Tweets by yt94 資産運用全般 (131) アセットアロケーション (124) 株式投資 (61) 預金・債券投資 (81) 投資信託 (129) インデックスファンド (120) 海外上場ETF (88) 国内上場ETF (102) 年金運用 (119) 保険・共済 (57) 不動産投資・賃貸 (168) ESG投資 (57) 投資税制・節税 (86) 銀行・証券会社 (138) クレジットカード他 (35) 問題商品・投資詐欺 (106) 経済・金融全般 (130) 財政破綻・国家破綻 (141) 新興国市場 (93) 資源・エネルギー問題 (133) 環境問題 (45) 人口問題・高齢化 (48) 都市・交通 (114) 政治・社会批評 (61) 就職・起業・独立 (60) 暮らし・移住 (44) 旅行・アウトドア (65) ブログ運営 (63) 2024年以降の新NIS

上場投資信託（ETF）カテゴリの代表的な記事を紹介し、これまでの日本における海外ETFの歴史を概観してみたい。 為替手数料・売買手数料の高い海外ETFを読むと窓口でしか買うことが出来ず手数料もかなり高かったことが分かる。野村證券の海外ETFは窓口で入手した資料をもとに作成した記事だが、この時期、野村のウェブサイトに海外ETFの情報はまったく載っていなかったのだ。 ブレークスルーとなったのは、2006年10月に楽天証券が海外ETFの取り扱いを開始したことだった（楽天証券、外国株式ETF販売開始）。楽天証券は次々に商品ラインナップを拡大し、後続のSBI証券が海外ETFの取り扱いを開始したのは8ヵ月後の2007年6月だった（米国ETF・中国ETFをSBIが6月19日に取り扱い開始）。 ネット証券の海外ETFの取り扱いと同時に進められてきたのは、海外ETFの国内市場への上場だった。東証とのNY証取

・現在、マネックス証券のログイン画面から米国株式の取引画面へ直接入る機能を調整中。サービス開始時期は現在8月中を予定。 ・取り扱い銘柄は米国ETF54銘柄。本邦初となるバンガード運用の米国ETF銘柄の取扱いも準備中。 ・取引手数料は業界最低水準の一約定につき25.2米ドル。 本邦初のバンガードETFの取り扱い、業界最低水準の取引手数料など、マネックスが一気に勝負をかけていることが分かる。かなり期待が持てそうだ。 関連記事： ・マネックスが主要海外ETFの取り扱いを6月2日に開始 ＜マネックス証券　米国株式、ETFの取扱開始のお知らせ＞ http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/new2008/news808h.htm 8/11から取扱開始となっていますが、注意点としては取扱銘柄で『本邦初となるバンガード運用の米国ETF銘柄の取扱い

1. 与党勢力が農場を襲撃しているために農家が避難。農地は休耕状態に追い込まれている。 2. 地方都市には電力が供給されておらず、冬小麦の生産に必要なかんがい設備が機能していない。 3. 備蓄食糧は枯渇しつつあり、食糧配給は停止状態。にも関らず政府は国際援助団体の活動を禁止。 4. 首都ハラレ市内の食料品売り場には、品不足でほとんど何も置かれていない状態。 5. 公立学校の教師の多くが劣悪な待遇を理由に授業を放棄。生計のため、生徒を対象に自宅で個人指導している。 現在、経済崩壊状態のジンバブエだが、驚くべきことに、かつては「アフリカの食糧庫」と言われ、アフリカ南部で数少ない食糧輸出国だった。また識字率も9割を超えアフリカ最高の教育制度を持っていたという。経済崩壊のスピードの速さに驚かされるばかりだ。 関連記事： ・アフリカン・フェアで感じた悲しい現実

・日本に続いて、韓国、シンガポール、タイ、中国、ポーランド、ロシアなどの新興国は、今後急速に高齢化が進む。 ・労働人口の減少と貯蓄率の低下に伴う資本蓄積の純化によって成長率は低下する。これを人口オーナス（負荷）という。例えば、中国の経済成長率は2020年ごろには5％程度、2050年ごろには1％程度に低下する可能性がある。 ・新興国の多くは、一人当たりGDPがそれほど高くならないうちに人口ボーナス期が終焉し、人口オーナスに突入する。 ・ゴールドマンサックスのBRICsレポートは、労働人口減少の影響を十分に考慮しておらず楽観的すぎる。 新興国がこれほどまでに急速な高齢化に突入するとは結構ショッキングである。人口減少の中で経済成長を維持していくには、労働生産性を高めるか、投資を呼び込んで貯蓄率を維持するしかない。特集では語られていないが、優秀な技能を持った移民や投資家の奪い合いが、これまで以上に

