『いかに「基地の島」はつくられたか』 沖縄探見社 編 （沖縄探見社・１０５０円） - 西日本新聞
『いかに「基地の島」はつくられたか』 沖縄探見社 編 （沖縄探見社・１０５０円） 2013年04月28日（最終更新 2013年04月28日 13時29分） 『いかに「基地の島」はつくられたか』沖縄探見社編（沖縄探見社・１０５０円） 日米安保条約に基づく在日米軍施設の約７割は沖縄県に集中している。政府は普天間飛行場（宜野湾市）の沖縄・辺野古への移転を決めたが、沖縄県では県外移設を求める声が消えることはない。本書は膨大な研究書、資料を踏まえ、沖縄に米軍基地が集積した理由とそのプロセスを分かりやすく解説してくれる。 太平洋戦争で最終防衛ラインとなった沖縄は１９４５年、過酷な地上戦を体験。米軍はそのまま沖縄を占領し、すぐに基地の建設に乗り出す。５０年以降、大型基地建設が本格化。ベトナム戦争が始まると、米軍は沖縄基地の機能を拡充、「基地の島」という今に続く体制が固定化していった。 沖縄の米軍基地
海外書籍を早く読みたい視覚障害者に朗報 世界１８５カ国が著作権者の許諾なしに点訳できる条約採択（1/2ページ） - MSN産経west
外国の書籍などを著作権者の許諾がなくても点字や音声データとして相互利用できるようにした国際条約が、モロッコで２８日まで開かれた国連機関「世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）」（本部・ジュネーブ）の外交会議で採択された。従来は許諾手続きが煩雑なだけでなく、海外の出版社や著者に著作権料を求められるケースもあった。条約発効後は視覚障害者が海外の作品を楽しむ機会が広がるとみられる。 関係者によると、同会議で２７日（現地時間）に日本を含む加盟１８５カ国の全会一致で採択された。各国が条約を批准、発効すれば、早ければ数年以内に視覚障害者向けの読書環境が改善する。 日本の著作権法では、日本国内で公表されている著作物については、点字に翻訳（点訳）する場合、営利・非営利を問わずに活用を認めている。音声データも点字図書館が制作する場合だけは、例外的に著作者の許諾なしで音声翻訳を認めている。 しかし、米国など海外に流通
中国 核弾頭増やし２５０発保有 NHKニュース
世界の核弾頭の数は、アメリカとロシアが保有数を減らしたことで、全体でも去年に比べて少なくなった一方、軍備の増強を進める中国は、ＮＰＴ＝核拡散防止条約に加盟する核保有国の中で唯一、増やしたという分析が明らかにされました。 これは、世界の軍事情勢を分析しているスウェーデンのストックホルム国際平和研究所が３日に発表した年鑑の中で明らかにしたものです。 それによりますと、アメリカやロシアなどＮＰＴに加盟する５つの核保有国に、ＮＰＴに加盟していないインドとパキスタン、イスラエルを加えた世界８か国の核弾頭の数は、ことし１月現在、去年よりもおよそ１０％少ない１７２００発余りとなっています。 これは、主にアメリカとロシアが核軍縮条約「新ＳＴＡＲＴ条約」に基づき、戦略核弾頭を減少させたり、老朽化した核弾頭を処分したためです。 その一方、軍備の増強を進める中国は、ＮＰＴ加盟の５つの核保有国の中で唯一、核弾頭を
日本 核不使用声明に署名せず NHKニュース
スイスのジュネーブで開かれているＮＰＴ＝核拡散防止条約の会議で、核兵器は非人道的なものだとして、いかなる状況でも使用すべきではないなどとする共同声明が提出されましたが、唯一の被爆国の日本はこの声明に署名せず、ＮＧＯなどから批判の声が上がりました。 この共同声明は、ジュネーブで行われているＮＰＴの再検討会議に向けた準備会合で２４日、南アフリカの代表団が提出しました。 声明では「核兵器の使用によって、直接に人が死ぬだけでなく、社会や経済の発展は停止し、環境は破壊され、将来の世代は健康や食糧や水を失うことになる」として、核兵器の非人道性を強調しています。 そのうえで、「いかなる状況でも核兵器を二度と使わないことこそが人類生存の利益につながる」として、核兵器の不使用を訴えています。 共同声明には７４か国が名前を連ねましたが、唯一の被爆国である日本は署名しませんでした。 これについて、軍縮会議日本政
ヨシ焼きのあとも放射線量変わらず NHKニュース
