東京新聞:難病助成３００超に拡大 重症者全額支給は廃止:政治(TOKYO Web)
厚生労働省の難病対策委員会は三十日、国が医療費を助成する難病の疾患数を現行の五十六から三百超と大幅に拡大する一方、所得に応じて全員に一定の自己負担を求めるよう給付水準を見直すことも決めた。年内に難病対策の報告案を取りまとめ、新法を制定して早ければ来年度にも新しい制度を開始する。 これまで重症の患者は医療費が全額支給になるなど手厚い助成を受けていた。具体的な給付水準は今後検討するとしており、自己負担がどの程度になるか焦点の一つになりそうだ。 委員会は厚労省が医療費や研究費の助成をしたことのある四百八十二疾患を対象に議論。欧米の基準も参考にして患者数が人口の約０・１％以下（おおむね十二万人以下）で診断基準があることなどを助成の条件とした。
龍～なが 長崎新聞ホームページ：カネミ４４年ぶりに公的救済（8月30日）
カネミ４４年ぶりに公的救済 １９６８年に本県など西日本一帯で起きた食中毒「カネミ油症」の被害者救済法案は２９日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。戦後最大規模の食品公害事件は、発覚から４４年ぶりに公的救済が実現する。９月５日に施行予定。 救済法は超党派の議員立法として成立。首相問責決議案に先立って採決した。 救済法は、国が健康実態調査を毎年実施し、協力した患者らに国と原因企業のカネミ倉庫（北九州市）が生活支援金などとして年２４万円を支給することなどが対策の柱。患者認定のための診断基準も見直し、認定範囲を拡大する。厚生労働省は２０１３年度予算の概算要求で経費として４億円程度を要求する方向で調整。健康実態調査の実施や生活支援金に充てる。 存命の認定患者は今年３月末現在で１３７０人。認定患者と同居していて未認定の家族は約７００人に上る。救済法に基づき、国は年内にも認定基準緩和に着手。
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