女性の社会進出って、穴を掘って埋めるような作業なのかしらと妄想 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
えっと、何か資料が回ってきたんだ、女性の社会参画に関するお役所の何たら調査とかいう。片方はヒヤリングした実測値のサマリ、もう片方は何かの調査の速報値みたいなの。なので、数字は堅いところじゃないという前置きはつくとは思うんだけど。 見てたら、産休、育休を終えて職場復帰する女性の年収が平均で260万ぐらいらしい。一度退職して、休職する人の場合は230万前後とのこと。月間で見て、手取りが14万強ぐらいだろうか。もうちょっといくかな？ というぐらい。 で、週5日の保育園やベビーシッターさん他育児にかかる費用が、一人当たり月間平均で8万円ぐらい。二人め以降は5万強とのことで、二人いたら13万だよな、だいたい。ってことは、働きに出て14万貰って、その間の子供預けたり他費用が子供二人だと13万かかってるってことは、そんな大差なくね。専業主婦がいいとか悪いとかではなくて、単純に家計だけで考えると、あんまり
子ども手当について 一問一答 ／厚生労働省
子育てにかける予算でみると、先進国の中で日本はGDP比で最も少ない国の一つ(PDF:130KB)となっており、合計特殊出生率もＧ７諸国中最低です。こうした状況を踏まえ、次代を担う子どもの育ちを社会全体で応援するという観点から、子ども手当を実施します。 子ども手当は、次代を担う子どもの育ちを社会全体で応援するという観点から実施するものです。 子ども手当の創設の背景としては、少子化が進展する中で、安心して子育てをできる環境を整備することが喫緊の課題となっていることがあります。特に、子育て世帯からは、子育てや教育にお金がかかるので、経済面での支援を求める声が強いという状況にあります。 他方、子育てにかける予算でみると、先進国の中で日本はGDP比で最も少ない国の一つ(PDF:130KB)となっています。また、合計特殊出生率もＧ７諸国中最低となっています。 さらに、少子高齢化が進展し、現在は、３人の
少子化対策ＰＴ：小渕担当相「ピンポイント支援ではダメ」認識改めた - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
少子化問題に取り組む「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム（ＰＴ）」（主宰・小渕優子少子化対策担当相）の第２回会合が２４日、内閣府で開かれた。結婚や出産をためらう理由の一つには、就職難や自立した生活が送れない経済事情が関係しているのではないか、という仮説を検証した。 国内・海外の若者のライフスタイルに詳しい宮本みち子放送大学教授と、青少年就労支援ＮＰＯ「育て上げ」ネットの工藤啓理事長から、現状の課題と将来施策への提言をヒアリングした。 宮本さんは、主に北欧の政策と比較したうえで４点を提言。（１）若年ワーキングプアの防止＝いかなる雇用状態になっても最低限の生活は守られる所得水準や制度の構築（２）職業訓練を受ける権利の確立＝失業者中心ではなく、就学と就職の間を取り持つような普遍的な施策（３）共働きが可能な環境条件の整備＝だれもがたやすく妊娠・出産・育児を乗り切れるような施策や社会的認知（
少子化対策ＰＴ：「婚活政策」「コミュニケーション教育」の必要性指摘 専門家から聴取 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
小渕優子少子化対策担当相が主宰する「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム（ＰＴ）」の第１回会合が１０日、内閣府で開かれた。出産・育児の前段階で、なぜ結婚をする人が減っているかを考えるのが目的。若者の文化や意識に詳しい三浦展氏（カルチャースタディーズ研究所・主宰）、『パラサイト・シングルの時代』などの著作で知られる社会学者の山田昌弘氏（中央大学文学部教授）、統計の専門家である金子隆一氏（国立社会保障・人口問題研究所人口動向研究部長）の３氏からヒアリングした。 三浦氏は、男性のモテる条件は、かつての「３高」（高学歴、高収入、高身長）から「３低」（低リスク、低依存、低姿勢）へと変わり、「空気が読める」といったコミュニケーション能力や共感能力に重点が移っていることを説明した。 山田氏は、これまでの少子化対策は時代の変化に対応できていなかったとして、（１）特に低収入の男性が結婚相手として選ばれ
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