太陽光がWi-Fiの代わりに？ 差し込む日光を窓で変調し、部屋内の無線通信に活用する技術
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 サウジアラビアのKing Abdullah University of Science and Technology（KAUST）による研究チームが発表した論文「Design and Analysis of LCD-Based Modulator for Passive Sunlight Communications」は、ガラスを通過する太陽光を変調させ、データを光にエンコードし、部屋の中のデバイスがそれを検知してデコードできるスマートガラスシステムを提案した研究報告だ。 太陽光をデータ送信に利用することで、従来のWi-Fiやスマートフォンのデータ送信に比べて環境に優しく低エネルギーの通信
総務省の「Excel方眼紙で意見募集」にツッコミ殺到 河野太郎氏「次からフォームで対応」
総務省の研究会が、メタバースの未来像に関する提案書をいわゆる“Excel方眼紙”で公募していることについて、「メタバースとほど遠い、旧時代な形式だ」などとツッコミが殺到している。これを受け、河野太郎デジタル大臣は10月6日、Twitterで「次からちゃんとフォームで対応します」とコメントした。 募集しているのは、総務省の「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」の議論の参考にするための提案。メタバース社会の未来像や課題などを、Excelのセルを方眼紙のように整形した用紙に書き込んで、メールに添付して送るよう求めている。 いわゆる“Excel方眼紙”は、官庁などでよく使われているが、画面上で見た目を整えられる一方、データの再利用や編集が面倒になる――などの問題が長く指摘されてきた。 総務省が今回、メタバース社会という未来像の提案を、長く批判されている“旧時代”な形式で求めたこ
なぜ税金のクレカ払いは手数料上乗せなのか？ 「キャッシュレス法」で対応進めるデジタル庁
取り組みを担当するデジタル庁の占部祥企画官は「1万件以上のものについてはやろうと位置付けられている。今年度中に各省庁は取組方針について明らかにする。費用対効果の関係で、まずは件数の多いものから順次やっていく方針だ」と話す。 これまで、国税や関税、国民年金保険料などはクレジットカード決済が可能になってきたが、その実現には個別の法律を改定する必要があった。キャッシュレス法が施行されれば、個々の法律を変えなくても、広く国の歳入一般の納付をキャッシュレス化することが可能になる。 具体的には、年間100万件を超えるものについては、すでに対応スケジュールが公開されている。第1弾となるのが年間5000万件の納付がある自動車検査登録手数料、いわゆる車検料だ。こちらは23年1月に導入を予定し、準備中だ。 そのほか、コロナ前で400万件を超える旅券（パスポート）、4500万件を超える登記、500万件を超える交
「gmail」を「gmai」と誤記 新潟県職員、個人情報入りメール誤送信
新潟県は11月27日、個人情報1件を含むメールを職員が転送しようとした際、送信先ドメインを「gmail.com」にすべきところを「gmai.com」と誤記したため、メールが外部に流出したと発表した。 メールに書かれた個人情報の持ち主には電話で経緯を説明し、謝罪したという。 11月26日の午後3時46分ごろ、長岡地域振興局農林振興部の職員が、外部から受け取った、個人の名前とメールアドレス入りのメールを、所属長の許可を得ず自分の私用Gmailアドレスに転送しようとした際、ドメインを誤記して送信。庁内の情報セキュリティを所管する知事政策局ICT推進課が指摘し、27日に流出が発覚した。 WHOISによると、gmai.comのドメインは、ホンジュラスのドメイン名レジストラを名乗る「BoteroSolutions.com S.A.」が保有している。 gmail.comあてのつもりがgmai.comに送
デジタル庁、報道機関向けのメール誤送信 アドレス400件をBCCではなくCCに記載
デジタル庁は11月24日、報道機関向けのメールを誤送信したことでアドレス400件が外部に流出したと発表した。BCC欄に記載するべきアドレスを、CC欄に記載していたのが原因。同庁は「今後は厳重に注意し、再発防止に努める」とコメントしている。 誤送信は同日午後2時40分ごろに発生。牧島かれんデジタル相が、デンマークとデジタル分野における協力覚書を締結したとするプレスリリースの送信時に、アドレスをCC欄に誤って記載した。このため、報道各社の担当者約400人分のアドレスが、同庁のメーリングリストの登録者には閲覧できるようになっていた。 デジタル庁は約4時間後の午後6時56分ごろに同内容のメールを再送するとともに、誤送信したメールを破棄するよう報道各社に求めた。 関連記事 JINS田中社長、バルミューダ株でインサイダー取引“疑惑” 専門家「立件されてもおかしくない」と苦言 JINS田中社長のバルミュ
“シャッター音が消せない”日本のiPhone、海外に持っていけば鳴らない設定可能に iOS 15で
