汗っかきと油売り - 鉄路的部落
日本が選挙で大騒ぎしている間に、世界は様変わりしています。原油安がアメリカの信用収縮を引き起こすという流れですが、2012年のQE3を始点に始まった世界規模のリスクオン相場が終焉を迎えた模様です。 米で原油安・株安が加速 ＮＹ株、終値315ドル安：日本経済新聞先日OPECが価格維持のための減産を見送った結果、原油価格は60ドル割れとなり、サウジなど埋蔵量が豊富で開発が早かった＝固定費負担が少ない地域と違って、技術革新で掘削設備の初期投資が嵩む米シェールオイル(厳密にはタイトオイルですが、便宜的にこう呼びます)の優位性が損なわれているわけですが、逆に初期投資が大きいだけに簡単に減産できず、むしろ生産を続けて資金回収に走らざるを得ない状況にあります。シェールオイルの損益分岐点は1バレル50-80ドルですから、既に赤字操業の油井もありますが、シェール革命を担う企業が中小企業であり、銀行や投資家か
公共交通多重化の意味とは - 鉄路的部落
2週にわたって週末に台風が上陸という事態に対して、興味深い動きが見られました。台風18号では6日(月)夜半早朝に首都圏直撃ということで、JR東日本と私鉄各社は早々に大幅な間引き運転を決めたものの、運行は確保しました。一方19号では三連休最終日の1３日(月)夕方の直撃ということで、JR西日本は16時以降の全面運休を前日に発表という異例の措置を取りました。 ＪＲ西、台風で初の全線予告運休 48万人に影響 2014/10/13 22:29ネット上でも賛否が分かれておりますが、私は大英断だと思います。予報で相当な被害が見込まれる中で、三連休最終日の夕刻というタイミングでもあり、不要不急の外出を抑制することで混乱を抑えたという意味で、適切な判断だったと評価できます。利用者は発表を受けて予定の前倒しや外出の取りやめなど、各々の判断で対応できたわけで、結果的に混乱を防ぎ、翌15日は朝からほぼ平常通りの運
人手不足の陰でひっそり進む信用収縮 - 鉄路的部落
最近いろんなニュースがあって、追い切れていませんが、佐世保の事件は周りの大人たちの対応次第で防げた事件のようですね。この分野あまり詳しくないので深入りしませんが。 あとパレスチナ問題。そもそもパレスチナは主権国家ではなく、イスラエル領内の自治区であり、自治政府で支配的なファタハは、穏健派として欧米からの支援を得ている一方、汚職体質で十分な統治能力を持たないということで、特に飛び地となっているガザ地区を中心に、医師や弁護士など中流知識層が自治政府の手の届かない行政サービスを肩代わりする活動を行ってきたのがハマスで、NPOのような存在なんですが、手続き上は単なる任意団体にすぎません。そしてその活動の従事者の中には対イスラエル強硬派がいて、ときどき武力攻撃を仕掛けてくるわけで、定義上テロ組織ということになりますが、実態からすれば違和感のある表現ではあります。主権国家になれないのはアメリカが認めな
ホントは怖い人口問題 - 鉄路的部落
これまで何度も取り上げてまいりましたが、現状を見るとその本当の恐ろしさに気づいていないか、あるいはわざと見ないふりしているのかわかりませんが、めまいを禁じ得ません。少し基本的なところからおさらいします。まずはこのニュース。 生産人口、32年ぶり8000万人割れ 65歳以上25%超す ：日本経済新聞人口の突出して多い団塊世代(1947-1949生まれ)が全数65歳以上の高齢者になる今年も同じぐらい減りますから、短期的に生産年齢人口の減少を止める手立てはありません。生産年齢人口の減少は、供給サイドから見れば、労働力の投入量の減少となるわけですから、生産の減少となるわけで。直接的にGDPを押し下げるわけですが、ことはそう単純ではありません。 労働市場が健全に機能するならば、労働力に希少性が生じるわけですから、賃金の上昇をもたらし、その副次的効果として省力化投資が活発になり、結果的に労働生産性の
相鉄スト報道で官製ベア礼賛とスト批判のメディア - 鉄路的部落