読者のBakerさんからの情報によると、本ブログで度々問題点を指摘してきたバルチックシステムが、デマントイドジャパンという名前でロシア宝石投資を募っているとのこと。 バルチックシステム（現在ウェブが閉鎖中）との関連性は分からないが、ロンドンのAIM市場への上場を目指している点などは似ている。 さて、デマントイドジャパンの問題点について、そもそもデマントイド石がレアメタルでない等々、つっこみ点は多々あるが、決定的な問題点は、ページ最下部の以下の文章： 金融商品取引法につきましては、株式会社JSKパートナーズを通じて、金融庁関東財務局へ第二種金融商品取引法の届け出を提出済みです。 届出を提出しただけでは投資勧誘はできない。受理されれば登録番号が発行され、をれを掲示しなければならない。ちなみに金融庁の登録業者リスト（PDF）には、デマントイドジャパンという業者は登録されていない。なお、「第二種金

相互リンク先の梅屋敷商店街のランダム・ウォーカーで早期リタイアに関するシリーズ（全5回）が展開されている。 ・ゴールデンウィーク早期リタイア考（その1）リタイア修行と目指す生活 ・ゴールデンウィーク早期リタイア考（その2）地に足の着いた早期リタイア本 ・ゴールデンウィーク早期リタイア考（その3）リタイアの先輩、女性に学ぶ ・ゴールデンウィーク早期リタイア考（その4）早期リタイア実践者たちに学ぶ ・ゴールデンウィーク早期リタイア考（その5）自分の早期リタイア計画 どの回も非常に興味深い。そこで、私も早期リタイアについて少し考えてみた。 忙しい現実を生きていると、つい早期リタイアがバラ色のライフスタイルに見えてくることがある。しかし、よく考えると、何をしても自由で、誰からも何も期待されていない状態というのは結構寂しいことなのではないかと思う。 つまり、私生活以外で自分以外の誰かに必要とされてい

しかし、このウェブサービスは質の低いブログを大量増産してしまった。広告主の中には法的に問題がありそうなものもある。プレスブログによる広告主かどうかは分からないが、例えば、本ブログで投資詐欺の可能性があると批判したバルチックカレーの中国フランチャイズは、ブログ広告記事サービスで拡大させていた。私は多くのバルチックカレーの中国フランチャイズ紹介記事を読んだが、非常に質の低いものであった。 エニグモは日本政策投資銀行や三菱東京UFJ銀行からの第三者割当増資を受けており、現在かなり注目されているITベンチャーである。しかし、プレスブログのビジネスモデルは、一種の「邪悪さ」をはらんでいるだけに、エニグモの立ち位置は若干危うい気がする。 関連記事： ・バルチックカレー中国投資の問題点 DeNAの「モバゲータウン」というビジネスモデルも一種の「邪悪さ」をはらんでいると思います。 3月30日のがっちりマン

1. イギリス、フランス、ドイツなどのヨーロッパ諸国はアフリカの貧困削減という人道上の理由でODA増額をアピールしているが、背景には、中国による資源漁りのためのアフリカ援助拡大で、ヨーロッパの旧植民地であるアフリカ諸国が中国になびくのを防ぐという政治的な目的もあると思われる。「ODA減少＝国際社会での発言力低下」と考えるのは短絡的だ。 2. 一部貧困の深刻な国は残っているにせよ、全体的に見れば、日本と経済的につながりの深いアジア諸国の多くは順調に経済発展を遂げており、日本のODAの役割は相対的に低下している。仮に貧困の深刻なアフリカ諸国へのODAを増額するにしても、日本のODAの全体額を増やす必要性は低い。 3. 日本は主要先進国の中でも財政的に厳しい状況にあり、仮にODAの全体額を増やすとしても、贈与を増やすことは難しく、借款が増えることになる。経済基盤の整っていないアフリカ諸国に借款を

