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税金に関するorangevtrのブックマーク (5)

  • 「教育格差」を憂えるひとたちの奇妙な論理 – 橘玲 公式BLOG

    親の所得には格差がある(裕福な親と貧乏な親がいる)。 ↓ 裕福な親は、子どもを私立学校に入れたり、塾や予備校に通わせる(教育投資できる)。 ↓ 有名大学を卒業した子どもは、学歴社会(知識社会)でさらに豊かになる。 このようにして経済格差が拡大再生産されていく、というのが、教育格差→経済格差の定番の論理だ(これを「因果関係1」としよう)。 ところで、(これまでなんどか書いたように)行動遺伝学の標準的な理論では、知能(IQ)の70%は遺伝によって説明できるとされている(安藤寿康『心はどのように遺伝するか』)。 もしこれが正しいとすれば、次のような因果関係が成立することはすぐにわかる(こちらは「因果関係2」だ)。 親の知能には遺伝的な格差がある(IQの高い親と低い親がいる)。 ↓ 知識社会では、IQの高い親は社会的に成功する(裕福になる)可能性が高い。 ↓ 裕福な親の子どもは、貧しい親の子ども

    「教育格差」を憂えるひとたちの奇妙な論理 – 橘玲 公式BLOG
    orangevtr
    orangevtr 2010/12/15
    ものすごく好意的に解釈して言いたいことはわからんでもないけど「日本の教育コストはきわめて高い」って乱暴すぎじゃね?素人がちょっとぐぐっただけで→http://bit.ly/dwdQi2 http://bit.ly/b1hUAL
  • 一体なんだったんだ、エコカー補助金 結局トヨタの一人勝ち、「業界救済」策の効果は疑問符だらけ JBpress(日本ビジネスプレス)

    いわゆる「エコカー補助金」、正式には「環境対応車普及促進対策費補助金」が、当初設定してあった期限(9月末)まで3週間以上を残して打ち切りになった。「駆け込み」でクルマを購入する人々が増えて、5837億円の予算枠を使い切ったのである。 9月初めまでは、1日当たり2万~3万台、30億~40億円のペースだったのだが、9月4~5日の週末に購入された分を含む6日の申請受理台数は約9万6000台、補助金額は約116億円。ここで「エコカー補助金、今週にも打ち切りか」を伝えるニュースが飛び交い始める。翌7日には約6万6000台が「駆け込み」で購入・申請され、予算枠の残りが約10億円となった。 さらに、8日にも約5万2000台分、約74億円が申請され、ここで打ち切りとなったのである。経済産業省のホームページには、「既に公表しています通り、申請額が9月7日(火)までの補助金の予算残額(約10億円)を超過してい

    一体なんだったんだ、エコカー補助金 結局トヨタの一人勝ち、「業界救済」策の効果は疑問符だらけ JBpress(日本ビジネスプレス)
    orangevtr
    orangevtr 2010/09/28
    さらに言うと、若者は車に乗らないし、都市部の人間は乗ってもサンデードライバー程度で年間で燃費がコストに顕著に現れるとは限らないので、燃費重視の車を選択する意味はあんまない。
  • 暮らしの情報サイトnanapiはサービスを終了いたしました | nanapi [ナナピ]

    2020年8月31日(月)をもちまして、nanapiに関わるすべてのサービスは終了いたしました。 nanapiは、2009年のサービス開始より「みんなで作る暮らしのレシピ」という考えのもと、ユーザーの皆さまに生活に関する様々な「ハウツー」を投稿していただく投稿型ハウツーサービスとして運営してまいりました。 約11年間にわたって皆さまからご支援をいただきサービスを継続できたこと、nanapi編集部一同、心より御礼申し上げます。 掲載されていたコンテンツなどのnanapiについてのお問い合わせは、nanapi@supership.jp までお願いいたします。 長きに渡りnanapiを応援してくださり、当にありがとうございました。

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  • 北欧福祉モデルの幻想を斬る! 少女趣味的北欧観

    福祉問題、医療問題の時、なぜか知らないが、スウェーデンをはじめとする、『北欧モデル』が語られることが多い。だが、これは、単なる、幻想でしかない。日人の勝手な『思い込み』である。此処では、できるだけ、『等身大』の福祉国家の現実をつぶやこうとしている人たちのつぶやきを集めた。

    北欧福祉モデルの幻想を斬る! 少女趣味的北欧観
    orangevtr
    orangevtr 2010/07/13
    隣りの芝は青いしユートピアなんてないってこと。みんなで脳に汗かいて考えるしかないね
  • 今後は普通のサラリーマンが一番増税される : 金融日記

    このまま日の政府債務が膨張していくと、政府は(1)国債をデフォルトさせる、(2)日銀に国債を直接買わせる、(3)重税を課して債務の発散をい止めるというみっつの選択肢しかなくなります。 日国債はほとんどが日人が持っているので、(1)と(2)だったら、(1)のデフォルト、つまり政府が借金を返しませんと宣言するよりも、政治的にも外交的にもはるかにやりやすい(2)の日銀によるファイナンスが行われる可能性が高いと思われます。 その場合は通貨価値が激しく変動しながら信用が崩壊していくインフレが起こるでしょう。 (3)の増税の可能性はどうでしょうか? 僕はこの可能性はかなり高いと思っています。 ロシアやアルゼンチンのような財政破綻した国をみると、公教育を担う教師や政府の公務員に支払う給料がストップしたりしています。 また、財政が破綻してしまえば、年金生活者などは一番困るでしょう。 公務員や日教組

    今後は普通のサラリーマンが一番増税される : 金融日記
    orangevtr
    orangevtr 2010/02/01
    所得税・法人税が高くないのは認めるが社会保険料が高すぎる。税に一元化して担当役所は解散しろ。話はそれからだ
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