日本のメディアのおかしさが露出した話題です。久々の春闘ベアラッシュ報道の半面、労働者の権利であるストライキに対しては否定報道のオンパレード。4月からの消費税増税で景気を腰折れさせないためには賃上げが必要と、政府が異例の賃上げ要請しているわけですから、政府の提灯持ちはしても、労働者に寄り添う気はさらさらなしというわけですね。 相鉄のストに関しては、以前取り上げたことがありますが、大手私鉄の仲間入りを果たしたものの、沿線人口の減少が止まらず、持株会社化とリストラで経営立て直しに向かう相鉄の問題点は当時と変わりません。報道ではストが振替輸送の対象外と知って激高する乗客などが取り上げられておりますが、全体としては意外に冷静な受け止めがされ、逆に相鉄労組への同情の声もありますので、報道の偏りぶりが際立ちます。 そもそもスト権は、団結権、団交権と並ぶ労働三権と呼ばれる労働者の権利ですが、それぞれ独立し
なにわ無くとも江戸村先五輪ですよ - 鉄路的部落
てことでイノベーションを掲げたイノセントな知事の辞任で降って沸いた都知事選ですが、脱原発を掲げて細川元首相が小泉元首相の支援の下で立候補という話が出て、一気に構図が変わりました。原発問題が都政と関係あるのかという声がありますが、東電の株主にして、最大消費地の自治体つまりユーザー代表の性格も有する東京都が現実的に直面する問題という意味で、ステークホルダーとして深い関わりがあります。 東電問題については、破綻処理を回避した処理スキームの問題は度々指摘しておりますが、現在進行中の経営改革では、発電その他の部門を分社して持株会社化する方向ですが、発送電部門がコア事業として残る形が最終形になりそうです。一応福一事故後に東電内部の有志社員による幻の再建計画に見かけ上沿った形です。首都圏の巨大な送電網の管理だけでも、収益性は確保できます。 むしろ老朽化した発電部門は積極的に分社して外部資本を入れた方が本
羽田空港新アクセス鉄道の深層 - 鉄路的部落
構想自体は昔から存在するけれど、いつしか沙汰止みになった計画の復活です。 羽田空港へ新鉄道路線、JR東日本が検討 休止中の貨物線を軸に：ハフィントンポスト現在休止中の東海道貨物線田町（札の辻分岐）―東京貨物ターミナル間の線路を活用して都心と羽田空港を結ぶ新ルートということですが、現時点ではJR東日本からの公式発表はありませんので、あくまでも検討段階ということでしょう。何だか田町電車区跡地の新駅構想と同様の気持ち悪さを感じますが、どんな「大人の事情」があるのかについて掘り下げてみるのも悪くないと思い直して取り上げます。 JR東日本は既に東京モノレールを傘下に収めており、羽田空港アクセスルートを一応自前で確保してはいるんですが、ターミナルの浜松町が足場として弱く、以前から新橋または東京駅までの都心延伸を検討していたわけですが、今や国内唯一のアルヴェーグ式低床モノレールで、荷重制限はあるし床は段
ブラック化する日本のこれから - 鉄路的部落
白川日銀総裁の後任の黒田日銀総裁が「次元の異なる金融緩和」を行ったということで市場が跳ね上がっております。ま、基本的に国債の買い増しですから、異次元でもなんでもないですし、実務面で反映されるのはこれからですから、実は何も起きていないのに市場が反応したというのが事実関係です。ま、根拠なき熱狂という意味でバブルの始まりはこんなもんでしょう。 気になるのは10年もの国債金利を指標とする長期金利が異常に低下し0.4%台というあり得ない値と示しています。このことの意味に無頓着の報道ばかりですが、一見良いことのように思える長期金利低下は、長短金利差の縮小を通じて金融機関の収益を圧迫することを意味しますから、むしろ金融機関はリスクを取りづらくなるということでもあります。つまり日銀の供給マネーは増えても民間融資は増えず、以前にも指摘したように国債とマネーの交換が政府と日銀と銀行の間で起こるだけということに
同じANAのムジナの空中戦でおJAL - 鉄路的部落