著者は「婚活」のすすめとして、女性は本気で稼ぐことを考えるべき、男性は家事や育児をメインで考えるべきと主張している。しかし、現実的には、派遣や一般職から総合職に上がるのはまだまだ厚い壁があるし、男性が家事や育児をメインにやろうと思っても、30代男性の25％が週60時間以上の労働を強いられている現実がある。 確かに個々人の意識改革も重要なのだが、根本的には雇用システムを変えていく必要がある。雇用システムの改革を本気でやらないと、人口減少により長期的な競争力は失われるばかりだ。 関連記事： ・雨宮処凛「生きさせろ！〜難民化する若者たち」 ・「頑張った人が報われるべき」論の落とし穴 群れを作らない種は、オスがメスにアピールすることで、ペアが出来るんですね。 たとえば、オス鳥のダンスとか。 群れを作る種は、基本的に力の強いオスがメスを獲得できます。 ライオンやトドなどは、オスのボスがメスを独占でき

Tweets by yt94 資産運用全般 (131) アセットアロケーション (124) 株式投資 (61) 預金・債券投資 (81) 投資信託 (129) インデックスファンド (120) 海外上場ETF (88) 国内上場ETF (102) 年金運用 (119) 保険・共済 (57) 不動産投資・賃貸 (168) ESG投資 (57) 投資税制・節税 (86) 銀行・証券会社 (138) クレジットカード他 (35) 問題商品・投資詐欺 (106) 経済・金融全般 (130) 財政破綻・国家破綻 (141) 新興国市場 (93) 資源・エネルギー問題 (133) 環境問題 (45) 人口問題・高齢化 (48) 都市・交通 (114) 政治・社会批評 (61) 就職・起業・独立 (60) 暮らし・移住 (44) 旅行・アウトドア (65) ブログ運営 (63) 2024年以降の新NIS

ロイターに自民党の日本版国家ファンド（SWF）検討プロジェクトチームの山本有二座長（前金融担当相）のインタビューが掲載された（ロイター）。自民党プロジェクトチームが目指す方向性が少しずつ見えてきたようだ。 ・運用原資は、年金基金、外貨準備、政府保有株を想定。 ・年金基金の運用も財務省に一本化。 ・外貨準備の場合、原資を運用益（2006年度は3.5兆円）に限定するルールを設けることで市場のドル離れの懸念を払しょくさせる。 ・ファンドは1本ではなく複数を想定。1つのファンドの規模の目安は2000億円以上。 ・ポートフォリオとしては、外債、外貨、株式、オルタナティブなど。 ・アクティブ運用で外部に委託。単年度ごとの収益管理で最初は10社くらいの運用会社を競争させる。 ・発注先の会社は、国内外を問わずに募集するが、日本に事務所を置くことが条件。 ・収益は一般会計へ組み入れる。 ・議員立法で早期実現

1. 「技術立国」を国家政策に掲げ、技術・科学系エリートを育成する全寮制の大学を日本各地に創設すること 2. 大学においては授業の2〜3割は英語で行うこと 3. 大学の経営と教育を分離し、教授会ではなく経営陣に人事権、予算執行権を持たせること 4. 高校以下の教員免許制度を廃止し、社会で活躍した人が教師になれるようにすること ちなみに、日本のGDPに対する教育費の比率はOECD26か国中、下から2位で、しかも箱モノ中心という悲惨な状況らしい。初等教育の1クラス人数も28.4人と、韓国についで2番目に多いとのこと。 私は、榊原氏の上記の提案に賛成だ。国の長期的な競争力は教育に左右される。本ブログでも長期投資を考える上で、この問題は避けて通れない。今後も機を見て取り上げていこうと思う。 関連記事： ・高学歴ワーキングプア〜博士の半数が就職できない衝撃的事実

インデックスファンドよりも安い信託報酬で、株式のように即時取引が出来る上場投資信託（ETF）。このETFの信託報酬にも、各社で開きがあることが分かった。トピックスと日経225の2種類のETFにおける信託報酬を比較してみた。 三菱UFJ投信：0.0819% 2位：日興アセットマネジメント：0.0924％ 3位：大和投資信託：0.1155％及び野村アセットマネジメント：0.1155％ 日経225連動型 1位：三菱UFJ投信：0.1785％ 2位：大和投資信託：0.231％ 3位：日興アセットマネジメント：0.23625％ 4位：野村アセットマネジメント：0.252％ 5位：バークレイズ・グローバル・インベスターズ：0.315％ 結果、トピックス連動型、日経225連動型とも三菱UFJ投信が最も安いことが分かった。 関連記事： ・オススメの資産運用商品リスト

