＜児童虐待＞被災地で増加率高く 福島沿岸部は過去最多に(毎日新聞社) - エキサイトニュース
昨年度初めて全国で６万件を超えた児童虐待の件数に関し、とりわけ東日本大震災の被災地で増加が確認された。児童相談所（児相）が２０１２年度に対応した虐待相談は、福島県では３１１件で前年度より５２件増え、増加率は全国平均の倍近い２０％。仙台市を除く宮城県も８７５件で、増加率は２８％に達した。関係者は、震災や原発事故に伴う避難による親のストレスなどを背景に挙げている。 厚生労働省が２５日発表した全国の昨年度の相談対応件数（速報値）は、虐待に対する社会の関心の高まりも受け、１９９０年度の調査開始以来最多の６万６８０７件で前年度比１１％増だった。 福島県は、原発事故の避難区域を抱える双葉郡や南相馬市などを受け持つ浜児相分が前年度比２．１倍の１２０件で過去最多となり全体の４割を占めた。県外避難者が多いにもかかわらず、県全体の相談件数は１０年度２２４件、１１年度２５９件、１２年度３１１件と大幅増が続き
東京新聞:福島 南相馬市 除染ﾓﾃﾞﾙ事業 農業用水河川に 放射能汚染水３４０トン 原子力機構 計画了承 :社会(TOKYO Web)
日本原子力研究開発機構が発注した除染モデル実証事業（二〇一一～一二年）で、中堅ゼネコンの日本国土開発（東京）が福島県南相馬市で生じた汚染水三百四十トン（同社推計）を、農業用水に使う川に流していたことが十一日、共同通信の調べで分かった。原子力機構は、川に流すことを知りながら、排水経路に触れていない国土開発の計画書を了承、地元に提出していた。 南相馬市は「排水の説明はなかった。排水されたことも知らなかった」と反発。福島県も説明は受けていないとしている。放射性物質汚染対処特措法（特措法）は正確な情報伝達を求めており、環境省は調査に乗り出した。 原子力機構は「地元と合意書は交わしていないが、排水については口頭で説明したはず」と説明。国土開発は「機構が地元に説明をしたと聞いていたので、排水してもいいと理解していた。農業用水に使う川とは知らなかった」としている。 共同通信が入手した国土開発の内部資料「
飢えた牛が懸命にかじる？細くなった柱…南相馬 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原発事故で多くの牛が犠牲になった牛舎。細くなった柱は、牛が飢えをしのぐためにかじっていたとみられる＝里見研撮影 東日本大震災から間もなく２年を迎える福島県南相馬市小高区の牛舎に、何かに削り取られて細くなった柱が残されている。 原発事故の避難指示でやむなく置き去りにされた牛が、飢えをしのぐためにかじった痕とみられる。 牛舎を所有している男性（６３）は震災から数日後、「１週間ぐらいで戻れるだろう」と考え、普段より多めに餌を与えて避難した。しかし、小高区は警戒区域に指定され、牛舎に戻れたのは３か月後。飼育していた牛４０頭のうち、３４頭が餓死していた。現在は、市に委託され、野生化して行き場のなくなった牛をこの牛舎で飼育している。 男性は「申し訳ない気持ちでいっぱいで、本当に悔しい。除染も復興も進んでいないが、前を向いていかないと……」と、涙を浮かべて柱を見つめた。
47NEWS（よんななニュース）
「山口県史」広く活用されるには？ 31年の期間と35億円をかけた全40巻の労作 青森県でデジタル化の先進例も 【ズームやまぐち】
（おくやみ）高橋亨平氏が死去 被災地で妊婦らの診察に尽力 - 日本経済新聞
末期がんと闘病しながら東京電力福島第1原発の被災地での除染活動や妊婦らの診察に尽力した福島県南相馬市の産婦人科医、高橋亨平（たかはし・きょうへい）氏が22日午後6時33分、肝機能障害のため同市内の病院で死去した。74歳だった。告別式は2月10日正午から同市原町区橋本町2の
47NEWS（よんななニュース）
東北電力など大手電力8社が最高益更新、東京電力は赤字から急回復3513億円の黒字 2023年4〜12月期連結決算
河北新報 東北のニュース／正面衝突５人死亡 原発避難の高齢者 二本松
