度しがたい共和党の妄想
94年の中間選挙では、共和党の掲げた公約「アメリカとの契約」が同党の歴史的勝利に大きく貢献したと言われている。だが現実はもう少し複雑だ。民主党の牙城だった南部の票が94年に大挙して共和党へ流れた原因はいくつもある。そもそも中間選挙で政権政党が議席を減らすのは米政界の常識だ。 当時の共和党は「契約」など書かずとも楽勝ペースだったし、もちろん契約の中身のほとんどは実現しなかった。アメリカでは権限が分散されていて、野党が上院で総議席数の５分の３（60議席）の安定多数を占め、事実上どんな法案を通すことができる場合でも、別な政党に属する大統領が拒否権を発動できるからだ。 だが政治の世界では、具体的な政策目標の達成と政治的な成功は直接には結び付かない。そういう意味では、94年の「契約」は立派に成功だったと言える。 ではアメリカの有権者は、９月23日に発表された共和党の「アメリカへの誓約」をどう考えるべ
日銀物価リポート 深まるデフレ 躍進するのは「お値打ち」ばかり (1/3ページ) - MSN産経ニュース
日銀が２８日発表した展望リポートで、物価が持続的に下落するデフレの出口が遠のく兆しが出てきた。平成１３年のデフレ突入以降に業容を拡大し、「デフレ時代の申し子」などと呼ばれた企業が低価格戦略をさらに先鋭化させているうえ、価格競争力を誇る韓国、中国勢が参戦して主役の座を狙うなど、新たなデフレの芽は枚挙にいとまがない。■街の姿を変えた 東京・銀座と並ぶ繁華街、大阪・心斎橋。南北に約５８０メートル続く商店街では、１０月２２日に初の旗艦店をオープンしたカジュアル衣料店「ジーユー」の真新しい看板が目立つ。 ジーユーは「ユニクロ」よりさらに低価格の姉妹ブランドで、９９０円ジーンズや４９０円Ｔシャツが売り物だ。心斎橋にはすでにユニクロも出店しているが、運営会社のファーストリテイリンググループは幅広い顧客層の取り込みを狙い、繁華街の中心に出店した。 心斎橋では、低価格衣料の「Ｈ＆Ｍ」や「ＺＡＲＡ」などユニク
日本企業の潜在力は第一級：日経ビジネスオンライン
世界最大のEC（電子商取引）サイトを運営するイーベイ。アジアで攻勢を強める同社の日本企業への期待度は高い。抜きんでた自らの製品価値を、日本企業は認識すべきと言う。 問 日本企業に対しeBayへの出品を促しているのはなぜか。 答 日本市場は消費が冷え込み、低迷が続く。海外市場に目を向けてもらい、日本以外でのビジネス拡大を目指してほしいと願っている。そのために我々が提供できることは実に多い。 eBayには世界39カ国から9000万人以上が集う。1分ごとに1台の車が売れ、2分ごとに大型家電が1台売れ、3秒ごとに靴が1足売れる。国境を越えて商品を販売することを「クロスボーダートレーディング」と呼ぶが、巨大な海外市場に気づいてクロスボーダートレーディングに取り組む日本企業はまだ少ない。 イーベイのクロスボーダートレーディング事業は全体の売り上げの中で18％を占める。世界的にも特にアジア・パシフィック
Facebookは人類のOSだ 属する（belong）ということ : Market Hack
今日はなぜソーシャル・ネットワーク（ＳＮＳ）が巨大な投資テーマであり、それと同時にそのフロンティアはほぼ完全に征服され尽くされつつあるかについて書きます。 そこで僕の考える４つのルールを示します： 【ルールその１】 人間は社会的（ソーシャル）な生き物だ 【ルールその２】 食べる、寝る、お金を儲ける、子供を作るなどベーシックな生存の欲求を充足してしまえば大半の人々にとって次に重要なことは社会的アクティビティである 【ルールその３】 社会的アクティビティとは人から愛されたり、存在を認められたり、尊敬されたり、影響力を行使したりすることである 【ルールその４】 別に或る社会やグループにぜったい属しなければ生きてゆけないわけではない。だが普通、そのグループや社会により深く関与するほどその組織から得るもの（満足、権力）も大きい。 ■ ■ ■ たとえば「リア充」という表現があります。「リアルの生活は充
数百種類のタブレットＰＣが市場に殺到する時代が来る 「景品」の無料タブレットはもうそこまできている : Market Hack
一昨日のブロードコム（ティッカー：ＢＲＣＭ）の決算カンファレンス・コールのＱ＆Ａセッションで、あるアナリストがタブレット市場の動向について質問しました。 そのときのブロードコム経営陣の回答が非常にストレートだったので、おもわず椅子からずり落ちそうになりました。 「タブレットはコンピュータ市場の中で結構おもしろい独特の地位を占めるようになるだろう。」 「まずタブレットはネットブックとかなり競合し、ネットブックのマーケットシェアを喰うと考えている。なぜならタブレットの方がフォームファクター（デザイン形状）が優れているからだ。」 「それとタブレットの中にはいろいろおもしろいイノベーションが相次いで起こっている。」 「将来タブレットはいくつかのサブカテゴリーに分化してゆくだろう。」 「ブックリーダー、メディアリーダーとしての単一目的だけに特化したタブレットも出てくると思う。」 「リモコンの代用とし
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
２０２０年、米国で黒人男性のジョージ・フロイドさんが白人警官の暴行により死亡した事件を受けて、人種差別の是正を求める抗議行動が世界中に広がった。このとき、スティバント・クラークさんは微かな希望を抱いていた。 経済category企業向けサービス価格、4月は前年比2.8％上昇 人件費など転嫁の動き日銀が２８日発表した４月の企業向けサービス価格指数は、前年比２．８％上昇と伸び率が前月から拡大した。消費税引き上げの影響がある期間を除いたベースで１９９１年９月（３．２％）以来の大きさとなった。年度初めの価格改定で人件費や諸コストの価格転嫁がみられ、幅広いサービスで値上がりした。前月比では０．７％上昇だった。 午前 1:16 UTC ワールドcategoryラファ避難民密集地区攻撃、死者45人 イスラエルは調査へイスラエル軍が２６日夜に実施したパレスチナ自治区ガザ最南部ラファの北西部への空爆により、