どうも誤解していらっしゃるようですね。 ２.に関しては、為替手数料及び送金料込みで１ドル＝１３０円なのです。 ３.に関しては、ロイヤルバンクに口座を開設する場合、通常約４０万円ほどの費用がかかります。しかし、キングスレーに１０口（３３０ドル）以上投資すれば、代行手数料５０００円だけでロイヤルバンクに口座を開設できるのです。 ４.に関しては、オフショアファンドというものを全く理解していないことから生じた誤解です。オフショアファンドの主な目的は世界の大富豪たちの資産隠しなのです。それ故、過去の運用実績などを明らかにできない訳です。 ５.に関しても完全な誤解ですね。紹介しなくても配当が出ますが、紹介すれば更に配当が増えるというだけのことです。「ピラミッドの頂点に立たないと、出資金が返金されない」というのは出鱈目ですね。 こんにちは、もみじと申します。 トラックバックをたどってきました(^^; す

本記事は、これまで、各海外ETF商品をリスト化していたが、海外ETFの販売が拡大し、新しい商品が次々に取り扱い開始されることになったため、リストの更新を停止することにした（2007年12月15日）。 ・楽天証券 ・SBI証券 ・マネックス証券 ・野村證券 ・日興コーディアル証券 ・大和證券本社 種類の多さでは野村が圧倒。手数料最安はマネックス。手数料と種類の豊富さで考えると楽天に軍配が上がる。日興は早くから取り組んではいたが、取り扱い数で野村、楽天に追い抜かれてしまった。大和は限定的だ。 関連記事： ・日本における海外ETFの歴史（創成期）

バークレイズ・グローバル・インべスターズ・グループがコモディティETFやグローバル株セクター別ETF、米国小型株ETFなど計14本の海外ETFの国内販売届出を完了した。 今回投入される海外ETFは以下の通り： ・iシェアーズS&P-GSCI・コモディティ・インデックス・トラスト ・iシェアーズS&P-グローバル一般消費財セクター・インデックス・ファンド ・iシェアーズS&P-グローバル生活必需品セクター・インデックス・ファンド ・iシェアーズS&P-グローバル・エネルギー・セクター・インデックス・ファンド ・iシェアーズS&P-グローバル金融セクター・インデックス・ファンド ・iシェアーズS&P-グローバル・ヘルスケア・セクター・インデックス・ファンド ・iシェアーズS&P-グローバル資本財セクター・インデックス・ファンド ・iシェアーズS&P-グローバル素材セクター・インデックス・ファン

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元データ（PDF）が公開されていた。 中古マンション成約状況（カッコ内は1平方メートルあたり）： 築0〜5年：3720万円（50万円） 築6〜10年：2928万円（43万円） 築11〜15年：1968万円（30万円） 築16〜20年：1753万円（28万円） 築21〜25年：1757万円（28万円） 築26〜30年：1564万円（26万円） 築31年〜：1342万円（24万円） つまり、マンションは15年で価値が半分、30年で3分の1になるということが言える（ただし、マンション一戸あたりの面積は拡がっており、1平方メートルあたりで計算した場合、15年で60％、30年で半分になる）。また同調査では、以下の通り戸建住宅の築年数別成約価格も掲載されている。 中古戸建住宅成約状況： 築0〜5年：3865万円 築6〜10年：3625万円 築11〜15年：3410万円 築16〜20年：3266万円 築

公的年金に関する定量的シュミレーション結果に関する記事だ。記事の主な主張は以下の通り： ・税方式にしても未納・未加入者の多くが抜本的には救われず、未納・未加入問題は年金財政の根幹を揺るがすことにはならない。 ・税方式化に伴い、年間3.7兆円に上る基礎年金部分に関する事業主負担が消滅する。税方式化でメリットを受けるのは企業。 ・未納・未加入者対策として、保険料減免の職権適用や、パート・アルバイト社員への厚生年金への加入拡大が必要がある。生活保護制度も利用しやすくする必要がある。基礎年金の税方式化ではなく、地道な努力が必要。 なんだかだいぶピント外れの記事だ。まず、税方式にしても未納期間を減額して支給する方式にすれば、長期未納・未加入者が救われないことはその通りだ。税方式の意義は、現在の長期未納・未加入者の問題解決ではなく、むしろ、これから支払い始める世代が未納・未加入になるこ

