日本の5人に4人以上が、政府に気候変動対策の強化を求めている。この傾向は、世界全体と同じだ。でも行動にはつながりにくい現実がある。関心をとどめ、課題を解決するにはどうしたらよいのか。　山形県の農業男…

赤色矮星を周回する、水素に富んだ大気の下に液体の水の海を持つ太陽系外惑星のイラスト/A. Smith, N. Madhusudhan/University of Cambridge/Reuters （ＣＮＮ） 太陽系外惑星「Ｋ２―１８ｂ」にこれまでで最も有望と思われる生命の兆候が検出された。１７日にアストロフィジカル・ジャーナル・レターズ誌に掲載された論文で明らかになった。ただし、研究著者をはじめとする専門家らの見方は慎重で、地球外生命の決定的な発見とは断言していない。 研究チームはジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡を用いて、Ｋ２―１８ｂの大気中にジメチルスルフィド（ＤＭＳ）とジメチルジスルフィド（ＤＭＤＳ）の存在を示唆する化学的な痕跡を検出した。地球上では、これらの分子はいずれも微生物、特に海洋植物プランクトンによってのみ生成される。 地球から１２４光年離れたＫ２―１８ｂは、「ハイセアン惑星

生成AIの登場で、サイバー攻撃は一段と巧妙化しています。特に、生成AIを使ったランサムウェア攻撃やAIが翻訳した自然な日本語が悪用される「ビジネスメール詐欺」の被害が増えています。ランサムウェアの身代金やサイバー攻撃の被害にあった企業の経済的な損失も深刻な問題になっており、サイバーセキュリティへの取組みは企業にとって重要な経営課題となっています。 また、OT（Operational Technology：制御システム）セキュリティ、製品セキュリティ、AIセキュリティに関しては、海外での法整備が進み、日本企業においても海外の規制を考慮した対応が必須となりつつあります。 本レポートでは、2024年に実施したサイバーセキュリティに関する調査結果を基に、重要テーマについてトレンドと必要となる取組みをまとめています。今回で7回目となる「サイバーセキュリティサーベイ」は、KPMGコンサルティングが、サ

地球外生命の探究史の中では、火星のメタンや金星のホスフィンなど、生命の痕跡と期待される発見が数多くなされてきましたが、残念ながら確固たる証拠となるものはなく、依然として人類は宇宙で孤独な存在だと考えられています。ケンブリッジ大学の天文学者らのチームが、慎重な姿勢を保ちながらも、地球外での生物活動を示唆するものとしてはこれまでで最も強い化学的痕跡を検出したことを発表しました。 [2504.12267] New Constraints on DMS and DMDS in the Atmosphere of K2-18 b from JWST MIRI https://arxiv.org/abs/2504.12267 Strongest hints yet of biological activity outside the solar system - Hycean Worlds https

アインシュタインが残した最大の宿題――重力と電磁気という“二大法則”を一本の数式で説明しようとする挑戦に、ついに決定打になり得る理論が発表されました。 フィンランドと豪州の研究者チームが発表した新理論は、電場や磁場を「時空の外付けシステム」ではなく「宇宙布に浮かぶシワそのもの」と見立て、余剰次元も謎の力も持ち込まずに両者を統合します。 ベッドシーツをピンと張ればシワが消えるように、時空のメッシュが最小エネルギー状態を探すと、そこに自然と電磁場の法則が立ち上がるのです。 この理論が正しければ、ブラックホールの縁や量子の揺らぎまで同じ物差しで測れる日が来るかもしれません。 果たして物理学の教科書は今、書き換えの瞬間を迎えようとしているのでしょうか。 研究内容の詳細は『Journal of Physics: Conference Series』にて発表されました。

宇宙に異星生命は存在するのか（提供:NASA/ESA/CSA James Webb Space Telescope/ロイター/アフロ） ■海洋微生物によってのみ生成される痕跡を検出［ロンドン発］英ケンブリッジ大学の研究チームは地球から124光年離れた「K2-18b」と呼ばれる太陽系外惑星の大気を分析した結果、地球上では海洋微生物によってのみ生成される痕跡を検出した。研究チームが4月16日に発表した。 米航空宇宙局（NASA）のジェイムズ・ウェッブ宇宙望遠鏡（JWST）がジメチルスルフィド（DMS）とジメチルジスルフィド（DMDS）を検出した。これらの化合物（ガス）は地球上では海洋の植物プランクトンと細菌によってのみ生成されるため潜在的な生命の痕跡だという。 研究チームのリーダー、ニク・マドゥスダン教授は英BBC放送に「これは生命が存在し得る最も強い証拠だ。今後1～2年以内に確認できる。大気