8月1日、エアアジア･ジャパンが就航し、3月のピーチ･アビエーション、7月のジェットスター･ジャパンと続くLCC3社が出揃いました。エアアジアはピーチと共にANAの系列会社ですが、ピーチが香港の投資ファンドとの合弁で、更に官民ファンドの産業革新機構も出資し、ANAは38.67%の筆頭株主ながら持分法適用会社としてANAは出資者の立場ですが、エアアジア･ジャパンは、同じ合弁ながら過半数出資の連結子会社で、合弁相手もマレーシアのLCC、ピーチが関空、エアアジアが成田を拠点空港とするなど、両者の立場は微妙に異なります。ANAが系列にLCCを2社も抱えることになった経緯には、ANAの置かれた微妙な立場が透けて見えます。 ただ共通するのは、あくまでも新規需要の開拓がミッションであるということで、この点はJAL系列のジェットスター･ジャパンも同様です。航空自由化の遅れた日本では、新規参入社としてのLC
Suica甘いか消費税 - 鉄路的部落
消費税増税法案が26日、衆院を通過しました。小沢氏ほか造反議員の民主党離党問題で揺れていますが、おそらく時間の問題でしょう。何もしなければ会期延長で9月8日に伸ばされてますから、参院の審議が止まっていても、60日条項で参院で否決されたと見なして、衆院で自公と合わせて2/3以上で再可決できますから、造反組は離党して内閣不信任を突きつける形でしか政権を揺さぶれないわけです。案外無いと思われていた解散総選挙もあるかもしれません。 といった政局絡みの話題は置いといて、今回の消費税増税のデタラメぶりはひどいです。一番頭にくるのが景気条項を逆手に取った補正予算編成です。 税収上振れで補正予算検討へ 今秋にも ：日本経済新聞予算自体が財務省丸投げで編成されており、元々歳入を保守的に査定していますから、毎年必ずといって良いほど税収上ブレは起きます。それを補正予算に充てることで、当初予算で減額、却下された
民主主義のお値段 - 鉄路的部落
なんてタイトルだと、ギリシャ総選挙後の政治空白の話になり、日本も衆参ねじれで消費税増税が決められないとかって話になりますが、各種世論調査で6割反対の消費税増税ができなくて何が困るのか不思議です。所謂「民主主義のコスト」の議論と一線を画す意味とご理解ください。 いろんなニュースがありましたが、個人的には陸山会事件の控訴が気になりました。そもそも日本の刑事司法制度の下では99%が有罪という状況の中(このこと自体がかなり異常な問題ですがここではスルーします)、一審無罪で控訴は通常行われません。理屈としては検察が立件できなかった以上、被告を刑事被告人の状況でいることを強いることは不適切という考え方によるものです。 仮に控訴する場合は、新たな証拠が見つかった場合など、上級審で判断が覆る相当な蓋然性があるかどうかを検察サイドで検討するのが通常で、たった3人の指定弁護士の判断だけでやるべきことなのかとい
かべこえてめいしょうふっかついわいずみ「公共性」考 - 鉄路的部落
2010年7月に土砂崩れで線路上に被さった土砂に乗り上げて脱線事故を起こし、それ以来休止を余儀なくされていたJR岩泉線について、JR東日本から復旧を断念し廃止する旨の発表がありました。 ＪＲ岩泉線：廃止へ 「乗車率悪い」、利用者は落胆 ／岩手 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)地元の岩手県と岩泉町、宮古市は反発し、協議には応じず鉄道としての早期復旧を国に働きかけてゆく意向ですが、見切り廃止条項がある以上、廃止が覆る可能性は皆無と考えられます。 記事中にあるように1987年のJR発足以来、整備新幹線の並行在来線以外では初の廃止ということですが、あくまでもJR東日本の話で、JR西日本の可部線可部－三段峡間が2003年に廃止されましたし、2009年10月に台風10号の被害で路盤流出し全面運休し、その後松阪－家城間は復活したものの家城－伊勢奥津間はバス輸送への切替を自治体に提案し、事実上の廃止を宣言しました
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