米国政府、キム・ドットコムの保釈取り消しに失敗 | スラド YRO
アップローダ「Megaupload」の創始者であるキム・ドットコム氏は、米当局によるMegauploadの強制停止後、刑事告訴が行われているとともに、ニュージーランドで逮捕された。しかしその後、キム・ドットコム氏は保釈が行われている。これに対し米政府は保釈取り消しを申請し、12月1日、ニュージーランド・オークランド地方裁判所で保釈聴聞会が再開された（TheAge、Stuff.co.nz、ZDNet、Slashdot）。 申請者である米国政府は、氏が海外逃亡可能な資金を隠し持っているとして保釈の取り消しもしくは、電子タグの着用義務を課すことを主張した。しかし、オークランド地方裁判所のNevin Dawson裁判官は、金銭を隠し持っているという根拠はなく、彼の自由を奪うのは不適切だとして、米国側の申請を却下した。 キム・ドットコム氏は、米国では刑事著作権違反と恐喝容疑がかけられている。
カナダ警察はインターネットの匿名性を終了させたいと考えている | スラド YRO
カナダ最大の警察力を持つオンタリオ州警察は、インターネット上の匿名性を廃することを主張しているという（Michael Geistmgeist、カナダ最高裁判決、Slashdot）。 保守党Tom McInnis上院議員がネットいじめに関する質問をオンタリオ州警察のScott Naylor氏に行った。そこでScott Naylor氏は、匿名性の高いインターネットの後ろに隠れて、サイバー犯罪、詐欺、性的搾取などすべての犯罪を行う人間への対策が必要だと述べたという。氏は免許証の取得や結婚、家を購入するときにローンを組むためには署名して個人を認識することが必要だとし、同様にインターネットアカウントにサインオンするためのデジタル指紋のような何らかのメカニズムが必要になると主張した。 Michael Geistmgeist氏のブログによれば、今年の6月にカナダの最高裁判所もこうした主張に沿う判決を行っ
Xperiaにbaiduのスパイウェアが入っているという疑惑に対しSony側が理由を説明 | スラド YRO
先日、一部のXperiaで「baidu」という名前が付いたフォルダが勝手に生成されることが明らかになり、スパイウェアが入っているのではないかと議論になっていた（Xperiaにbaiduのスパイウェアが入っているという疑惑が持ち上がる）。現在ではこの問題を修正するアップデートが配布されており、問題はひとまず収束しているのだが、なぜこのような挙動が発生したのかについて、Sony MobileがAndroid Headlinesに回答したという（すまほん！！）。 背景についてはすまほん！！の別記事で説明されているが、Xperiaには端末を紛失した際に、端末を遠隔から操作し、GPSを使ってその位置情報を調べる機能が搭載されている。これにはGoogleの「Google Cloud Messaging」という機能が使われているが、中国ではGoogleのサービスを利用できないので、代わりにBaiduのサ
中国で「群衆をスキャンして予備犯罪者を見つけられるカメラ」の研究が進められている | スラド YRO
中国・南西大学の科学者が、犯罪を実行しようとする人をその実行前に検知できるという新しいタイプのカメラの開発に取り組んでいるらしい。このカメラは、「ハイパースペクトルイメージング」という技術を使い、対象者の血中酸素量を測定する技術が使われているという。一人一人の頭の上に「ストレスバー」を表示させたり、血中酸素量の高い人に関しては顔を赤くして強調するといったアイデアもあるという（International Business Times、Slashdot）。 研究リーダーであるChen Tong氏によれば、このカメラは3月に雲南市昆明で発生した、死者29人を出したような事件を防ぐことが目的だという。同氏によると、過激派などの人物は犯罪を犯す直前に高いストレス状態にあり、血中酸素が高いらしい。こうした精神的ストレスを持っている人々を警察当局などが取り締まれば、事件を未然に防げるとしている。 しかし
マイナンバーの利用範囲が戸籍・パスポートに拡大か | スラド YRO
