喫煙者の雇用で年間費用は60万円増に、米調査
仏パリ（Paris）でたばこを吸う女性（2012年9月6日撮影、資料写真）。(c)AFP/ERIC FEFERBERG 【6月6日 AFP】たばこを吸う従業員を雇用した場合、吸わない従業員と比べて1人当たり年間6000ドル（約60万円）近くの追加費用が発生するとした米国の研究結果が、3日の英専門誌「タバコ・コントロール（Tobacco Control）」に掲載された。 喫煙者の場合、健康問題による欠勤や、たばこ休憩による生産力の低下、医療費の増加などにより、多くの追加費用がかかるという。 米オハイオ州立大学（Ohio State University）の公衆衛生学部とモリッツ法学部（Moritz College of Law）に所属するミカ・バーマン（Micah Berman）氏率いる研究チームは論文で「喫煙者の雇用による超過費用は、最良推定値で年間5816ドル（約58万円）になる」と述べ
出版状況クロニクル55（2012年11月1日〜11月30日） - 出版・読書メモランダム
出版状況クロニクル55（2012年11月1日〜11月30日） 出版社・取次・書店という近代出版流通システムがスタートしたのは明治20年代、すなわち1890年前後であり、その歴史はすでに120年余に及んでいることになる。しかもそれが未曾有の危機に追いやられていることは周知の事実だといっていい。さらにまたその出版危機が日本だけで起きている特異な現象だということも。 日本の近代出版業界の流れは教科書、雑誌、書籍、戦後はコミックが加わり、形成されたと見なせるだろう。それらのインフラの中心は出版業界の三者ではあったとしても、とりわけ書籍に関しては、大正期の1910年代から古書業界が、流通販売だけでなく、生産に関しても大きな役割を果たし、リバリュー、リサイクルも含め、出版業界のバックヤードとして機能してきた。 それらの中でも赤本、特価本業界は出版に関して独特の位置を占め、貸本、大衆小説、コミックの揺籃
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