カネミ44年ぶりに公的救済 1968年に本県など西日本一帯で起きた食中毒「カネミ油症」の被害者救済法案は29日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。戦後最大規模の食品公害事件は、発覚から44年ぶりに公的救済が実現する。9月5日に施行予定。 救済法は超党派の議員立法として成立。首相問責決議案に先立って採決した。 救済法は、国が健康実態調査を毎年実施し、協力した患者らに国と原因企業のカネミ倉庫(北九州市)が生活支援金などとして年24万円を支給することなどが対策の柱。患者認定のための診断基準も見直し、認定範囲を拡大する。厚生労働省は2013年度予算の概算要求で経費として4億円程度を要求する方向で調整。健康実態調査の実施や生活支援金に充てる。 存命の認定患者は今年3月末現在で1370人。認定患者と同居していて未認定の家族は約700人に上る。救済法に基づき、国は年内にも認定基準緩和に着手。