オークションサイト大手のebay（イーベイ）がマイクロファイナンスに手軽に投資できるサイト「Microplace.com（マイクロプレース・コム）」を設立した。マイクロファイナンスとは、貧困層の事業資金に貸し出す社会的融資のことで、 Microplace.com（マイクロプレース・コム）の画期的なところは、これまで出資するのが難しかったマイクロファイナンスのファンドにebay（イーベイ）のオンライン決済サービス「ペイパル（PayPal）」を通じて、クレジットカード決済で簡単に出資ができること。現在、Microplace.com（マイクロプレース・コム）では、20カ国、計27のマイクロファイナンス機関に出資することができる。 年利は米ドルで1.25％〜3％とかなり低いが、マイクロファイナンスの社会性を考えれば利子がきちんと付くだけ画期的だ。気になる返済率だが、今のところ98％（AFP BBニ

そのため、国内の運用会社が海外株を組み入れたETFを組成する前に、外国の運用会社が海外ETFを国内市場へ上場させることが可能になり、国内の運用会社に懸念が広まっているという。また、ETFに割り当てることができる証券コードも限られており、追加上場可能な数もそれほど多くないとのこと。 個人投資家にとっては、海外株を組み込んだETFをいかに早く、安く購入できるかということが重要だ。したがって、ねじれ国会での法案通過を待たずに、東証が海外ETFを上場できるようにすることを期待したい。景気の先行き懸念で世界の市場がいい感じで下落していることもあり、3月の海外ETFの国内上場は、絶好の買いタイミングになるかもしれない。 関連記事： ・金融・資本市場競争力強化プランで日本のETFはどう変わる？ ・米ETF大手のパワーシェアーズが日本上陸 ・バークレイズ・グローバル・インベスターズ、海外ETFを追加投入

先日の記事「週刊東洋経済特集「投資信託・嘘と本当」はヒドイ」でも酷評した東洋経済の投信特集だが、あの内藤忍氏が自身のブログ記事「東洋経済の投資信託特集にだまされるな！」でも大批判を展開している。 1. 現在の「第3次石油危機」は主に需要増によってもたらされており、エネルギー価格は高値圏で推移、インフレ圧力が長期化するのは避けられそうにない。 2. 各国の金融政策は利上げ方向に揺れやすく、株価にはマイナスに左右する。 3. こうした環境下では、日本株や海外株のETF投資に多くを期待することはできそうにない。 4. 経済のファンダメンタルズを踏まえた場合、有望なのはむしろ長期債を主な投資対象にしたファンドだろう。 5. スタグフレーションにまで事態が悪化することを視野に入れれば、オーバーキルになるおそれのある連続利上げは想定しにくい。 6. ユーロの強さがあらためて見直されそうだ。となるとグロ

国内株式： 現在では、ニッセイ日経225インデックスファンドと日本株ETFの信託報酬はほとんど変わらないレベル。ETFの方が若干安いが、分配金の再投資の手間を考えるとニッセイの方が使い勝手が良いかも。 国内債券： 個人向け国債（10年変動）もしくは、ネットバンクの定期預金（個人向け国債金利とネットバンク定期預金金利の逆転参照） 外国株式： 30万円以下で購入する場合：オススメの資産運用商品リストのインデックスファンドで紹介している海外株式及び新興国株式インデックスファンド 30万円以上で購入する場合：上場MSCIコクサイ株と上場MSCIエマージング株 外国債券： 50万円以下で購入する場合：オススメの資産運用商品リストのインデックスファンドで紹介している海外債券インデックスファンド 50万円以上で購入する場合：米ドル建て、ユーロ建てのゼロクーポン債を4対6程度の割合で購入（外債投資の商品選

