEPR編集部によるコラム を転載する。この記事は、記事「放射能への対処法「ニコニコ笑って、野菜を食べ、禁酒禁煙、よく眠る、健康な生活を送る」－今の東日本では「ストレス」「過度の肉食」「喫煙」のリスクの方がはるかに大きい」に関連したもので、両方を読むと現在の日本における放射能リスクの実態の理解が深まると思う。 放射能の脅威が社会に残る 東日本大震災からはや1年が経過した。昨年の今頃は首都圏では計画停電が実施され、スーパーの陳列棚からはミネラルウォーターが姿を消していた。その頃のことを思い返すと、現在は、少なくとも首都圏においては随分と落ち着きを取り戻した感がある。とはいえ、まだまだ震災後遺症は続いているようだ。 その後遺症のひとつに放射性物質に関する人々の認識がある。放射性物質には発がんリスクがあるとの考えは間違ってはいない。しかし、震災から1年が過ぎて、今回の放射性物質の流出は、ごく一部

アメリカではブルーレイディスクレコーダーは売られていない。 だから、「ガラパゴスリモコン」は、そもそも存在しない。 ボタンが92個もある東芝製ブルーレイディスクレコーダーについて紹介した前記事へのコメントを頂いた方から、海外の製品はどうなっているのかというご意見を多く頂いたが、アメリカのケースを紹介したい。Amazon.comでは一種類も売っていない。だから、ボタンのみならず、ブルーレイディスクレコーダー自身が、そもそも、ガラパゴス製品としての色彩を帯びている。 ■OSを3つ搭載しているらしいブルーレイレコーダー 相変わらず、東芝のブルーレイハードディスクレコーダーをいじっているのだが、気になることが出てきた。電源を入れた後に、やたら起動に時間がかかるのだ。計ってみると、実際の操作が可能になるまでに55秒かかっている。 テレビは数秒で起動することを考えると、不思議に感じる。どうも、ネットで

67個のボタン、継ぎ足されて、さらに25個のボタン。合計92個のボタン。 別に、飛行機を飛ばしたいわけではない。 単に、テレビ番組を録画したいだけである……。 しかし、録画の方法が何とか理解できるようになるには、1時間近くかかり、副音声や字幕も録画したいのだが、いまだに方法が良くわからない。別に暗号解読をするためにハードを買ったわけではないのだが。 （※飛行機のボタンやレバー数は中大型機で100～200と言われる） ■待っていた暗号解読作業 東芝の3万円で購入した液晶テレビが、ハードディスクレコーディングに対応していたので、つなげてみると比較的使いやすかった。上記に上げた問題はほとんどない。 ハードディスクはすぐにいっぱいになってしまい、さらに増設するか、ブルーレイハードディスクレコーダーを購入すべきか、という選択肢を迫られた。テレビに録画していたデータを転送しておきたいと考えたので、互換

（GEPR編集部より）GEPRはNPO法人国際環境経済研究所（IEEI）と提携し、相互にコンテンツを共有します。主席研究員の竹内純子さんのコラムを転載します。 竹内純子　国際環境経済研究所主席研究員　一般社団法人フォレストック協会理事 電力の「供給本能」が社員に染み付く ４月３日は、台風並みの暴風雨が全国的に吹き荒れた。交通機関などの混乱にとどまらず、全国で死者３人、けが人は３００人を超える被害を引き起こしている。東京電力のウェブサイトによれば、２３時現在、同社サービスエリア内で約２１００軒が停電中という。電気が止まってしまったご家庭はさぞ心細い思いをされているだろうと心配しつつ、同時に、嵐の中で必死に復旧作業にあたっているであろう、かつての同僚の顔が目に浮かぶ。私は昨年末まで同社に勤めていた。 東京電力では、新入社員はまず支店・支社、いわゆる「現場」に配属される。私も入社から４年間を都内