共通脆弱(ぜいじゃく)性識別子(CVE)プログラムは個別製品中の脆弱性を対象として、アメリカ政府の支援を受けた非営利団体・MITREが脆弱性ごとに識別子を付与する制度です。このCVEプログラムが、アメリカの国土安全保障省が資金提供契約を更新しなかったことで、現地時間の2025年4月16日をもって予算が失効することが明らかとなりました。 MITRE-backed cyber vulnerability program to lose funding Wednesday - Nextgov/FCW https://www.nextgov.com/cybersecurity/2025/04/mitre-backed-cyber-vulnerability-program-lose-funding-wednesday/404585/ CVE program faces swift end afte

セキュリティニュースメディアの「SecurityOnline」は2025年4月14日（現地時間）、Appleが提案していたSSL/TLS証明書の有効期間短縮案が正式に可決されたことを報じた。これによって公開TLS証明書の最大有効期間が段階的に短縮され、最終的に47日となる。 Apple、Google、Mozillaが支持　Webの安全性を向上させる証明書の短命化 Appleは以前から、証明書の有効期間を現行の最大398日から45日へと短縮する案「SC-081v3」をCA/Browser Forum（CABF）に提出していた。提案の背景には、万が一証明書が漏えいしても短期間で無効化されることによって攻撃者が悪用できる期間を短縮し、セキュリティリスクを軽減する狙いがある。 公開TLS証明書の有効期限に関する議論は以前から実施されており、Googleは90日間に短縮することを提案していた。さらに

概要 近年、大企業のみならず中小企業においてもサイバー攻撃の脅威にさらされている状況です。組織においてセキュリティインシデントが発生した場合には、被害とその影響範囲を最小限に抑えて事業継続を確保する必要があります。その為には、予めの対応体制と手順を整備したうえで、実際にセキュリティインシデントが発生した場合を想定して演習しておくことが重要です。 こうした背景を踏まえ、IPAは中小企業を対象としたセキュリティインシデント対応机上演習を開催していますが、より多くの組織に机上演習を実施いただけるようにするため、演習教材と演習実施のためのマニュアルを公開することとしました。セキュリティ意識向上と対策強化にご活用ください。 教材について 本教材は、ランサムウェア感染のインシデントシナリオを使用して、インシデント対応の一連の流れを机上で演習する教材（パワーポイント）とその実施マニュアルです。 教材は一

The GPT-4.1 family of models represents a significant step forward from GPT-4o in capabilities across coding, instruction following, and long context. In this prompting guide, we collate a series of important prompting tips derived from extensive internal testing to help developers fully leverage the improved abilities of this new model family. Many typical best practices still apply to GPT-4.1, s

アメリカの宇宙開発企業は、人気歌手のケイティ・ペリーさんら6人の女性が乗った宇宙船を打ち上げ、およそ10分間の宇宙旅行を成功させ、アメリカメディアなどが大きく伝えています。 アメリカの企業ブルーオリジンは14日、人気歌手のケイティ・ペリーさんや、アメリカのジャーナリストなど6人の女性が搭乗した宇宙船を、南部テキサス州の発射施設から打ち上げました。 宇宙船は高度100キロメートルを超えて宇宙空間に達し、ペリーさんら6人はいわゆる無重力状態を体験しました。 その後、宇宙船はパラシュートを使ってゆっくりと高度を下げ、打ち上げからおよそ10分後、無事、地上に戻りました。 アメリカのメディアなどは女性だけが搭乗する宇宙船が宇宙に到達したのは、1963年に旧ソビエトのワレンチナ・テレシコワさんが女性として初めて宇宙に行って以来、およそ60年ぶりだなどと大きく伝えています。 地上に戻ったあとのインタビュ

Published 2025/04/13 05:59 (JST) Updated 2025/04/13 23:31 (JST) 【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は12日、米国での生活に欠かせない社会保障番号を管理する社会保障局が、実際には生きている移民6千人以上を記録上、勝手に「死亡」扱いにしていたと報じた。トランプ政権は不法移民の強制送還に躍起になっている。法的に死亡扱いとすることで移民を窮地に追い込み、出国を促す狙いとみられる。 同紙によると、死亡扱いされた大半はヒスパニック（中南米系）という。13～16歳、70代～80代の移民も含まれる。ホワイトハウスはいずれもテロや犯罪と関わりがあると説明しているが、詳細は示していない。国土安全保障省や実業家マスク氏が事実上率いる「政府効率化省」が主導した。 社会保障番号は身分証明として扱われ、社会保障局のデータベースは雇用主や銀行、