2016年にスタートするマイナンバー制度を活用し、国民にITの利便を実感していただくことが必要であります。健康保険証などのカード類を個人番号カードに一元化し、カード一枚で身近なサービスを受けられる「ワンカード化」、電気・水道等の公共サービスの手続を一度にまとめて行える「ワンストップ化」を2020年を目途に実現することとし、具体化に向けた作業を加速していただきたいと思います。 本日の資料2-1によれば、「具体化に向けた」追加作業は以下のとおり。 「行政分野におけるオープンな利用環境の整備に向けたアクションプラン」(平成26年4 月各府省CIO連絡会議決定)を踏まえ、官民間の情報交換を円滑に行うための文字情報等の情報基盤の標準化・共通化等を推進「オンライン手続の利便性向上に向けた改善方針」(平成26年4月各府省CIO連絡会議決定)を踏まえ、オンライン手続の利便性向上に向けた取組を推進本人認証を
日本レコード協会曰く、人気の「無料音楽アプリ」は著作権違反 | スラド YRO
先日「無料音楽アプリ」のコンテンツ供給源として使われるXiamiという話題があったが、この記事の元ネタであるブログ「情報科学屋さんを目指す人のメモ」が続報を伝えている。それによると、これらのアプリはやはり著作権侵害に該当する模様。 この続報は日本レコード協会への取材を元にしたもので、「無料音楽アプリ」が提供している音楽ファイルの供給元である中国Xiamiに対し、日本レコード協会は一切配信許可を出していないという。また、Xiamiのサイトに表示されているレコード会社のロゴも「許諾なしに勝手に掲載しているだけ」だという。 なお、「日本のレコード会社は、中国のサイトに対する音源配信の許可を【どこにも出していない】」のだそうだ。日本レコード協会やレコード会社各社、JASRACなどはこれら無料音楽アプリやXiamiの存在も把握しており、対処も行っているという。
「透明な台の上に被写体を乗せて撮影する」手法の特許をAmazonが取得していた | スラド YRO
Amazonが、プラスチックやアクリルなどの透明な素材を使った台に被写体を載せて撮影するという手法を特許取得していたそうだ。このようにして撮影を行うことで、真っ白な背景の中に商品やモデルが浮かび上がるような写真を撮影することができるが、これは商品や模型などを撮影する際によく使われる一般的な手法であり、他者がこの手法を使って撮影を行っても特許を侵害したと特定することは困難と見られている（photography、Ars Technica、slashdot）。 特許では具体的な絞り値やISO値、焦点距離などが記載されている点が特長なのだそうだが、この手法はすでに広く使われているため、Amazonが特許を取得する狙いは謎である。特許が取得されていない既存の技術を他者に先駆けて押さえることが目的ではないかとも推測されている。
Twitterで「非公開」のつぶやきが意図せず見えてしまうバグが発覚 | スラド YRO
Twitterでは、承認したユーザー以外に対し自分の投稿を非公開にする、非公開アカウント機能がある。しかし、承認されていないユーザーでも「SMSまたはプッシュ通知」を利用することでその投稿を閲覧できてしまうというバグが発見された（INTERNET Watch）。 このバグは2013年11月に発生していたという。先日修正が行われ、現在ではこの手法による投稿閲覧はできなくなっている。 「非公開」としていたにもかかわらずそのコンテンツにアクセスが可能になっていた、というのは大きな問題だが、こういった事態が起こる可能性は今後もないとはいえない。ネット上で非公開だからといって漏れるとまずいことを書いている方はご注意を。
AdobeのDRM関連システムのアップデートにより今後古い電子書籍が読めなくなる可能性 | スラド YRO
過去にDRMはさまざまな弊害を引き起こした。EAのシムシティやソニーのRooktKitスキャンダル、Ubisoftなどの企業が愚かな方法でDRMを使用し、顧客に損害を与えたことは記憶に新しい。そうした企業のリストにAdobeが新たに加わることになりそうだ。 Adobeは1月21日、PDFや電子書籍向けのDRMソリューション「Adobe Content Server 5」を発売した。しかし、このAdobe Content Server 5のDRMは過去に使用されていたAdobe Content Server 3.xとは互換性がないという。そのため、今後Ver.3.x系DRMで保護された電子書籍作品が読めなくなる可能性があるという（The Digital Reader、The Digital Reader、hon.jp、slashdot）。 Adobeが投稿したYouTube動画によると、Ad
「コミュニケーション監視デバイス」は社員を管理するための「鎖」になるか | スラド YRO