よく投資雑誌や保険のパンフレットには「老後資金として3000万円は必要」とか「5000万円あれば勝ち組」という試算が出されており、その根拠として、平均寿命まで生きたときに予想される支出をベースにしている。 では、どう考えればよいのか？まずは、実際に使うときになったら「年金額＋資産運用利回り部分」以内に収まるように支出を管理するしかないこと、を認識しておくことだ。 まず年金額についてだが、自営業で夫婦二人とも国民年金しかない場合、年金支給額は約13万円。どちらかが会社員の場合は、20万円前後になる。これに資産運用利回り2％〜3％を足した部分（標準偏差を5％程度としたときの期待リターン、詳しくはアセットアロケーションの基本参照）。例えば資産が1000万円あれば、月2万円程度をこの年金額に加えることができる。資産が3000万円あれば6万円くらいを加えることができる。 つまり、月々、年金額プラスい

私は金投資をしていない。その理由は主に2つあり、1) 長期リターンが低いこと、2) 金採掘における環境破壊がすさまじいことである。 1801年の米国株式、長期米国債、短期米国債、金、米ドル現金をそれぞれ1ドルとしたときに2001年にどれくらいの価値になっているかを示したものが以下である（インフレ調整済み、出典はジェレミー・シーゲル著「株式投資〜長期投資で成功するための完全ガイド」より）。 ・米国株式：59万9605ドル ・長期米国債：952ドル ・短期米国債：304ドル ・金：0.98ドル ・米ドル現金：0.07ドル つまり、過去200年間で金を持っていても、インフレを調整してしまえばほとんど価値が増えていないということになる。金は長期投資に向いていないということになるだろう。 2. 金採掘における環境破壊がすさまじい これはあまり知られていないが、金1グラムを取り出すのに掘り出す岩石は1

・iSHARES LEHMAN AGGREGATE BOND ・iSHARES NASDAQ BIOTECHNOLOGY ・iSHARES DOW JONES US REAL ESTATE ・iSHARES LEHMAN TIPS BOND 外国債券ETFについては、先日、本ブログでも「見送られた外国債券ETF」で、楽天証券の取り扱いを希望する記事を書いたばかり。楽天証券の対応はすばやい。 ただ、よく考えると、ある程度の投資金額がある人は、ゼロクーポン債の方が税金面で有利だ（ゼロクーポン債投資による節税法参照）。小額投資の場合は、外国債券インデックスファンドの方が販売手数料が安いこと、税金の二重払いを取り戻すための確定申告が手間であることを考えると、外国債券ETFを購入するターゲットがはっきりしないかもしれない。 関連記事： ・日本で購入できる海外ETFリスト

読者のはなさんから、国内証券会社で購入する海外ETFにかかる税金について詳しく教えてほしいという質問を頂いた。 資産運用に関わる税金の基本を読むと分かりやすいかも。 配当金にかかる税金： 米国上場ETFの場合、米国内で10％が源泉徴収され（香港上場ETFの場合は0％）、さらに、残りの配当金に日本の証券会社で10％の源泉徴収が行われる。二重払いの部分は外国税額控除として確定申告を行うことで、取り戻すことが可能。 売却益にかかる税金： 米国の非移住者は売却益にかかる米国内の課税はない（香港も同様）。国内では、売却益は譲渡所得として源泉分離課税取り扱いとなり、利益の10％の支払いが必要である。確定申告時の譲渡益の算出には、購入時には約定日の東京市場のTTS（円から外貨への顧客販売レート）、売却時にはTTB（外貨から円への顧客販売レート）を使用する。ただし、売却に伴い外国株式を円転した場合には為替

田中優＋A SEED JAPAN編「おカネで世界を変える30の方法」を読んだ。これまで社会的責任投資（SRI）やフェアトレード、マイクロクレジット、NPOバンクなどを個別に解説した本はあったが、 世界経済について 金をベースにドルの価値を決めていた1949年から1969年の20年にドルの発行額は1.5倍程度だったが、1971年以降約30年に20倍以上になった。アメリカは1971年の20倍も世界の資源をタダ取りしたことになる。国際通貨基金（IMF）によれば、1975年から1997年の22年間に、158件の通貨危機が起きた。銀行に30万円を預けると、6分の1が日本国債の購入に充てられ、うち1割が米国債購入に充てられる。米国予算の約2割が軍事費なので、1000円が戦争に使われる。コーヒー農家は、最終価格の1％以下から多くても7％の収入しか得られない。フェアトレードではこれを11％まで高めて、生産

