なんてタイトルだと、ギリシャ総選挙後の政治空白の話になり、日本も衆参ねじれで消費税増税が決められないとかって話になりますが、各種世論調査で6割反対の消費税増税ができなくて何が困るのか不思議です。所謂「民主主義のコスト」の議論と一線を画す意味とご理解ください。 いろんなニュースがありましたが、個人的には陸山会事件の控訴が気になりました。そもそも日本の刑事司法制度の下では99%が有罪という状況の中(このこと自体がかなり異常な問題ですがここではスルーします)、一審無罪で控訴は通常行われません。理屈としては検察が立件できなかった以上、被告を刑事被告人の状況でいることを強いることは不適切という考え方によるものです。 仮に控訴する場合は、新たな証拠が見つかった場合など、上級審で判断が覆る相当な蓋然性があるかどうかを検察サイドで検討するのが通常で、たった3人の指定弁護士の判断だけでやるべきことなのかとい
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