日立製作所が販売する、職場の業務効率を上げることを目的とした企業向けデバイス「ビジネス顕微鏡」がslashdotなどで話題になっている（CNN記事）。 デバイスの見た目は社員IDバッジのようであり、社員がオフィス内で身に付けるものである。各バッジには赤外線センサーや加速度計、マイクロフォンセンサ、無線通信装置が埋め込まれており、「誰と、どれくらい頻繁に、どこで、どれくらい熱心に話していたか」を記録して、上司に送信することができるのだそうだ。会議で意見を述べて貢献する人なのか、ただ座って参加するだけの人なのかも上司に把握されてしまうのである。 このデバイスを身につけた社員は四六時中上司に見張られることになるため、上司から監視されることが嫌な人には嫌なデバイスかもしれない。 このバッジの目的は生産性を上げ、社員の能力を最大限活用することとされているが、モラル上の問題が発生するリスクもあり、また
日本向けのスマートフォン向けアプリは他国向けと比べて「プライバシポリシー」の表示方法がよくない傾向に | スラド YRO
産業技術総合研究所（産総研）の高木浩光主任研究員らの研究チームが、「スマホアプリにおけるアプリケーション・プライバシーポリシー掲載の国際比較調査」という論文を公開している。スマートフォン向けアプリケーションにおけるプライバシーポリシーの掲載傾向を調査した結果をまとめたもので、日本向けのスマートフォンアプリではプライバシーポリシーが不適切に掲載されている傾向が非常に高いことが分かったという（論文PDF、日経ITpro）。 研究では、Google Playで公開されているAndroid向けアプリについて、国ごとに提供されている「無料アプリトップ500」に掲載されているアプリを対象についてプライバシーポリシの掲載方法を調査したとのこと。対象となる国は49カ国。 調査結果を簡単にまとめると、Google Play上のアプリページには「プライバシーポリシー」へのリンクを記載する部分があるが、日本のア
スキャンされた同人誌が著者の知らぬうちにKindleで販売されているという事案が発生 | スラド YRO
kdpに限らず、電子書籍の自主製作コンテンツを扱ってるところには常に同じ問題がつきまとっているだろうと思う。 そして、こういうイリーガルコンテンツを事前の審査ではじくことは事実上不可能と思って良いと思う。 個人的には、販売人の側に売り逃げできないような仕組みを作るしかないと思う。こういう不正が発覚した場合に身元がオフラインでもトレース出来るだけの確証を用意させ、定期的に更新させ続け、いざとなったら警察に売人を素早く引き渡せるようにしておくとか。 もしくは、無担保で始める場合は売上が発生してから実際に売上が支払われるまでの期間を極端に延ばすとかね。 オンライン販売をするための身元保証サービスとかあると案外便利なんじゃないかという気もする。 ＃自分が知らないだけでもうあったりするのかな？
立法作業中の「特定秘密保護法」では共謀や教唆・扇動も実刑になる | スラド YRO
「国家機密」に関する情報を漏らした国家公務員などに対し実刑を与えるという内容の「特定秘密保護法案」だが、これには国家機密を受け取った者に対する罰だけでなく、共謀や教唆、扇動を行ったものに対する罰も定められているという（朝日新聞が掲載した法案全文）。 これによると、「第二十四条 第二十二条第一項又は前条第一項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者は、五年以下の懲役に処する」「第二十二条第二項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者は、三年以下の懲役に処する」との文言が入っている。第二十二条というのは、「特定秘密の取扱いの業務に従事する者がその業務により知得した特定秘密を漏らす」という行為のことだ。 共謀や教唆を含めるとなると、問題が発生した際に非常に大きな範囲に影響が発生する恐れがある。「未遂」も罰則対象だ。先日も『 「秘密保護法案 」の検討過程、主要部分は非公開』
米国家安全保障局、気付かずに一日数GBのスパムを収集していた | スラド YRO
Washington Postによると、米国家安全保障局（NSA）は世界的な規模で、電子メールのアドレス帳やインスタントメッセージのアカウントから膨大な数の連絡先情報を収集している。このデータを分析することにより、外国人諜報活動対象者間に存在する目に見えないつながりを洗い出しているとされる。しかし、こうしたデータの収集活動は無駄なプロセスやゆがみが発生しやすい（Washington Post、CNET、本家/.）。 たとえば、調査対象としてマークしていた電子メールアドレスがスパマーによって乗っ取られてしまったことがある。このスパマーはそのすべてのアドレス帳に偽のメッセージを送りつけ始めたが、NSA側はそれに気が付かず、そのスパムメールについてもデータ取得を行ってしまった。その結果、2011年9月11日からNSA側がそのことに気が付いた9月24日までの期間、1日に付き2GB～117GBものデ