世界通貨大戦争、日本は何をすべきか 英国と米国の報道はここが違う！～シリーズ第2回 | JBpress (ジェイビープレス)
「通貨安競争」なのか「通貨戦争」なのか。自国通貨の為替レート抑制を通じた貿易競争力維持を追求する各国の動きを伝える英米メディアの論調では、基軸通貨を持つ米国とそうでない国の立ち位置の違いが浮き彫りになった。 一方、円高についてウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、日本の輸出企業でなく内需型企業に与える打撃を指摘。WSJ日本版のブログでは海外進出する中小企業にスポットライトを当てた。 2回目となったWSJ日本版編集長の小野由美子さんとの対談では、世界を揺るがしている通貨問題を巡り、米国の報道と英国の報道の違いを中心に、日本が取るべき方法などについて話し合った。 アメリカに厳しい英メディア
有権者がオバマ医師を訴えている理由 心臓発作を起こした米国経済、今の苦境は大統領の責任か？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年10月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 1人の男が街角で心臓発作を起こした。救急車が駆けつけて懸命に救命処置を施した結果、男は一命を取り留めた。それから入院し、緩やかで部分的な回復を果たしたが、発作から2年後、この男は担当の医師や看護師、救急隊員たちに感謝するどころか、彼らを訴えるという行動に出た。 あの時余計なことをしなければ、自分は今頃生まれ変わったように元気になっていた。心臓発作なんて大したことじゃなかった。放っておいてくれれば、もっと良くなっていたのに、というのである。 景気低迷を民主党政権のせいにする共和党のプロパガンダ バラク・オバマ医師が現在直面しているのは、まさにこのような状況である。米国民の大部分は、2008年秋に米国を襲った「金融心臓発作」の深刻さをとうの昔に忘れてしまった。 共和党は、今の景気低迷は前のジョージ・ブッシュ政権が残していった大惨事のせ
ユーロが反落しはじめた 再びＧＤＰ成長率に注目すべき時が来た : Market Hack
ユーロが弓を描いて天井形成しています。崩れるのは時間の問題でしょう。 なぜそう考えるかといえば市場参加者の関心が今後ＱＥ２（追加的量的緩和政策）から実態経済、すなわちＧＤＰ成長率へと移ってゆくと思うからです。 これまで投資家は米国と欧州の相対的な金融緩和の大きさに注目してトレード戦略を決めてきました。 具体的には（米国ではもう一段の巨大な量的緩和政策があるけど、欧州では各国政府が緊縮財政を敷いている。だからマネーがタイトな欧州へと投機資金は流れる）という論法に基づいてポジションを取ってきたわけです。 今後のシナリオはどうなるのでしょうか？ １１月３日にＦＯＭＣが終わってしまえば量的緩和政策の材料は一旦、出尽くしになります。 たぶんＦＲＢは「ミニサイズ」のＱＥ２を発表するでしょう。その場合、なぜＱＥ２が竜頭蛇尾になったのか？の説明を迫られます。 「実体経済はそれほどメタメタじゃないし、インフ
SYNODOS JOURNAL : 日本経済停滞の脱出策を政治学から考える〜選挙と利益誘導の関係 斉藤淳
2010/10/287:0 日本経済停滞の脱出策を政治学から考える〜選挙と利益誘導の関係 斉藤淳 イェール大学の斉藤と申します。こちらで日本政治の授業を担当しております。普段は合衆国コネチカット州ニューヘイブン市暮らしています。わたしの主たる研究領域は比較政治経済学で、これは要するに世界各国の政治体制と市場がどのように相互作用しているかをみる学問です。 日本経済が停滞しているのは、ひとえに政策が間違っているからです。では、優秀な官僚集団を抱えながらも、なぜ間違った政策が立案され、選択されたのか？それは政治が間違っていたからです。 それでは、なぜ間違った政策を選んでしまう政治家ばかりなのか？有権者は誰も望んでいるわけではないのに、困った政策が選択されつづけるのはなぜか？それは、有権者が政治家を雇う契約のあり方、つまり選挙過程がいびつだからです。 というわけで、日本の経済政策のあり方を、選挙に
SYNODOS JOURNAL : 人口減少デフレ論の問題点 藻谷浩介氏への回答 菅原晃
2010/10/277:0 人口減少デフレ論の問題点 藻谷浩介氏への回答 菅原晃 ◇藻谷浩介氏からの反論◇ 前回までのような分析(「人口減少デフレ論の問題点(上)」、「人口減少デフレ論の問題点(中)」、「人口減少デフレ論の問題点(下)」)に対し、藻谷浩介氏から以下のコメントを頂きました。 拙ブログ『高校生からのマクロ･ミクロ経済学入門』2010年7月15日 藻谷浩介その１ 『デフレの正体』角川oneテーマ21にいただいたコメントです。(数字は筆者挿入です)そんなことはわかってますが わかってますよ。ですが、対外債権が積みあがっていることすら知らない人が余りに多いので、このように書いているのです。問題は内需が減少する一方のために、対外債権が幾ら積みあがろうと国内投資も増えないということですよね。その原因は、あなた方の言っているコンベンショナルなマクロ経済学で解けるのですか？ 日銀がインフレ誘
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