池田信夫×岩瀬大輔×高橋洋一×長谷川幸洋×山崎元「政治も官僚もダメでも自分の力で生き残るために」 徹底討論「2011年　どうなる日本経済」最終回 左より岩瀬大輔氏　(ライフネット生命副社長)、池田信夫氏　(上武大学教授)、山崎元氏　(経済評論家)、長谷川幸洋氏　(東京新聞論説副主幹)、高橋洋一氏（嘉悦大学教授） vol.3 はこちらをご覧ください。 長谷川:　2010年はメディアにとって大きな節目の年だったと思います。2011年は、この変化がはっきりしてくるでしょう。 岩瀬:　そうですね。1年前だと、ネットの話題はネットのなかで終わっていました。YouTubeでどんなに話題になっても、そこからテレビに行くということはほとんどなかった。テレビの話題がネットをにぎわせていました。それが逆転しました。ついに何かが変わり始めたのではないでしょうか。 ただ、その一方で多くの人は意外とネット使ってない

池田信夫×岩瀬大輔×高橋洋一×長谷川幸洋×山崎元「雇用、選挙制度、メディアを変えよう」 徹底討論「2011年　どうなる日本経済」vol.3 vol.2 「民主党政権で『改革』も『成長』もできないのはなぜか」はこちらをご覧ください。 岩瀬:　僕の同世代の官僚は補佐くらいのクラスですが、彼らの中にはこのままではいけないと思っている人が少なからずいます。また40代くらいの政治家では、留学経験もあり、ビジネスをやっていたという感覚の人が、自民にも民主にもいる。政治の素人として見ると、自民、民主の40代くらいの若い人が組めばいいんじゃないかと思うんです。 そもそも政党が票に直結する労組や高齢者を重視するのは、毎年、選挙が多すぎるからではないですか。国政選挙だけでなく、統一地方選とか、首長選とか何かあるたびに「政権の信が問われる」なんて話になるので、選挙対策として票を持っている層に何か手をうたざるをえ

「民主党政権で『改革』も『成長』もできないのはなぜか」 エコノミスト、論客たちが徹底討論「2011年　どうなる日本経済」vol.2 vol.1 『激論vol.1「日本の財政破綻は本当に起きるのか」』はこちらをご覧ください。 岩瀬:　いま私、池田さんに勧められた「This time is different」という、過去500年くらいの間に起こった金融危機やデフォルトについて書かれた本を勉強しているんです。 高橋:　これから読むの?　あの本は面白いですよ。内国債と外国債のデフォルト確率なんて一緒だとか、ギリシャなんて破綻するのが当たり前だ、2年にいっぺん破綻してるんだからとか、そういうことが書いてある。 そういうデータからいえば、日本のデフォルト確率なんてものすごく低い。G7だってほとんどデフォルトなんてないじゃない。たまにあるけれど、圧倒的に確率は低いですよ。だから日本の財政を語るのに、ギ

この記事を評価するならば、酷いの一言ですね。データらしきものを出して自説を裏付けようとしていますが、支離滅裂なデータとしか言いようがない。TPP参加国のGDPの割合を出していますが、これが一体何の説明になるのでしょうか？例えば輸出額で比較するならば、2009年の日本の輸出額が5800億ドルであるのに対し、韓国は3600億ドル、香港が3200億ドル、シンガポールが2700億ドルです。たった３国（香港は中国の一部ですが）だけで日本の約２倍の輸出額となります。この事実を見ただけでも、「TPPとはアメリカである」という主張が恥ずかしいくらいに的外れであることは明白でしょう。タイトルにある「意味分かって言ってる？」をそのまま筆者にお返ししたい。貿易関連の話であるTPPを、貿易の額を無視して「国内総生産」にすり替えて語っている時点で失格です。平均関税率については他の方から多数の尤も至極なコメントが寄せ

先月（2011年1月）の26日に、アメリカのオバマ大統領は、経済、教育、財政、貿易、インフラ再構築、さらには外交、対テロ戦争、安全保障と、多岐にわたる一般教書演説を行った。 全文を読んだ上で（※全文の日本語訳を報道した国内メディアはない）、筆者が最初に受けた印象は、「内向きになったアメリカ」であった。何しろ、安全保障やテロ戦争に関する部分を除くと、オバマ大統領はほとんどアメリカ人の雇用改善のことしか語っていない。 「衰退した建設業界に数千もの仕事を与える」 オバマ大統領の一般教書演説の全文について、日本語訳を報じた報道機関はないが、英語版全文は、ウォールストリートジャーナル日本語版で読むことができる。読者も是非、ご自身の目で確認してみて欲しい。（ウォール・ストリート・ジャーナル日本版『オバマ米大統領の2011年一般教書演説原稿（英文）』） 筆者が最も「典型的」と感じた箇所は、以下の部分だ。

次回の楽天証券勉強会では人口動態と投資機会の関係について解説します。そのさわりのぶぶんを紹介します。 日本の人口が減少に転じたのは米国国勢調査局のデータベースによると２００６年です。その時のピーク人口は１．２７５億人でした。 中国の人口が減少に転じるのは同じデータベースによると２０２７年です。その時のピーク人口は１３．９４億人です。 インドや米国に関してはとうぶんの間、人口の成長はピークアウトしません。 また２０４０年頃には米国の人口成長率がインドの人口成長率を抜き、BRICｓの全ての国と比較しても米国の方が高くなります。 【米国型】 関連する国：米国、ブラジル 【インド型】 関連する国：インド、インドネシア、ナイジェリア 【日本型】 関連する国：日本、ロシア、中国 という風に分類することが出来ます。 ある国の人口構成のうち、最も人口が多い世代層が年齢的にどの時期にさしかかっているか？とい