NSA、通信データからソーシャルなつながりを示す相関図を作成していた | スラド YRO
New York Timesによると、米国家安全保障局（NSA）は通話や電子メールのデータを集めた巨大データベースを利用して、一部米国在住者のソーシャルグラフを作成を行っていたことが判明した。所在を追跡して外国人諜報活動対象者と米国人とのつながりを「突き止め、追跡する」ことが目的だったという（New York Times、CNET、ITPro、本家/.）。 NSAは2010年11月から一部米国在住者の電話および電子メール記録を追跡。その同僚や仲間、特定の時間に居た場所、旅行の同伴者などを突きとめることのできるグラフを構築していた。入手した大量の通信データに加えて、保険契約情報、「Facebook」のプロフィール、乗客名簿、投票者登録、GPS情報など、さまざまな資料や情報を組み合わせて分析したとしている。
ロシア当局、日本のHENTAIアニメを児童ポルノと認定 | スラド YRO
児童ポルノ禁止法による漫画・アニメの規制が議論となる昨今だが、The Voice of Russiaの報道によると、ロシア連邦通信・IT・マスコミ監督局は日本の「HENTAI」アニメの調査を行い、これを児童ポルノと認定したという。 この調査は、ロシアのSNSに投稿された日本のHENTAIアニメに対して苦情が寄せられたことが発端となったもの。調査は「アニメにポルノ的性格を持つ情報が含まれるか」「アニメの登場人物の年齢」「閲覧制限の有無」の3つの観点について行われ、確認された16作品中13作品に14-18歳を描写したポルノが含まれており、いずれも閲覧制限は行われていないとの結論に達した。これらの作品は閲覧禁止ブラックリストに登録されるという。 調査を行ったネットワークセキュリティー協会のデニス・ダヴィドフ会長は、「このようなアニメをみているのは、主にサイコパスだ」とした上で、「専門家たちは、こ
ユーザーからの投稿に権利侵害が無いことを担保するにはどうすればいい？ | スラド YRO
地域キャラクターの公募なんかでも、盗作をいかに回避するかは深刻な問題。 投稿を募って、審査会を開いて、選んで、「決まりました！」と発表したあとで盗作とわかったら目も当てられない。 しかし、世の中に存在するすべてのキャラクターをあらかじめ知っている人はいない。限られた労力で完全な調査を行なうのも不可能。 2008年に奈良の地域キャラクターの民間公募プロジェクトに関わったけど、盗作問題回避のため、オープン戦略で臨んだ。 ステップは、①一次選考、②一般投票、③最終選考。 ①関係者による一次選考で、応募618点から30点を選出。クローズドの会議だが、不正がないようマスコミを入れた。 ②一般投票はこんなWeb投票 [mantokun.net]と街頭投票で、総数5万3千票を集めた。 ③開票すると、得票1位は8番の候補、2位は23番の候補 [mantokun.net]だった。 最終選考で、そのまま1位の
国会図書館による著作権切れ書籍のネット公開、出版社側の異議申し立てにより一部を公開停止 | スラド YRO
国会図書館がインターネットに公開していた著作権切れの書籍が、日本出版者協議会（出版協）のクレームによって公開が停止された事が明らかになった。停止されたのは、大蔵出版が復刻した「大正新脩大蔵経」全88巻全巻、「南伝大蔵経」全70巻中21巻。 国会図書館は「国立国会図書館デジタル化資料」 「近代デジタルライブラリー」として、積極的に貴重書・準貴重書のネット公開を進めている。今回公開が停止されたものはそれらの資料の一部として、著作権切れ貴重書としての公開が行われたもの。 日本出版者協議会は6/14付プレスリリースにおいて、6/5に大滝国会図書館館長と面談をし、7日には国会図書館・田中副部長から高須会長に連絡が入り「申し入れを受けて、国会図書館でどう対処するかという結論が出るまでは、館内閲覧に限定する」という事になった、と経緯を説明している。 また、出版協は文化庁の出版関連小委員会においても「古典
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泉佐野市教育長、小学校に対し「はだしのゲンを読んだ子を特定できないか」と打診していたことが明らかに | スラド YRO
国会図書館で「児童ポルノ」とされている書籍はそのタイトルすら確認不可能 | スラド YRO