栃木や群馬など４つの県にまたがる渡良瀬遊水地では、原発事故のあと、恒例のヨシ焼きを中止していましたが、先月３年ぶりにヨシ焼きを行った前後で周辺の空間放射線量はほとんど変わらなかったということで、地元の自治体などはデータを住民に周知したいとしています。 貴重な湿地の保護を定めたラムサール条約に登録されている渡良瀬遊水地は、害虫などを取り除くヨシ焼きが原発事故のあと２年間中止されていましたが、ヨシが増えすぎてほかの動植物に影響が見られるなどの理由から先月、３年ぶりに実施されました。 国や地元の自治体で作る協議会は、ヨシ焼きの前後に変化がないか遊水地や周辺のおよそ１００か所で空間放射線量を測定し、その結果、ヨシ焼きのあとは１時間当たり０．０４から０．１７マイクロシーベルトで、ヨシ焼きの前とほとんど変わらなかったということです。協議会によりますと、放射性物質の専門家から「ヨシ焼きによる放射線量への
米国人とメキシコ人のカップル、国境の川に浮かぶボートで挙式
米・メキシコ国境を流れるリオグランデ（Rio Grande）川で、米国側の川岸から不法移民を監視する国境警備隊（2008年8月7日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/John Moore 【4月12日 AFP】米国人女性とメキシコ人男性のカップルが10日、両国の国境を流れる川に浮かべたボートの上で結婚式を挙げた。このユニークな式は、新郎が米国への入国要件を満たすために計画されたという。 新婦のステファニー・ゲラ（Stephanie Guerra）さん（26）と新郎のルーベン・アルフォンソ・フィエロ（Ruben Alfonso Fierro）さん（27）は、渦巻くリオグランデ（Rio Grande）川の流れをものともせず、ゴムボートでメキシコ国境の町ヌエボラレド（Nuevo Laredo）から米国を目指した。 ゲラさんと4人の子たちは全員が米国民だが、フィエロさんは長年
「司法権の独立揺るがす」資料見つかる NHKニュース
昭和３２年にアメリカ軍基地を巡って起きたいわゆる「砂川事件」の裁判で、「アメリカ軍の駐留は憲法違反」と判断した１審の判決のあとに当時の最高裁判所の長官がアメリカ側に１審の取り消しを示唆したとする新たな文書が見つかりました。 研究者は、司法権の独立を揺るがす動きがあったことを示す資料として注目しています。 「砂川事件」は、昭和３２年７月、東京のアメリカ軍・旧立川基地の拡張計画に反対したデモ隊が基地に立ち入り、学生ら７人が起訴されたもので、１審の東京地方裁判所は、「アメリカ軍の駐留は戦力の保持を禁じた憲法９条に違反する」として７人全員に無罪を言い渡しました。 １審の９か月後、最高裁判所大法廷は、「日米安全保障条約はわが国の存立に関わる高度の政治性を有し、司法審査の対象外だ」として１５人の裁判官の全員一致で１審判決を取り消しました。 今回見つかった文書は、最高裁判決の４か月前の昭和３４年８月、ア
砂川事件の元被告「憤り感じる」 NHKニュース
デモ隊の１人としてアメリカ軍基地に立ち入り、裁判で被告となった土屋源太郎さん（７８）は新たに公開された文書について、「事前にアメリカの公使と打ち合わせをしていたのは許されないことだ。１５人の裁判官が全員一致で異論もなかったことを、当時、奇異に感じたが、その背景にこうしたやりとりがあったことに憤りを感じる」と話しています。 そのうえで、「最高裁のこの判決で、日米安保条約については司法が介入すべきでないという壁がつくられ、戦後の司法の大きな分岐点になった。その後の自衛隊や基地問題の裁判では、審理すらされないこともあり、大きな問題だ」と指摘しています。 最高裁は「事実関係を確認できないのでコメントすることはできない」としています。
違憲破棄「全員一致願う」 砂川事件 最高裁長官、米に伝達＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
米軍旧立川基地の拡張計画をめぐる「砂川事件」で、米軍駐留を違憲として無罪とした東京地裁判決（伊達判決）を破棄し、駐留を合憲とした上告審判決前の昭和３４年夏に、上告審で裁判長を務めた田中耕太郎最高裁長官（当時、以下同）が、面会したレンハート駐日米公使に「（最高裁の）評議では実質的な全員一致を生み出し、世論を揺さぶりかねない少数意見を回避するやり方で評議が進むことを願っている」と語っていたことが７日、機密指定を解除された米公文書で分かった。１審破棄を念頭に置いた発言とみられる。 当時は日米安保条約改定（３５年１月に調印）を目前に控えており、公文書には「もし最高裁が地裁判決を覆すなら、安保条約改定を支持する世論は決定的になる」との期待が記されていた。田中長官は３４年１２月の上告審判決前にマッカーサー駐日米大使と会談し「伊達判決は全くの誤りだ」と伝えていたことが既に判明している。 公文書は３４年８
