「いつも来てくれる」。サッカー五輪代表監督も認識しているサポーターは大学生 同世代のチーム追い2年半、アウェーの洗礼も共に浴びた
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原子力規制委員会は22日、国内の原子炉の運転状況を監視する「緊急時対策支援システム」(ERSS)が21日に停止したトラブルは、九州電力のデータ通信システム改修が原因だったと発表した。 九州電力が本店(福岡市)を経由せずに、直接、川内原発(鹿児島県)からもデータを送れるようにシステム改修を行った際、不要なデータを誤って送信したため、ERSS全体の監視機能が停止した。 ERSSは国内の全原発から原子炉の温度や圧力、放射線量などのデータを24時間体制で集めている。原発事故の発生時には、このデータをもとに放射性物質の拡散予測を行う。
最長で40年にわたり廃炉作業が続くとされる、東京電力福島第一原子力発電所について、国の原子力規制委員会は7日、安全上の監視を強化する「特定原子力施設」に指定しました。 指定によって、東京電力に対し改善命令を出すなど国の関与がより一層、強化されます。 「特定原子力施設」は、原発の廃炉作業の安全確保策に対して、原子力規制委員会が法律に基づき改善や変更を命令できる新たな仕組みで、7日の会合で福島第一原発の指定について最終的な検討が行われました。 この中で「安全性の観点から積極的に関与していく」などとする方針を確認し、7日付けで福島第一原発を「特定原子力施設」に指定しました。 合わせて東京電力に対し、原子炉の監視体制や、作業員の被ばく管理などをより強化するための実施計画を来月7日までに提出するよう指示しました。 規制委員会では、今後有識者を含めた検討会で実施計画を審査したうえで、廃炉作業の状況に応
[能登半島地震]石川県珠洲市、現行の耐震基準導入前の住宅が65%で全国最高 能登半島の3市町はいずれも6割前後、被害拡大につながった可能性も
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