iOS 15から、日本で販売されたiPhoneを海外に持っていくとシャッター音が鳴らない設定が可能になったとツイートがされていた。 日本と韓国以外で販売されたiPhoneを両国以外の海外に持っていった場合、着信/消音スイッチのオレンジが見える状態にする、音量を下げるボタンで最大まで音量を下げることでシャッター音が鳴らなくなる。 海外版iPhoneを日本で使用した場合、シャッター音が鳴らなくなるように出来る仕様は、iOS 15をインストールしても変更はないようだ。 ちなみに、iPhoneカメラのシャッター音は、Macの現在の起動音を作ったジム・リークスがMacのスクリーンキャプチャ用に作成した音で、愛用のキヤノンAE-1のシャッター音をレコーディングしたものだという。 Macintoshの起動音を作った人たち 関連記事 Macintoshの起動音を作った人たち 新しいMacBook Proに
「監督官庁からの天下りは人的わいろ」 SBG孫社長、“会食問題”など業界内の官民癒着を批判
「監督官庁からの天下りは人的わいろだ」――ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義社長が決算発表の場で、日本の産業界にはびこる天下りの仕組みを「日本の構造的問題だ」として批判する一幕があった。 きっかけはNTTと総務省幹部との会食問題への認識を問う報道陣からの質問だった。孫社長は「監督官庁との癒着のような会食は当然いけない」と批判した上で、「うちは自分たちの監督官庁から天下りを受け入れないと公言している」と説明した。 この回答を皮切りに“孫節”がさく裂した。孫社長はさらに「年間数千万円の報酬を払って、天下りを監督官庁から受け入れるのは会食よりももっと大きな問題。もっと人々から責められるべきこと。人的癒着、人的わいろだ」と批判。金融、通信、教育などの各業界でもみられる問題だとし、「副社長などの形で監督官庁から人材を継続的に受け入れている会社と、“卒業コース”のように送り出す監督官庁はどういう癒
Web会議「Microsoft Teams」にバーチャルルームに集まれる「Togetherモード」
米Microsoftは7月8日（現地時間）、「Office 365」のチームコラボレーションサービス「Microsoft Teams」での“バーチャルインタラクション”をより快適にするための一連の新機能を発表した。 新型コロナウイルス感染症対策でWeb会議の利用が必須になりつつある中、Teamsに寄せられたフィードバックを反映したものとしている。 中でも「Togetherモード」はWeb会議特有の疲労感の一因であるグリッドビューの問題の解決策として開発された。 「Togetherモード」は、グリッドビューのように会議の参加者が四角い画面で区切られて並ぶのではなく、1つの背景の前に並んで表示される。背景は状況に合わせて、オンライン講義なら講堂（49人まで並べる）、飲み会ならバーなどというように選べる。 現在のグリッドビューでは参加者の画面での位置は移動するが、Togetherモードでは参加者
コロナ後もテレワーク、「オフィス消滅」企業が続々
新型コロナウイルス対策のため、都心部を中心に急激に浸透した在宅勤務。中にはIT企業やベンチャーを中心に、「コロナ後」もテレワークの継続に舵を切った結果、本社オフィスを“消滅”させる動きが進んでいる。「職場」は本当に要らないのか。意外なメリットとは？ サービス業の店舗向けに情報共有などが可能な動画サービスを提供するClipLine（東京都港区）は、4月末に本社オフィスの賃貸契約について解約通知を出した。 都心の快適オフィスより「自宅の方がいい」 同社では東京都など7都府県の緊急事態宣言（4月7日）の直前に、約50人いる社員のほぼ全員がテレワーク体制に移行し、コロナ終息後も続ける方針だ。今後、臨時の面会などに使う小さいスペースを借りるかは検討中だが、少なくとも社員の固定席があるオフィスは持たない。 実は、割とオフィス環境には気を遣ってきたという同社。JR田町駅近くの築3年ほどのビルのワンフロア
Google、誰でもAndroidアプリを開発できるツール「App Inventor」
米Googleが、プログラミングの知識がなくても簡単にAndroidアプリが開発できるツール「App Inventor for Android」をβ公開した。Webサイトで利用希望者の登録を受け付けている。 このツールでは、コードを書く代わりに、ボタンなどのデザイン要素や、「アクションを繰り返す」「情報を保存する」といったアプリの動作を指定するための「ブロック」をドラッグ＆ドロップしてアプリを設計できる。 App Inventorでは、GPS情報を活用したアプリや、Androidの機能（メール機能やテキスト読み上げ機能など）を利用したアプリなどを開発できる。例えば、GPS情報を使って駐車場所を記録しておくアプリや、定期的に恋人に「さみしいよ」というメールを送るアプリなどを作れる。Webアプリの書き方を知っていれば、TwitterやAmazonなどのサイトと連係するアプリも作れる。ユーザーが
電池の＋と－を気にせず入れられる技術、Microsoftが発表