・チャレンジセンターLETS'きさらづ ・Eyes ・NPOカタリバ ・キャリナビ ・こども盆栽 ・ファザーリング・ジャパン ・モーハウス ・シックス・プロデュース ・みやじ豚 ・座遊 ・インターナショクナル ・マザーハウス ・かものはしプロジェクト ・エコセット ・エコトワザ ・グリーンズ ・音力発電 ・リコリタ ・ユナイテッドピープル これまで、チェンジメーカーなど海外を中心に活動する社会起業家を網羅した本はあったが、日本人社会起業家を網羅した本は初だ。海外と比較してまだまだスケールは小さいが、身近で共感のわく事業も多い。 興味深いのは、著者があの「日本一醜い親への手紙」や「完全家出マニュアル」を書いた人。原稿のまとめ方は「さすがプロ」という感じだが、やはり他の社会起業家本と比べると若干「アツさ」が弱い気がする。 関連記事： ・山口絵理子〜26歳の社会起業家 ・マイクロファイナンスを米

・グロソブの山内副社長、さわかみ投信の澤上氏、ピクテ投資顧問の岡崎社長のインタビュー ・投信の常識11のウソ？ ・BRICs、VISTA、MENAへのインベスターズ・ガイド ・記事「円安続けばグロソブ優位に、景気に陰りの国内は割安株で」 ・記事「ETFは投資家の救世主か？」＋橘玲氏へのインタビュー ・記事「回復する大手行の投信販売、郵貯は変額へ方針転換か」 ・記事「暴落後も調整続くJ-REIT選別の座標軸」 ・山崎元VS松尾健治・手数料水準と毎月分配は是か非か ・ビギナー投資家のためのこんな時どうする？ ・記事「投資先進国アメリカの資産倍増術」 ・投信ランキングベスト110 ・タイプ別投信210本の主要データ一覧 山崎元の投信批判やETFの紹介などを交えつつ中立的な雰囲気を出しながらも、圧倒的情報を販売側の主張で埋め尽くし、旧態依然とした投資情報が繰り広げられている。特集全体にわたって間違

82年から99年は米国株式の至上最大規模の上昇相場。将来に目を向けた場合、利回りはこの期間よりも若干低下するが、それでも株式の利回りは債券の利回りを大幅に上回るだろう。したがって、長期投資家は、ポートフォリオにおける大きな比率を株式に充てるべきである。物価連動国債は、現在株式の長期利回りの半分程度だが、10年という保有期間を考えると、その4分の1の期間において株式の利回りを上回るだろう。株式投資への過度の依存を心配する投資家は、物価連動国債を検討すべきである。株式ポートフォリオの大部分を、コストが低く、分散の効いたETFやインデックスファンドに投資するべきだ。S&P指数の急成長は、銘柄入れ替え時の不当なプレミアムを高騰させ、この指数の利回りを低下させるかもしれない。したがって、米国株式のポートフォリオにおいて、3分の1までを中小型株にするべきだ。グローバル化に伴い、国内株と外国株の相関が高

野村證券自身のウェブサイトには掲載されていないが（追記：現在は公開されている。詳しくは野村證券が外国ETF銘柄をウェブ公開参照）、野村證券でも外国ETFを取り扱っている記事を発見（読売新聞）。さっそく支店に出かけて情報収集してみた。 ・スパイダーズ（米国株S&P500指数連動） ・ダイヤモンズ（米国株NYダウ30指数種連動） ・ナスダック100（ナスダック優良100株指数連動） ・ナスダック・バイオテクノロジー・インデックス（ナスダックのバイオ関連株指数に連動） ・ダウジョーンズ米国不動産インデックス（米国不動産関連株指数連動） ・MSCIエマージング・マーケット・インデックス（MSCIエマージングマーケッツ指数連動） ・ダウジョーンズ・ユーロストック50（ユーロ加盟国の優良株式50種指数連動） ・トラッカー・ファンド・オブ・ホンコン（香港に上場している主要銘柄33銘柄で構成されるハンセン

