＜原賠審委員＞２人が電力系研究所で役職 毎月２０万円報酬 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の委員２人が、電力会社側に運営を依存する研究機関「日本エネルギー法研究所」（東京都港区）の役職に就き、毎月２０万円程度の報酬を得ていたことが分かった。審査会は東京電力福島第１原発事故に伴う損害賠償について指針作りを担っているが、同省原子力損害賠償対策室は「会議は公開で行われており、東電寄りの立場を取るとは考えられず、中立性は確保されている」と説明している。 審査会は原発事故を受けて４月に発足し、現在は法律や放射線医療の専門家ら９人が委員を務めている。同省によると、９人のうち野村豊弘・学習院大教授は４月から同研究所の理事・所長に就き、月額２０万円程度の固定給を得ている。大塚直・早稲田大大学院教授も同研究所の研究部長として同額程度の固定給を受けていたが６月末に辞任し、４〜６月分の報酬を返納した。他に委員１人が同研究所の役職に就いていたが、委員就任に当たって
広島大が「復興学」開設へ 放射線災害の専門家不足に対応 - MSN産経ニュース
広島大は、福島の原発事故後の復興に貢献する専門家を育成するプログラム「放射線災害復興学」を開設することを決めた。原発事故でこの分野の専門家不足が表面化し、原爆投下後の復興や放射線医学研究を支えた広島大の実績や経験を生かすのが狙い。 来年１０月のスタートを目指し、新たに広島大の大学院に進学する１０人程度を募集する。大学院生は各研究科に属しながら修士・博士課程の５年間のプログラムを受講する。 医学、環境学、工学、心理学など各分野の専門家が、放射線から「生命を守る」「環境を守る」「人と社会を守る」などをテーマに講義。福島大や福島県立医大、放射線医学総合研究所（千葉市）の研究者を招いたり、福島県で放射線の測定や住民の健康調査にも関わったりすることを検討している。
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