米Microsoftは7月1日、電池の向きを気にしないで電子機器に入れられる技術「InstaLoad」を発表した。 通常、電池は＋極と－極を決まった向きにして入れなければならないが、InstaLoadを使えば、どちらの向きに電池を入れても機器が動作するようになる。この技術は、単1電池～単4電池、CR123など一般的な電池を使う懐中電灯や玩具、充電器などで使用できる。 手早く簡単に電池の入れ替えができ、複数の電池をつかう機器や、頻繁に電池の入れ替えが必要な機器で役に立つ。Microsoftはこの技術をデバイスメーカーにライセンス供与する。既に電池メーカーのDuracellなどがこの技術を支持する意向を示している。
若者はなぜ生きづらいのか？――社会学者、鈴木謙介氏インタビュー（前編）
3月初旬。学生の姿もまばらな関西学院大学のキャンパスに、鈴木謙介さん（33）を訪ねた。メッシュの入った茶髪にあごヒゲという出で立ち。重厚な研究室がまったく似合わない。 それもそのはず。気鋭の社会学者は、TBSラジオ「文化系トークラジオ Life」、 NHK「青春リアル」でメイン・パーソナリティーを務め、若者の間では「チャーリー」の愛称で親しまれている。難解な社会学用語を駆使する一方で、誰にでも分かる言葉でも語りかけてくれる、頼れるアニキのような存在なのだ。 自らDJをやっていた経験もあり、サブカルから政治哲学まで、その守備範囲はとてつもなく広く、鈴木さんの師匠である宮台真司氏を彷彿（ほうふつ）とさせる。全3回でお送りする鈴木謙介さんへのインタビュー第1回目は「閉塞感」について。 閉塞感に直面する日本 「銘々が自分の都合のいいイメージの中で社会というものをとらえて、例えば自己責任論にはまり込
誠 Biz.ID：個人事業主もサラリーマンも読める「税金の話」：源泉徴収票の見方、教えます
個人事業主もサラリーマンも、知っておいて損はない「税」の話。今回は一般になじみ深い「所得税」の計算ロジックを考えてみよう。 今年も確定申告の時期がやってきた。個人事業主は前年1月から12月までの所得を申告し、税額を確定、納税する。サラリーマンも副業の収入を申告したり、医療費が多い場合は還付を受けたりする。今年は2月16日から3月15日まで1カ月間がその期間だ。 筆者は2年前に「パソコン好きが青色申告を体験してみると？」という記事を書いた。個人事業主になったばかりの方と、起業を考えている方を対象に書いたが、今回はサラリーマンの方も対象に“税”について書いてみたい。 政権交代により、「子供手当」「高校の無償化」といった言葉を耳にする機会が増えた。その財源として配偶者控除や扶養控除が廃止になるといったニュースも飛び交うようになった。この手のニュースや記事に出てくるのが、年収○百万円、中学生と高校
「“Ａmebaなう”はTwitterとカニバらない」――中の人に聞く - ITmedia エンタープライズ
モバイル版に続き、PC版がリリースされた「Amebaなう」。とかくTwitterとの類似を指摘される向きもあるが、運営側の狙い、そして主なユーザー層となる女性の反応は異なるようだ。 12月8日にモバイル版（ケータイ版）がリリースされたAmebaなう。運営会社のサイバーエージェントでは、PC版の公開をモバイル版の1週間後程度と予定していたというが、日程を大幅に前倒した12月10日にサービスインする形となった。 前倒しの理由について、Amebaなうを担当するサイバーエージェントの永山瑛子アシスタントプロデューサーは「モバイル版のリリースを受け、ユーザーから“PC版を早くリリースしてほしい”という要望が多数寄せられた。PC版のリリース準備は既に整っていたので、日程の前倒しを決めた。（サイバーエージェント社長の）藤田が、モバイル版Amebaなうでリリース前倒しをつぶやいてしまったことも、きっかけだ
日本の政治家もTwitter活用 国会を“生中継”
ミニブログ「Twitter」は、バラク・オバマ米大統領などが活用していることで知られているが、日本の国会議員も使い始めている。政治の動向についてコメントしたり、国会などでの議論の様子を投稿しており、議員の活動にリアルタイムで触れられる。 日本の国会議員では、衆議院議員の逢坂誠二さん（民主党）と橋本岳さん（自由民主党）がそれぞれTwitterアカウントを持ち、精力的に更新している。 逢坂さんは、17日に行われた党首討論の様子を、議員会館のテレビで見ながらリアルタイムで投稿。「与党の財源議論は、完全に迷宮入りしている」など時折意見を織り交ぜながら更新するスタイルで注目を集めた。 橋本さんは、自民党総裁選の前倒し署名の紙が送られてきたことを打ち明けたり、「農水省なう」など居場所をつぶやいたり、政策についての意見を述べたりしている。 18日に衆議院本会議で採決がある臓器移植法案についても、それぞれ
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コロナ接触確認アプリ「COCOA」、バージョンアップで起動不能に iPhone版、Android版ともに
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