正面衝突５人死亡 原発避難の高齢者 二本松 ５人が死亡した事故現場。ワゴン車（左）は大型トレーラーと衝突して前部が大破、進行方向と逆向きに停止していた＝９日午後３時３０分ごろ、二本松市針道の国道３４９号 ９日午後０時５分ごろ、福島県二本松市針道来ケ作の国道３４９号で、南相馬市原町区大町２丁目、パート従業員志賀模央（かみなか）さん（７０）のワゴン車が南相馬市原町区北町、石材業佐野貴史さん（３７）の大型トレーラーに衝突した。志賀さんと、ワゴン車に同乗の７０～８０代の女性４人の計５人が全身を強く打って死亡し、もう１人の同乗者の女性（８３）が足の骨を折る重傷。佐野さんと佐野さんの妻（３７）も軽いけがをした。 ワゴン車に乗っていた女性たちは福島第１原発事故で福島県葛尾村から同県三春町の仮設住宅に避難し、この日はかかりつけの南相馬市の眼科医院で受診した後、医院の手配した車で仮設住宅に戻る途中だった。
セシウム汚染：肉牛検査、２１００頭中２頭 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇責任あいまい「素通り」 「２３００ベクレルが出ました」。７月８日、東京都庁に検査機関からこわばった声で一報が入った。福島県南相馬市から出荷された肉牛で放射性セシウムの暫定規制値（１キロあたり５００ベクレル）の４倍以上が検出された。「まさか……」。田崎達明・食品危機管理担当課長は同じ農家が同時に出荷した１０頭の移動を止めて検査した。全頭が規制値を超えていた。 「この農家はこれまで牛を出していませんよね」。農家がどこへ出荷したかのデータを持つ厚生労働省に尋ねた。「実は６頭ある」。田崎課長は焦った。「消費者が食べていれば大騒ぎになる」。しかしすでに８都道府県で消費されていた。 肉牛検査は食肉処理場で解体後に行う。福島からは年３万頭が出荷され、８割以上は県外で解体されるが、国は当初福島県にえさの管理に注意するよう指示しただけで、県外の自治体に検査を要請していない。事故後１カ月半は素通りだった。
南相馬市に放射線対策施設、被害相談や除染研究 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、福島県南相馬市は、放射線測定や除染などの研究を進め、必要な人材を育成する「市放射線対策総合センター」を設立する方針を固めた。 原発事故の影響で多くの住民が仕事を失ったことから、市はセンターを通じて雇用の創出・確保を目指す考え。センターの業務は来年１月をめどにスタートする。 原発事故後、同市は一部が緊急時避難準備区域に指定され、事故前は同区域内にいた約４万７０００人の住民のうち約１万８０００人が避難生活を送っていた。９月３０日に同区域の指定が解除され、住民の帰還に向け学校や道路など市内全域で除染作業が行われている。 ただ、同市や飯舘村などを管轄するハローワーク相双によると、原発事故後に両市村では計２０６８人（８月末現在）が職を失った。大半が同市の人で、多くは震災や原発事故の影響とみられ、同区域の解除後の雇用の確保が課題となっている。 センターの設立は
南相馬市 - 新小児科医のつぶやき
6/9付河北新報より、 小児・産科、経営危機 原発事故で市外へ避難 南相馬市 福島第１原発事故の影響で、南相馬市の小児科と産婦人科の医療が危機に見舞われている。小学生の３分の２が市外へ避難するという異常な状況が、病院の経営を直撃しているためだ。原発事故が収束する見通しは立たず、避難の長期化は必至。小児科と産科をめぐる環境は当面、好転しそうにない。 南相馬市には震災と原発事故まで、小児科医院が２カ所あり、さらに市立総合病院と民間の大町病院にも小児科があったが、全てが休診中だ。産婦人科で現在も開業しているのは医院１カ所だけ。医院２カ所と市立総合病院、大町病院の産婦人科が休診している。 相馬郡医師会によると、市内の小児科医院の一つには原発事故前、患者が月１０００人以上いたが、事故後は１０分の１以下に減り、休診に追い込まれた。市内に子どもがいなくなったことが、大きく響いている。 事故前、市教委は４
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