北朝鮮、シリア、イランが反対、武器貿易条約の採択見送り 国連総会決議を検討 - MSN産経ニュース
【ニューヨーク＝黒沢潤】通常兵器がテロや市民の虐殺に使われないよう国際取引を規制する「武器貿易条約（ＡＴＴ）」制定を目指す国連本部での各国間交渉が２８日、北朝鮮やシリア、イランの反対で決裂し、条約の採択は見送られた。条約採択には「議場の総意」が必要。 採択が見送られたことで、４月上旬に開かれる国連総会で、同条約を国連決議として賛成多数で採択する案が検討されている。 この日、北朝鮮代表は議場演説で、「バランスの取れた条約ではない」と一蹴。シリアのジャファリ国連大使も「見かけだけの条約にすぎない」と述べ、シリアの反体制派に武器が流れ込む“抜け道”があることを批判した。 条約の最終案は２７日に示され、規制対象の武器について戦車や戦闘機、戦艦など大型武器７分野と、銃などの小型武器と明記した。大量虐殺などにつながるとの情報がある場合には、これらの移転を禁止するといった内容だ。条約発効に必要な批准国数
時事ドットコム：難民申請、過去最高の２５４５人＝認定は１８人−法務省
難民申請、過去最高の２５４５人＝認定は１８人−法務省 難民申請、過去最高の２５４５人＝認定は１８人−法務省 法務省は１９日、難民認定を２０１２年に申請した外国人が過去最高だった１１年と比べて約３６％増加し２５４５人になったと発表した。申請者の国籍はトルコ４２３人、ミャンマー３６８人、ネパール３２０人が上位を占めた。ただ、難民条約上の難民に認定されたのは２１人から１８人に減った。同省入国管理局は申請者の増加について「日本でも難民申請ができるとだんだん知られてきたため」としている。 一方、難民認定されなかったものの、人道上の配慮から在留が認められたのは１１２人。不認定者の申し立て理由では、「対立政党やテロ組織などから危害が加えられる恐れがある」「借金の取り立てや生活苦など個人的な事情」が多かった。不認定処分に異議を申し立てた外国人も１７３８人と過去最高だった。（2013/03/19-21:4
「主権回復」式典を決定 ４・２８「屈辱の日」
【東京】政府は１２日の閣議で、１９５２年のサンフランシスコ講和条約発効が「主権回復の日」に当たるとして、６１年を迎える４月２８日に、政府主催の式典を都内の憲政記念館で開くことを決定した。 自民党が昨年の衆院選公約に掲げ、実現を目指していた。沖縄を日本から分離して条約が発効した４月２８日は県内で「屈辱の日」と呼ばれており、県議会の野党・中立会派が中止を求める抗議決議提出に動くなど、反発の声が強まっている。 政府は式典の準備室を官邸に設置。沖縄を含む都道府県知事らにも出席を要請する方針だ。式典には天皇、皇后両陛下も出席する。お言葉については調整中。 安倍晋三首相は１２日の衆院予算委員会で、県内からの反発に「沖縄の皆さんに説明を尽くしたい」と述べ、式典の意義などを県側に説明し、理解を得る意向を示した。 さらに「まず独立を回復しなければ（沖縄返還に向け）米国と交渉することもかなわなかった。苦渋の判
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広島原爆:７年後のヒロシマ 岩波書店、未公開写真集を刊行－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
環境アセス:ラムサール基準実施を 中海周辺の産廃再開に－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
露副首相:米の核軍縮提案を拒否－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
台湾:埋設の対人地雷撤去が完了－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
時事ドットコム：夫婦別姓「憲法の保障ない」＝国不作為も認めず−原告側請求を棄却・東京地裁
47NEWS（よんななニュース）
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今週の本棚・本と人:『沖縄返還と日米安保体制』 著者・中島琢磨さん－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)