はじめまして。 新生銀行が、投信の具体的な銘柄の組み合わせと国内株式、現金などの組み合わせに対して、リスク、リターンを過去のデータに基づいて計算してリスク・リターンの散布図上に表示し、自分のポリシーに合わせるために追加すべき投信を提案するツールを提供しています。だれでも使えます。 http://www.shinseibank.com/trust_info/recommend/index.html 現状に対するリスクとリターンーの数値は直接は表示しないのですが、新規投信に振り向ける額を、現状に比べて微小にすることによって、実質的に表示させることが可能です。 現状診断にはモーニングスターのサイトで検索できる投信なら、新生銀行で扱っていないものも含められますので、なかなか強力です。(当然ながら、提案される追加銘柄は新生銀行で扱っているものだけですが） 私も自分の資産で試してみました。現状は資産の

年末年始にかけて、多くのインデックス投資家ブロガーがアセットアロケーションを確認している。さっそく、それらの記事を集めてみた。 梅屋敷商店街のランダム・ウォーカーさんのアセットアロケーション ・円短期資金：17.8％ ・国内株式：19.9％ ・国内債券：0％ ・外国株式：49.1％ ・外国債券：13.2％ ・不動産：不明 ・オルタナティブ：不明 ・その他：不明 ■虹の節約＆資産運用奮闘BLOGさんのアセットアロケーション ・円短期資金：不明 ・国内株式：37.5％ ・国内債券：15.5％ ・外国株式：23％ ・外国債券：23％ ・不動産：不明 ・オルタナティブ：5％ ・その他：不明 ■Site.M from 新所沢さんのアセットアロケーション ・円短期資金：不明 ・国内株式：24.5％ ・国内債券：0％ ・外国株式：43.9％ ・外国債券：14.7％ ・不動産：オルタナティブに含む ・オル

内部の会議では、物件を見ずにどんぶり勘定で莫大な融資が決定されている。ファンドが買う物件は、一般の業者からの売却ではなく、不動産ファンド間同士で高値で転がしている状態が続いている。売り手市場なので、クズ物件も複数の物件とまとめて購入せざる得ない状況になっている。私募型不動産ファンドは、銀行からのノンリコースローン（返済原資を保有不動産に限定する分利子が高いローン）を受けてレバレッジを効かせており、最大で7割に及ぶ。八千代銀行、東京スター銀行、大正銀行、新生銀行、あおぞら銀行などは特に不動産融資比率が高い。私募型不動産ファンドの運用期間は長くて3年。終了時は売却することになるが、同系列のREITに譲渡されるケースも多い。つまり、REITの一部にはこうした私募型不動産ファンドの残りカスが組み込まれている。不動産鑑定士に嘘の資料を渡し、REITに高く買わせて行政処分を受けたケースもある。私募型不

投資信託に長期で投資すればするほど、経常的なコストである信託報酬や保管管理料の割合は重要になる。そこで、投資信託の保有コスト（信託報酬等）ランキングを作成してみた。 抽出方法 ・ダイワのDFCファンドガイドをもとに、当期費用計／当期信託報酬額×信託報酬比率で、保有コストの割合を算出。 ・ただし、ファミリーファンド方式（ファンド名の横に（F）と記載）の場合はベビーファンドのみのコストが表示されているのでマザーファンドのコストが別途かかる場合がある。 ・実際には信託報酬額が信託報酬率に達していない場合もある。 ・カッコ内は信託報酬比率 ・確定拠出型年金専用ファンドは除く ・国内籍ファンドに限定 ・MMF等は除く ・小数点二位以下切り捨て 国内株式： 1位： トヨタTOPIXインデックス（F）：0.48（0.47） 2位： 新光インデックスマネジメント225（F）：0.5（0.5） 3位： 日興

上記は本ブログ管理人の本棚の一部 インデックス投資の初心者・中級者に読んで欲しいオススメの本を紹介したい。 水瀬ケンイチ著「お金は寝かせて増やしなさい」：初心者向けに書かれた長期インデックス投資本であるが、豊富な理論、データ、経験に基づいて展開 山崎元著「超簡単お金の運用術（全面改訂）」：世の中には間違った資産運用情報が氾濫しているという現実に気づくために最適の本。 バートン・マルキール著「ウォール街のランダム・ウォーカー」：インデックス投資の教科書的存在。理論をじっくり知りたい人向け。 ジェレミー・シーゲル著「株式投資〜長期投資で成功するための完全ガイド」」長期投資の教科書的存在。豊富なデータ分析が魅力。