2007年に名古屋市の障害者施設で転落死した15歳の障害児の遺族が「損害賠償額に、将来得るはずだった収入に関する逸失利益が含まれていない」として、施設側に約7500万円の損害賠償を求めた訴訟は30日、逸失利益を含めた約3700万円を施設側が支払うことで、名古屋地裁で和解が成立した。 遺族は「逸失利益は健常者と同基準で算定されるべきだ」と主張し、訴訟は障害者の「将来の収入」をどう判断すべきかが焦点となった。 和解条項は、逸失利益について「就労の可能性が認められ、障害年金1級の受給額を算定基礎とする」とし、約770万円を認定した。 訴状によると、知的障害と自閉症があった伊藤晃平君は07年12月22日、社会福祉法人「名北福祉会」運営の障害者施設で階段から転落死した。
自衛隊がイラク派遣に反対する集会などを監視し、参加者の個人情報を集めていたのは違法だとして、集会の参加者らが監視の差し止めと損害賠償を国に求めた裁判で、仙台地方裁判所は、自衛隊が行った情報収集は、人格権の侵害に当たり違法だとして、原告の一部に対し、合わせて30万円を支払うよう国に命じました。 この裁判は、自衛隊で外部団体の情報収集などを担当する情報保全隊が、イラク派遣に反対する集会などを監視し、参加者の個人情報を集めていたのは違法だとして、集会の参加者ら東北6県の合わせて107人が、監視の差し止めと1人当たり100万円、総額1億700万円の損害賠償の支払いを国に求めていたものです。 26日の判決で、仙台地方裁判所の畑一郎裁判長は「原告のうち5人は、名前や職業に加え、所属政党など思想信条に直結する個人情報が収集されており、人格権を侵害されたと言うことができる。被告の国は、情報収集の目的や必要
大手検索サイト「グーグル」に実名などの文字を入力して検索する際、途中から予測文字や補足情報を表示する「サジェスト機能」を巡り、日本人男性がプライバシーを侵害されたとして、米国のグーグル本社に表示差し止めを求める仮処分を申請し、東京地裁(作田寛之裁判官)が申請を認める決定をしたことが分かった。だが、米グーグルは「日本の法律で規制されない」と拒否し、被害が救済されない事態となっている。決定は19日付。【中川聡子】 米グーグル拒否「日本の法律で規制されない」 男性側によると、男性の実名を入力しようとすると、途中からフルネームとともに犯罪行為を連想させる単語が検索候補の一つとして表示され、それを選択すると男性を中傷する記事が並ぶという。 男性は数年前、当時の勤務先で思い当たる節がないのに退職に追い込まれ、その後の就職活動でも採用を断られたり内定が取り消されたりする事態が相次いだという。このため調査
強盗殺人や放火など六つの罪に問われ、区分審理で進めた無職の男の裁判を巡り、千葉地裁は23日、2月の部分判決後に裁判員の記者会見を開いたのは裁判員法に抵触していたと発表した。関係者にも陳謝したという。 区分審理は、長期間に及ぶ裁判員の負担を減らすため、複数の事件を分割して別の裁判員が審理する制度。裁判員法では、すべての裁判が終了するまで裁判員との接触を禁じる規定があり、区分審理に参加した裁判員も最後の審理が終わるまで役職が継続するとみなされる。 ところが地裁は2月20日、強盗傷害事件で被告に部分判決が言い渡された後、報道側の申し入れに基づいて裁判員会見の開催を許可。裁判員2人が出席し、報道5社が取材した。今月になって地裁が誤りに気付き、最高裁と協議。「会見は実施されるべきでなかった」と判断した。地裁は会見に出席した2人のほか検察官と弁護人に陳謝した。【黒川晋史】
◇「権利回復」の指摘も 未成年の姉妹に対する準強姦・強制わいせつ等事件で、富山地裁が妹(当時10歳11カ月)が幼く告訴能力がないとして、起訴された強制わいせつ事件2件のうち1件の起訴を無効とする公訴棄却判決を言い渡した。小学5年生は、自らが受けた性犯罪の被害を理解できないほど幼いのか。「悔しい」「許せない」といった訴えは司法に届かないのか。控訴審が始まる前にこの事件について振り返り、問題点がなかったか検証したい。【大森治幸】 ◆捜査のはじまり 昨年6月初旬。富山中央署に1本の電話がかかってきた。電話口の向こうにいたのはある学校の教師だった。「生徒が暴行を受け、施設で保護されている」。姉(当時15歳)が通っている学校からの情報提供だった。「当時は地獄だった」。姉妹がそう振り返る悪夢に捜査のメスが向けられた瞬間だった。 同署は6月30日、住所不定、無職、田中実被告(42)と、その交際相手の女(
東京都品川区のマンションで真上の部屋に住む男児が跳びはねてうるさいとして、階下の夫婦が騒音の差し止めなどを求めた訴訟で、東京地裁は15日、「我慢の限度を超えている」として、男児の父親に一定以上の騒音を出さないよう命じる判決を言い渡した。判決理由で前沢功裁判官は、夫婦が業者に依頼して騒音を測定した結果に基づき「男児が跳びはねたり、走り回ったりする音は生活実感としてかなり大きく聞こ
母子殺害、刑務官に無罪=死刑破棄の差し戻し審−大阪地裁 母子殺害、刑務官に無罪=死刑破棄の差し戻し審−大阪地裁 大阪市平野区のマンションで2002年、母子が殺害された事件で、殺人と現住建造物等放火の罪に問われた大阪刑務所刑務官森健充被告(54)=休職中=の差し戻し審判決が15日、大阪地裁であった。水島和男裁判長は「被告が事件当日、マンションの部屋に入った事実は認定できない」として無罪(求刑死刑)を言い渡した。 最高裁が事実誤認を理由に死刑判決を破棄した事件で無罪が言い渡されるのは、石川県で元タクシー運転手が殺害された「山中事件」(無罪確定)以来22年ぶり。 森被告は捜査段階から「現場に行ったことはない」と一貫して無実を主張。被告と事件を直接結び付ける証拠はなく、一、二審は状況証拠で立証した検察側の主張を認めたが、最高裁は10年4月、マンション踊り場の灰皿から見つかった被告の吸い殻が、変
国立科学博物館が困った「後継者がいない」 化石のレプリカ作り続けて50年、研究者らが惚れ込むレジェンド職人ついに引退 「路頭に迷いつつある都市」渋谷から見える日本社会の未来、カルチャーの行方とは? 社会学者の吉見俊哉さんとアーティストの宇川直宏さんが渋谷パルコで対談「渋谷半世紀」~若者の聖地の今~
東京都内で覚醒剤を使用したとして、覚醒剤取締法違反(使用)に問われた40歳代の男性に対し、東京地裁は27日、無罪(求刑・懲役2年6月)の判決を言い渡した。 伊藤雅人裁判長は「重大な違法捜査で得られた尿の鑑定書を証拠とすることはできない」と指摘。公判で捜査の違法性を否定した警視庁の警察官の証言についても「真実に反する証言をした」と批判した。 判決によると、男性は昨年5月、新宿・歌舞伎町で警察官に呼び止められ、交番内で所持品検査を受けた。両手を警察官に押さえられた状態で下着の中などを確認され、注射器などが入ったポーチが見つかった。警察官らは、「男性が自発的にポーチを提出した」とする報告書を添えて東京簡裁に強制採尿令状などを請求。尿の鑑定書を根拠に、男性は逮捕、起訴された。
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