日本時間2025年4月12日から2週にわたって開催される米最大級の音楽フェスティバル「コーチェラ 2025」の初日のヘッドライナーに、レディー・ガガが出演した。 2017年、妊娠のためにキャンセルとなったビヨンセの代役としてヘッドライナーで出演して以来、自身2度目となるコーチェラ出演となったレディー・ガガ。今回は2025年3月7日にリリースされ英米で1位を獲得した新作アルバム『Mayhem』を引っ提げ、2022年に開催した「The Chromatica Ball」以来となるツアー「The Mayhem Ball」がまもなく始まることもあり、準備も気合も十分での出演となった。 このコンサートは、現地、そしてYouTubeで配信を見ていたファンやメディアからも“ガガチェラ/GAGACHELLA”だとして大絶賛を受けるパフォーマンスとなった。 また、この公演のセットリストがプレイリストとして公開

【ヒューストン=大平祐嗣】米トランプ政権が2026年度の米航空宇宙局（NASA）の科学予算の半減を検討していると11日、複数の米紙が報じた。科学予算は望遠鏡の開発などに充てられる。足元予算の73億ドル（約1兆円）が39億ドルに減る見込み。米スペースX創業者のイーロン・マスク氏は同日、「困った」とSNSで不快感を示した。米ワシントン・ポストなどが11日に報じた。天体物理学の予算が約15億ドルから

6つのステップは2つの段階に分かれる。まずは、生成AIの利用を始める前の「AI戦略策定」「AIプランニング」「AI準備」だ。 生成AIの利用を開始した後は「AIガバナンス」「AI管理」「AI保護」の3ステップをサイクルで回す必要がある。図1の6ステップの内容をまとめると次のようになる。 ステップ1　「AI戦略策定」 ここで重要なことはユースケースの特定の他、目標や目的、定量化可能な指標の設定、社内の評価、自動化可能な箇所の探索、SaaS／PaaS／IaaSのどれを選ぶか、自社における「Responsible AI」（責任あるAI）の定義、著作権に関する検討といった事項だ。従業員にどのように生成AIを利用してもらうべきなのかを見極めることが目的だ。 ステップ2　「AIプランニング」 ユースケースに基づいたAIスキルの評価と小規模な概念実証（PoC）、Responsible AIの実装、組織へ

https://x.com/FedPoasting/status/1908020393404764408 2011年、私の祖父は解雇された。 勤めていたのは、かつて「アメリカを偉大にしてきた」と言われたような、Whirlpool（ワールプール）の製造工場だった。 金融危機の余波の中、経営陣はメキシコへの生産移転、つまり海外アウトソーシングを決断したのだった。 閉鎖されたその工場は、延べ面積およそ112,000平方メートル――巨大な製造施設だった。 そして一夜にして、1,000人もの人々が職を失った。 その多くは、何十年もそこで真面目に働いてきた人たちだった。 祖父が解雇された時、彼は57歳だった。 同じ工場で30年以上、黙々と働いてきた―― それが、パチン、と指を鳴らしたような一瞬で、すべて消えたのだ 私がまだ幼い少女だった頃――物心ついた頃からずっと、祖父は毎朝3時半に起きて、人口1,2

ジョーシン、Nintendo Switch 2（ニンテンドースイッチ2）の抽選販売を予告。対象は日本語・国内専用のNintendo Switch 2および『マリオカート ワールド』とのセット。詳細はWebショップにて後日発表

概要 NRIが2005年から毎年刊行している、最新のIT動向の調査結果をまとめた書籍『ITロードマップ』に、NRIセキュアテクノロジーズは、2017年版からセキュリティ技術の最新動向について執筆しています。 2025年版では、「セキュアな未来の創造」をテーマに、「2030年の日本社会におけるセキュリティランドスケープ」「SDV時代のセキュリティ」「半導体デバイスとセキュリティ」「半導体開発の民主化とRobotics Securityの展望」「次世代のネットワークセキュリティ」「リスクベースの脆弱性管理」「組織に求められるWeb3.0セキュリティ対策」「秘密計算で強化するデータセキュリティ」を取り上げています。 この中から、今回のフォーラムでは「セキュリティロードマップ」と題して、2030年までに発生しうるサイバーセキュリティに関連する6つの変化について解説します。

【ワシントン共同】英科学誌ネイチャーは、米国の科学者を対象にした調査で、回答した約1600人の75％が欧州やカナダなどへの出国を検討しているとの結果を公表した。トランプ政権が政府支出削減策の一環として、研究費や科学者を含む連邦職員の削減を強引に進めていることが背景にある。若手ほど割合が高く、将来に不安を抱く実態が明らかになった。